家族滞在で日本に住んでいる子どもが、日本の大学や専門学校に進学するときは、「家族滞在のまま通う」か「留学に変更する」かを考えることになります。どちらを選ぶかで、扶養者(親)の在留との関係、アルバイトできる時間、奨学金の対象などが変わります。
この記事では、法律と出入国在留管理庁の資料をもとに、2つの違いと、卒業後に就職するときの手続きを整理します。高校を卒業して就職する場合は、別の記事で解説しています。
この記事で分かること
- 家族滞在のまま進学する場合と、留学に変更する場合の違い
- 奨学金と在留資格の関係(入管庁のQ&A)
- 卒業後に日本で就職するときの在留資格
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家族滞在と留学は、在留資格の根拠が違う
家族滞在は、技術・人文知識・国際業務や留学などの在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」の在留資格です。一方、留学は、日本の大学・高等専門学校・専修学校・各種学校などで「教育を受ける活動」の在留資格です。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「在留資格「留学」」(2026年11月18日確認)
つまり、家族滞在は親(扶養者)の在留と扶養が前提で、留学は本人が学校に在籍していることが前提です。進学したあとの暮らし方に合わせて、どちらが合っているかを考えます。
家族滞在のまま進学する場合と、留学に変更する場合の違い
| 項目 | 家族滞在のまま進学 | 留学に変更して進学 |
|---|---|---|
| 在留資格の根拠 | 扶養者(親)の扶養を受ける子として行う日常的な活動 | 本人が大学・専修学校などで教育を受ける活動 |
| 扶養者の在留との関係 | 扶養者の在留資格と扶養が前提。扶養者が帰国したり在留資格が変わったりすると影響を受ける | 本人が学校に在籍していることが前提 |
| アルバイト(資格外活動の包括許可) | 1週について28時間以内 | 1週について28時間以内(学校の長期休業期間は1日について8時間以内)。包括許可は教育機関に在籍している間に限り有効 |
| 在留期間 | 法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲) | 法務大臣が個々に指定する期間(4年3月を超えない範囲) |
| 奨学金 | 日本学生支援機構など、一部の団体の奨学金の対象外 | 奨学金を受けるための変更申請は、事情も踏まえて弾力的に審査される |
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「在留資格「留学」」、同「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」、同「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」、同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
家族滞在のままでいる場合に気をつけること
家族滞在のままでいる場合は、扶養者の在留資格と扶養が続いていることが前提です。扶養者が転職・退職・帰国した場合や、在留資格が変わった場合の扱いは『扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?届出と更新で確認すること』で解説しています。
留学に変更する場合に気をつけること
留学の包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。卒業後、どの教育機関にも在籍していない場合は、アルバイトは認められません。
出典:同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
奨学金と在留資格
入管庁のQ&Aでは、家族滞在の在留資格の人は、日本学生支援機構など一部の団体が支給する奨学金の対象外となっているとされています。そのうえで、進学・通学を目的として、奨学金の対象となる留学への変更の申請があった場合は、こうした事情も踏まえて弾力的に審査するとしています。
出典:同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
奨学金ごとの対象(在留資格の条件など)は、それぞれの団体の募集要項で確認してください。
アルバイトの時間
家族滞在も留学も、アルバイトをするには資格外活動許可が必要です。包括許可で働ける時間は、次のとおりです。
- ・家族滞在:1週について28時間以内
- ・留学:1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間は、1日について8時間以内)
出典:同「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」、同「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
家族滞在で働くときの詳しい条件は『家族滞在ビザで働ける条件や制限・働きすぎてしまった場合どうなる?』で解説しています。
卒業後に日本で就職するとき
大学や専門学校を卒業して日本で就職する場合は、仕事に合った在留資格への変更を申請します。会社員として専門的な仕事をする場合は、技術・人文知識・国際業務(技人国)が代表的です。
出典:同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
- ・大学(短大を含む)を卒業した人:仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻していれば、技人国の学歴の要件を満たします(海外の大学も同じ)
- ・日本の専門学校を修了した人:専門士の称号を持ち、専攻した科目と仕事に関連があると認められれば、学歴の要件を満たします
出典:同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
家族滞在から技人国への変更は『家族滞在から技人国へ変更してフルタイムで働く要件と手続き』、留学から技人国への変更は『留学から技人国への変更|申請の時期と必要書類』で解説しています。
高校を卒業して就職する場合
日本で義務教育を終え、高校を卒業して日本で働きたい家族滞在の人については、入管庁が別に案内を出しています。
出典:同「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、本邦で義務教育を修了した上、高等学校卒業後に本邦での就労を希望する方へ」(2026年11月18日確認)
要件と手続きは『家族滞在から「定住者」「特定活動」への変更|高校卒業後に就職するための要件』、『家族滞在から定住者に変更できる?』で解説しています。
進学の前に確認すること
- ・扶養者(親)の在留資格と扶養が、卒業まで続く見込みか
- ・奨学金を申し込む予定があるか、その奨学金の対象に在留資格の条件があるか
- ・アルバイトの予定(時間・長期休業期間)
- ・留学に変更する場合、学校の入学が決まってからの申請の時期
- ・卒業後に日本で就職したい場合、学ぶ分野と希望する仕事の関連
小学校・中学校への入学の手続きは『家族滞在の子どもの小学校・中学校への入学|就学の手続き・学年・費用と日本語の支援』で解説しています。
大学・専門学校の前の高校進学は『家族滞在の子どもの高校進学|入学資格・高校入試での配慮・編入学・就学支援金と卒業後の在留資格』で解説しています。
大人の家族(配偶者など)が日本語学校・専門学校で学ぶ場合は『家族滞在の人が日本語学校・専門学校で学ぶとき|家族滞在のまま通う場合と留学に変更する場合の違い』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族滞在のまま、日本の大学や専門学校に進学できますか?
A. 家族滞在は、扶養を受ける子として行う日常的な活動のための在留資格です。入管庁のQ&Aも、家族滞在の人が進学・通学する場面を前提に、留学への変更について説明しています。ただし、家族滞在のままでいる場合は、扶養者の在留資格と扶養が続いていることが前提になります。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
Q. 進学したら、留学に変更しなければなりませんか?
A. 入管庁の資料では、進学したら留学に変更しなければならない、という定めは見当たりません。奨学金を受けるために家族滞在から留学に変更する申請について、入管庁は事情も踏まえて弾力的に審査するとしています。どちらがよいかは、扶養者の状況、アルバイト、奨学金などで変わります。
出典:同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
Q. 家族滞在のままでは奨学金を受けられないのですか?
A. 入管庁のQ&Aでは、家族滞在の在留資格の人は、日本学生支援機構など一部の団体が支給する奨学金の対象外となっているとされています。奨学金ごとの対象は、それぞれの団体の募集要項で確認します。
出典:同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
Q. アルバイトできる時間は、家族滞在と留学で違いますか?
A. どちらも資格外活動の包括許可を受ければ、1週について28時間以内で働けます。留学の場合は、学校の長期休業期間は1日について8時間以内とされています。留学の包括許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。
出典:同「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」、同「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」、同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
Q. 卒業後に日本で就職するときは、どうなりますか?
A. 就職先の仕事に合った在留資格(技術・人文知識・国際業務など)への変更を申請します。技人国の場合、仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、または日本の専門学校を修了して専門士の称号を持ち、専攻と仕事に関連があることなどが学歴の要件になります。
出典:同「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・家族滞在は扶養を受ける子としての在留資格、留学は本人が学校で教育を受けるための在留資格です
- ・家族滞在のままでいる場合は扶養者の在留と扶養が前提で、日本学生支援機構など一部の奨学金の対象外です
- ・奨学金を受けるために留学へ変更する申請は、入管庁が事情を踏まえて弾力的に審査するとしています
- ・卒業後に就職するときは、仕事に合った在留資格(技人国など)への変更を申請します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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