【重要】2027年4月から育成就労制度へ移行します
2027年4月1日に技能実習制度は育成就労制度に移行し、監理団体に代わって「監理支援機関」(許可制)が育成就労外国人の監理・支援を担います。監理支援機関の施行日前の許可申請の受付はすでに始まっています。
参考:外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」/外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」
▶ 監理支援機関への移行は監理団体から監理支援機関へ|許可の要件・申請時期・一般/特定監理との違いで解説しています。
この記事の結論
・優良な監理団体(一般監理事業)と認められるには150点満点で6割以上の得点が必要で、一般監理事業では技能実習1号〜3号を最長5年まで監理できます。
・配点は、監理の体制50点、技能等の修得等に係る実績40点、法令違反・問題の発生状況5点、相談・支援体制45点、地域社会との共生10点です。
・2027年4月1日に技能実習制度は育成就労制度へ移行し、監理支援機関の許可を受けると、技能実習の一般監理事業の許可を受けたものとみなされるとされています。
特定監理事業と一般監理事業の違い
技能実習生を受け入れるために大きな役割を担っている監理団体。
その監理団体には2種類の事業内容があります。
| 事業の種類 | 監理可能範囲 | 最長年数 |
|---|---|---|
| 特定監理事業 | 技能実習1号、2号 | 3年 |
| 一般監理事業 | 技能実習1号、2号、3号 | 5年 |
以上のように、特定監理事業と一般監理事業は監理する事業が異なります。
もし技能実習3号を監理したいのであれば、一般監理事業の監理団体に依頼しなければなりません。
将来的に技能実習3号まで移行することを検討している場合も同様です。
特定監理事業の監理団体では対応できないため注意しましょう。
一般監理事業は対応できる技能実習の幅からわかるように、特定監理事業よりも難しい許可認定となっています。
許可認定を得るには、特定監理事業よりも厳しい優良基準を満たさなければなりません。
一方で、サービスそのものには違いがないのが特徴です。
例えば、以下の点においては特定監理事業でも一般監理事業でも行ってくれます。
- ● 技能実習生の紹介・受け入れ支援
- ● 技能実習計画の作成サポート
- ● 入国後の講習
- ● その他フォロー
監理団体を選ぶ際は、技能実習の3号を検討しているかどうかで選ぶと良いでしょう。
一般監理事業のメリット
一般監理事業のメリットは、以下の3つになります。
- ● 技能実習3号まで受け入れられる
- ● 最長5年まで技能実習を行える
- ● 実習生の受け入れ人数を拡大できる
これらは特定監理事業では得られないものです。
受け入れ可能な人数枠も3号になると、基本人数枠の6倍となるため、大きく異なります。
できるだけ長く技能実習生を受け入れたいと考えている企業ほど、一般監理事業を選ぶことをオススメします。
また、将来的に技能実習3号の受け入れを検討している場合も同様です。
途中で監理団体を切り替える労力を考えると、最初から一般監理事業にも対応している監理団体を選ぶ方が合理的でしょう。
このように、特定監理事業と一般監理事業は自社が技能実習生をどう受け入れるのかを検討した上で選ぶ必要があります。
優良な監理団体の要件とは
一般監理事業は優良な監理団体に与えられますが、それには要件を満たす必要があります。
要件は点数で決められており、150点満点中6割以上の点数でなければなりません。
令和3年10月までは旧配点である120点満点が選べましたが、現在は選択できないので注意してください。
- ● 実習の実施状況の監督その他の業務を行う体制(50点)
- 監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率、監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講歴など
- ● 技能等の修得等に係る実績(40点)
- 過去3年間の基礎級、3級、2級程度の技能検定等へ合格率など
- ● 法令違反・問題の発生状況(5点)
- 直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合
- ● 相談・支援体制(45点)
- ・他の機関で実習が困難となった実習生の受入に協力する旨の登録を行っていること
- ・他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績など
- ● 地域社会との共生(10点)
- ・実習実施者に対する日本語学習への支援
- ・実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供への支援
旧配点と違う点は、相談・支援体制が30点も点数配分が増えたことです。
技能実習の継続が困難となった技能実習生を支援しているかどうかが追加されました。
行政が技能実習生の支援体制を監理団体に求めていることがわかります。
また覚えておきたいのが、主務法令によって厳格に定められているという点です。
例えば法令違反・問題の発生状況に関しては、点数は少ないものの違反等があれば大幅に減点されます。
一般監理事業は、これらを主務法令で定められた6割以上の点数を得ることで初めて認定を受けられるのです。
なお、許可を受けている監理団体(一般・特定)の最新の一覧は、外国人技能実習機構の「監理団体の検索」で確認できます。
外国人雇用の法人向け無料相談
優良な実習実施者の要件
監理団体の要件以外に注目したいのが、優良な実習実施者かどうかです。
実習実施者は、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして、主務法令で定める基準に適合しているかを判断されます。
要は、技能実習生のフォロー体制が万全かどうかを見ているのです。
第3号の技能実習を行わせるには、実習実施者が優良要件に適合していることが必要です。
そのためには監理団体・技能実習生本人だけではなく、受入企業もまた優良でなければなりません。
実習実施者の場合も、150点中、6割以上であれば優良の基準に適合します。
優良な監理団体の要件と同じと考えてOKです。
こちらも令和3年11月以降は新配点へと変更されています。
- ● 技能等の修得等に係る実績(70点)
- 過去3年間の基礎級、3級、2級程度の技能検定等の合格率等
- ● 技能実習を行わせる体制(10点)
- 直近過去3年以内の技能実習指導、生活指導員の講習受講歴
- ● 技能実習生の待遇(10点)
- ・第1号実習生の賃金と最低賃金の比較
- ・技能実習の各段階の賃金の昇給率
- ● 法令違反・問題の発生状況(5点 ※違反等あれば大幅減点)
- ・直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合
- ・直近過去3年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無
- ● 相談・支援体制(45点)
- ・母国語で相談できる相談員の確保
- ・他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績等
- ● 地域社会との共生(10点)
- ・実習生に対する日本語学習の支援
- ・地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供
実習実施者の要件においても、30点の配点を追加されたのは相談・支援体制です。
こちらも監理団体と同じく、技能実習生が引き続き技能実習を行える支援ができているかを求められます。
近年、技能実習生に対する人権侵害行為等が問題となっています。
技能実習制度の適正化を図るため、違反に関しての罰則はもちろん、技能実習生への保護等に関する措置が必要です。
優良要件適合申告書の提出が必要
一般監理団体の要件を満たしていても、自動的になれるわけではありません。
外国人技能実習機構を通じて申請し、一般監理事業の許可を受ける必要があります。
その際、監理団体の許可申請(特定監理事業から一般監理事業に変える場合は事業区分変更の申請)に添付するのが「優良要件適合申告書(監理団体)」(参考様式第2-14号)です。
一方、実習実施者(受入企業)は、第3号の技能実習計画の認定申請などの際に「優良要件適合申告書(実習実施者)」(参考様式第1-24号)を添付して、優良要件への適合を申告します。監理団体と実習実施者では、使う申告書も手続きも別です。
また、優良要件の申告とは別に、受入企業(実習実施者)は、技能実習事業年度(4月1日〜翌年3月31日)ごとに、翌事業年度の5月31日までに実施状況報告書を外国人技能実習機構へ提出しなければなりません(出典:技能実習法施行規則第23条第1項(e-Gov法令検索)、確認日:2026年11月5日)。報告書には、実習生に関する次のような内容を記載します。
- ● 実施体制
- ● 実習生の労働条件
- ● 行方不明者の発生状況
これらの他にも書類を求められる場合があります。
なお、実施状況報告書は優良要件適合申告書とは別の書類で、優良かどうかにかかわらず毎年の提出が必要です。
優良要件適合申告書(実習実施者)には、先述した実習実施者の配点項目ごとに、該当する実績を記入します。
第3号の技能実習計画の認定申請などで必要になるため、機構の提出書類一覧・確認表で確かめて添付しましょう。
また、以前に提出したことがある場合でも、申請のたびに必要書類を確かめましょう。
実施状況報告書の提出期限(翌事業年度の5月31日まで)も忘れないようにしてください。
実習実施者の書類の提出方法は、次のとおりです(監理団体の許可申請・事業区分変更の申請は、外国人技能実習機構の本部審査課が受け付けています)。
- ● 外国人技能実習機構の地方事務所・支所の認定課へ持参
- ● 同施設へ郵送 (書留やレターパックプラス ※受け取り時に押印やサインが必要な方法のみ)
郵送でも対応してくれるのですが、押印やサインが必要な方法に限られています。
レターパックの場合、郵便ポストに投函するタイプもあるため注意してくださいね。
なお、2027年4月1日に技能実習制度は育成就労制度へ移行します。監理団体が育成就労の監理・支援を行うには監理支援機関の許可が必要で、「優良な監理支援機関」の認定は、制度の施行後一定期間の業務の実施状況などをもとに評価するため、施行日前の申請は受け付けないとされています。
よくある質問
Q.2027年4月以降、一般監理事業(優良な監理団体)の仕組みはどうなりますか?
A.2027年(令和9年)4月1日に育成就労制度が施行され、監理団体が育成就労の監理・支援を行うには新たに監理支援機関の許可が必要です。監理支援機関の許可を受けた場合は技能実習の一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、監理団体の許可の更新は別途不要とされています。(出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」、確認日:2026年11月4日)
Q.優良な監理支援機関の認定は、施行日前申請と同時にできますか?
A.同時にはできません。優良な監理支援機関の認定は制度施行後の一定期間の業務の実施状況等に基づき評価するため、施行日前申請や施行直後の受付は行わないとされています。基準の詳細や受付開始時期は追って案内される予定です。(出典:外国人技能実習機構「よくあるご質問(監理支援機関の許可申請関係)」、確認日:2026年11月4日)
Q.現在の優良要件は何点満点で、何割以上が必要ですか?
A.外国人技能実習機構の資料では、監理団体・実習実施者とも満点150点で、得点が満点の6割以上であれば優良の基準に適合するとされています。監理団体の配点は、技能等の修得等に係る実績が最大40点、法令違反・問題の発生状況が最大5点などです。(出典:外国人技能実習機構「外国人技能実習制度について(令和7年4月1日改訂版)」、確認日:2026年11月4日)
Q.制度移行後も技能実習3号への移行はできますか?
A.2027年4月1日時点で技能実習2号で在留し、同日時点で2号の活動を1年以上行っている方は3号へ移行できるとされています。また、同日にすでに来日している技能実習生は、引き続き認定計画に基づいて技能実習を続けることができます。(出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」、確認日:2026年11月4日)
監理団体に関するご質問はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!
【関連記事】技能実習生の監理団体を変更する流れ