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外国人の国民健康保険加入について

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この記事の結論
・3か月を超えて日本に住む外国人は、勤務先の健康保険など他の医療保険に入っている場合を除き、国民健康保険に加入します。
・加入の手続きは、住民登録をした市区町村の国民健康保険の窓口で、在留カードなどを示して行います。
・帰国するときや勤務先の健康保険に移るときは、14日以内に脱退の手続きをします。届出をしないと、保険料の請求が続くことがあります。

国民健康保険とは

国民健康保険とは、日本の社会保障制度の1つで、国民健康保険の加入者が病気やケガ、出産、死亡した場合に、必要な医療費が保険料から支払われる制度です。

平成24年7月9日より、外国人住民も「住民基本台帳制度」の対象になり、これによって3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は、勤務先の健康保険など他の医療保険に加入している場合を除き、国民健康保険に加入する必要があります。

具体的に住民基本台帳制度の対象になる外国人は以下の通りです。
基本的な考え方としては、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人の方であって、住所を有する方が対象者となり、次の4つに区分されます。

● 中長期在留者(在留カード交付対象者)
日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3ヶ月以下の在留期間が決定された方や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方以外の方
● 特別永住者
入管特例法により定められている特別永住者
● 一時庇護許可者、または仮滞在許可者
入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた方(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に日本に滞在することを許可された方(仮滞在許可者)
● 出生による経過滞在者、または国籍喪失による経過滞在者
出生、または日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人

加入の手続きと、受診時に提示するもの

手続きは、住民登録を行った市区町村の役場の国民健康保険窓口で行います。在留カード(特別永住者の方は特別永住者証明書)とマイナンバーカードを持参してください。
事前にお住まいの市区町村の役場へ必要書類をご確認ください。

【2024年12月2日〜】健康保険証は発行されなくなりました
従来の紙・カード型の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終了し、すでに交付されていたものも2025年12月1日で有効期限が切れています。現在、医療機関・薬局の窓口で提示するものは次のいずれかです。

  • マイナ保険証…健康保険証としての利用登録をしたマイナンバーカード
  • 資格確認書…マイナ保険証を保有していない方に、申請によらず無償で交付されます(当分の間の措置)。有効期限は5年以内で保険者が設定します

マイナンバーカードをお持ちでない方や、健康保険証としての利用登録をしていない方には資格確認書が届きますので、申請は不要です。様式や発行の方法は市区町村によって異なります。
なお、有効期限切れの健康保険証を持参した場合の経過的な取扱いも、2026年7月31日で終了しています。(出典:厚生労働省「資格確認方法について」)

マイナ保険証を利用する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限にご注意ください。マイナンバーカード本体の有効期限は10年(未成年の方は5年)ですが、カードに格納されている電子証明書の有効期限は5年です。期限が切れるとマイナ保険証として使えなくなるため、市区町村の窓口で更新手続きが必要です。

よくある質問

Q.勤務先の健康保険(社会保険)に入っている外国人も、国民健康保険に加入しますか?

A.加入しません。国民健康保険の被保険者になるのは、日本国内に住所を有する方のうち、勤務先の健康保険など他の医療保険に加入している方とその被扶養者、生活保護を受けている方、後期高齢者医療制度の加入者、短期滞在の外国人などに当たらない方です。会社で健康保険に加入する場合は、国民健康保険の加入手続きは不要です。(出典:厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」、確認日:2026年11月5日)

Q.在留期間が3か月以下でも、国民健康保険に加入できる場合はありますか?

A.あります。「興行」「技能実習」「家族滞在」「特定活動」などの在留資格で在留期間が3か月以下と決定された方でも、在留資格ごとに定められた資料によって、在留期間の始期から3か月を超えて滞在すると認められる場合は国民健康保険の対象になります。該当するかどうかは、お住まいの市区町村の窓口で資料を示して確認します。(出典:厚生労働省「国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成16年厚生労働省告示第237号)」、確認日:2026年11月5日)

Q.帰国するときや勤務先の健康保険に移るときは、どうすればよいですか?

A.国民健康保険の資格を失ったときは、14日以内にお住まいの市区町村の国民健康保険窓口へ関係書類を提出して脱退の手続きをします。帰国の場合は転出の届出とあわせて、勤務先の健康保険に加入した場合は新しい資格確認書などを持参して手続きします。届出をしないままだと保険料の請求が続くことがあります。(出典:厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」、確認日:2026年11月5日)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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