経営・管理ビザは、2025年10月16日の改正で要件が大きく変わりました。
更新の申請では、事業の継続性に加えて、社会保険・労働保険・税の履行状況や、事業に必要な許認可などが確認されます。
このページでは、行政書士法人Climbがお手伝いして許可を受けた案件の中から、改正後の更新の事例を紹介します。
※実際にご依頼いただいた案件をもとに、会社や個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。
経営・管理ビザの申請のご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料（60分）です。来所またはZoomでご相談いただけます。
改正後の更新の事例
2025年10月16日の改正のあとに行った、在留期間の更新の事例です。
事例1 改正後の更新｜事業計画書に専門家の評価書を付けて申請
申請の種類：在留期間更新許可申請（経営・管理）
会社：医薬品・化粧品の原材料の輸出入と、薬事の規制に関するコンサルティングを行う会社（設立7年ほど）
ご本人：中国国籍。代表取締役
結果：2026年8月に申請、10月に許可
ご相談の内容
2025年10月の改正のあとに迎える更新でした。
改正後の基準を見すえて、会社の今後の計画をどう示すかがご相談の中心でした。
確認したこと・説明したこと
① 事業計画書を作り直しました。
事業の内容、取引先との提携による売上の見通し、今後の資本金の増額の予定を書きました。
② 事業計画書に、専門家の評価書を付けました。
中小企業診断士が、事業計画の安定性・継続性を評価した書面です。
③ 新しい様式の「申請に当たっての説明書」を提出しました。
労働保険、社会保険、税の納付の状況と、日本語能力、事業に必要な許認可について申告する書類です。
④ 納付を証明する資料を付けました。
社会保険料の納入と、法人税などの納税が分かる証明書です。
この事例のポイント
・改正後の更新では、社会保険・労働保険・税の履行状況を、説明書と証明書で示します。
・事業の今後の見通しは、事業計画書で具体的に説明します。
専門家の評価書を付けることもできます。
事例2 事業計画に入れていた事業をまだ始めていない｜許認可を取っていない理由を説明
申請の種類：在留期間更新許可申請（経営・管理）
会社：商品の販売などを行う会社
ご本人：代表者。日本語能力試験N2に合格
結果：2026年9月に申請、10月に許可
ご相談の内容
経営・管理の更新のご依頼でした。
事業計画には酒類の販売を入れていましたが、その事業はまだ始めておらず、酒類販売業の免許も申請していませんでした。
確認したこと・説明したこと
① 「申請に当たっての説明書」を提出しました。
労働保険、社会保険、税の納付の状況と、日本語能力、許認可について申告しました。
② 日本語能力の資料を付けました。
ご本人の日本語能力試験の合格を示す書類です。
③ 免許を申請していない理由を、事情説明書で説明しました。
酒類の仕入れも販売も行っていないことを書きました。
事業を始める場合は、販売の前に免許を取得することも書きました。
この事例のポイント
・事業に必要な許認可は、更新のときに確認されます。
・計画に入れた事業をまだ始めていない場合は、その事実と、始める前に許認可を取ることを文書で説明します。
・# 高度専門職
経営・管理ビザのご相談
準備する書類や説明する内容は、会社の事業の内容と規模、これまでの決算や納付の状況によって変わります。
ご自身の会社で何を準備すればよいかは、無料相談でご案内します。
経営・管理ビザの要件の全体は『経営・管理ビザの要件・必要書類・申請の流れ』で、改正の内容は『経営管理ビザの要件は2025年10月に大幅厳格化』でご案内しています。
※実際にご依頼いただいた案件をもとに、会社や個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。
