最終更新日:2026年11月11日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
登録支援機関様の「書類作成」を、
適法に、丁寧に。
2026年1月施行の改正行政書士法により、行政書士でない者が名目を問わず報酬を得て官公署に提出する書類を作成できないことが、条文上明確になりました。
行政書士法人Climbは、登録支援機関様との業務提携を通じて、書類作成部分を適法に担うパートナーです。
こんなお悩みはありませんか?
- これまで自社で行っていた書類作成を、今後どうすればいいか分からない
- 外部委託したいが、どこに頼めばいいか分からない
- 支援先企業や特定技能外国人への対応を止めたくない
- 法令順守の体制を、できるだけ早く整えたい
Climbが担う業務と連携のしかた
- 特定技能の在留資格申請(認定・変更・更新)の書類作成に対応
- 登録支援機関様の業務フローに合わせた柔軟な連携が可能
- 複数の支援先企業をまとめて対応可能
- 中文・英語など多言語対応で、外国人材本人とのやり取りもサポート可能
提携の流れ
- 1まずは現在の業務フロー・支援先企業数をヒアリング
- 2提携内容のご案内
- 3契約締結、書類作成フローの引き継ぎ
- 4運用開始(以降、申請案件ごとに連携)
料金・提携形態は、登録支援機関様の状況(支援先企業数、案件のボリュームなど)に応じて個別にご提案しております。まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
Q.改正前は、登録支援機関が申請書類を作成してもよかったのですか?
A.改正前の行政書士法第19条も、行政書士または行政書士法人でない者が、業として官公署に提出する書類の作成などを行うことを制限していました。2026年1月1日施行の改正は、この規定に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言を加え、制限の趣旨を明確にしたものです。(出典:日本行政書士会連合会「【会長年頭談話】『行政書士法の一部を改正する法律』の施行について」、確認日:2026年11月10日)
Q.支援委託料に含めて書類作成を無料とすれば、行ってもよいのですか?
A.総務省は、行政書士または行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、「手数料」や「コンサルタント料」などいかなる名目によるかを問わず、対価を受け取って業として書類作成を行うことはできないと説明しています。書類作成を無料とうたっても、別の名目で対価を受け取っていれば対象となり得ます。(出典:総務省「行政書士制度」、確認日:2026年11月10日)
Q.違反した場合、どのような罰則がありますか?
A.行政書士法第19条第1項に違反した者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます(第21条の2)。また、改正で両罰規定が整備され、法人の従業者などがその法人の業務に関して違反した場合は、行為者のほか、法人にも100万円以下の罰金が科されます(第23条の3)。(出典:e-Gov法令検索「行政書士法」、確認日:2026年11月10日)
まずは現在の業務フローをお聞かせください。初回のご相談は無料です。
業務提携について相談する →