EPA看護師候補者

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最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

EPA看護師候補者

EPA看護師候補者

特定活動ビザの該当する1つに「EPA看護師候補者」というものがあります。
EPA(経済連携協定)とは、貿易の自由化に加え、投資・人の移動・知的財産の保護や競争政策におけるルール作り・様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。
EPA看護師候補者とは、日本とEPA等を結んでいるインドネシア・フィリピン・ベトナムの看護師の方が、日本の病院に受け入れられ、看護師の監督の下で研修として業務に従事しながら、日本の看護師国家試験の合格(看護師免許の取得)を目指す活動をいいます。

EPA看護師候補者とは(対象国と受入れの仕組み)

厚生労働省によると、EPA等にもとづく外国人看護師候補者の受入れは、次の3か国から行われています。

  • ・インドネシア:日・インドネシア経済連携協定(平成20年7月1日発効)にもとづき、平成20年度から
  • ・フィリピン:日・フィリピン経済連携協定(平成20年12月11日発効)にもとづき、平成21年度から
  • ・ベトナム:日・ベトナム経済連携協定にもとづく交換公文(平成24年6月17日発効)にもとづき、平成26年度から

厚生労働省は、この受入れを、看護・介護分野の労働力不足への対応として行うものではなく、相手国からの強い要望にもとづき交渉した結果、経済活動の連携の強化の観点から実施するもので、二国間の協定にもとづき公的な枠組みで特例的に行うものと説明しています。対象となるのは、母国の看護師資格等の一定の要件を満たす方です。
受入れの調整は、公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)が日本で唯一の受入れ調整機関とされており、それ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者に候補者のあっせんを依頼することはできません。また、国内の労働市場への影響等を考慮して、年度ごとに受入れの最大人数が設定されています。

なお、同じ枠組みで「EPA介護福祉士候補者」の受入れも行われています(介護福祉士の国家資格の取得を目指すもので、滞在期間などが看護師候補者と異なります)。

在留資格「特定活動」と根拠となる告示

EPA看護師候補者の在留資格は「特定活動」です。法務大臣があらかじめ定める特定活動告示(平成2年法務省告示第131号)では、国ごとに次の号で定められています。

  • ・インドネシア:第16号
  • ・フィリピン:第20号
  • ・ベトナム:第27号

いずれも、協定にもとづく書面(インドネシア協定書面、フィリピン協定口上書、ベトナム交換公文書面)により通報された方が、看護師免許を受けることを目的として、研修機関で知識を修得する活動、または指定された日本の機関との雇用契約にもとづき、指定された施設内で看護師の監督の下、看護師として必要な知識及び技能に係る研修として業務に従事する活動とされています。
つまり、協定上の書面で身分が示され、指定された機関・施設で研修・就労することが前提で、受入れ先を自由に選んで働く在留資格ではありません。

受入れの流れ

  1. 1. 受入れを希望する病院が、JICWELSに求人の申請を行います(JICWELSが定める受入れ機関・施設の要件を満たす必要があります)。
  2. 2. JICWELSのあっせんにより、病院と候補者のマッチングが行われ、雇用契約を結びます。
  3. 3. 候補者は日本語研修を受けます(協定上、6か月間の日本語研修の実施が定められています)。
  4. 4. 在留資格「特定活動」で入国し、受入れ病院で就労・研修を行います。病院は国家試験対策や日本語学習などの適切な研修を実施します。
  5. 5. 滞在期間中に看護師国家試験を受験し、合格して看護師免許を受けた後は「EPA看護師」として就労を続けることができます。

候補者との契約は雇用契約で、日本人と同等額以上の報酬の支払いや、日本の労働関係法令・社会保険・労働保険の適用が必要とされています。

在留期間(滞在期間の上限)

  • ・協定で認められる看護師候補者の滞在期間は3年間です(介護福祉士候補者は4年間)。
  • ・インドネシアについては、厚生労働省によると、令和8年(2026年)8月の改正日インドネシアEPAの発効等により、看護・介護ともに在留期間の上限が5年に延長されています。
  • ・このほか、一定の条件を満たす候補者については、国家試験の再受験のために滞在期間を延長することが、閣議決定により特例的に認められています(厚生労働省「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者」ほか各国のページに掲載)。

候補者として引き続き在留する場合は、在留期間が満了する前に在留期間更新許可申請を行います(必要な書類は下の「申請に必要な添付書類」をご覧ください)。

受入れ施設の要件

JICWELSの「EPAに基づく外国人看護師候補者受入れ機関・施設の要件」では、受入れ機関・施設は、看護師学校養成所の臨地実習受入れ病院と同等の体制が整備されている病院(医療保険が適用される病床を有するものに限る)であることとされ、主に次のような要件が定められています。

  • ・看護学生の臨地実習に係る実習指導者が原則として配置されていること
  • ・看護師及び准看護師の員数が、入院患者の数が3またはその端数を増すごとに1以上であること(精神病床は4、療養病床は6)
  • ・看護職員の半数以上が看護師であること
  • ・看護部門が組織として明確に定められ、看護基準・看護手順や看護記録が適正に整備されていること
  • ・過去3年間に、虚偽の求人申請や二重契約などの不正行為、報告の拒否・遅延、巡回訪問への協力の拒否がないこと
  • ・国家試験の受験に配慮した看護研修計画を作成し、研修責任者と研修支援者(原則として3年以上の業務経験のある看護師)を配置すること
  • ・日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を内容とする雇用契約であること
  • ・候補者用の宿泊施設を確保し、帰国費用の確保等の帰国担保措置を講じていること
  • ・JICWELSを通じた定期報告・随時報告、巡回訪問への協力、JICWELSの助言を踏まえた改善を行うこと

要件の詳細は年度ごとに公表されるJICWELSの資料をご確認ください。

看護師国家試験に合格した後

看護師国家試験に合格し、看護師免許を受けて看護師として働き続ける場合は、在留資格「特定活動」(EPA看護師)への在留資格変更許可申請を速やかに行います。
資格を取得した後は、看護師として滞在・就労でき、在留期間の更新回数に制限はありません。また、EPA看護師として在留する方の配偶者・子は、同居して扶養を受ける家族として「特定活動」で在留する道があります(特定活動告示第18号・第23号・第30号)。

特定活動ビザ取得の要件

  • ・協定書面(インドネシア)、協定口上書(フィリピン)、交換公文書面(ベトナム)により通報され、身分が証明された方
  • ・その書面で指定された日本の機関・施設で、特定活動告示に定める活動(研修・就労)を行う方

申請の流れ

※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。

手続きの詳細を見る
1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
  1. ① 申請書類と添付書類
  2. ② 写真 1葉
      ※出入国在留管理庁が定める規格を満たすもの。申請書の写真欄に貼付してください。
  3. ③ その他
    • ・パスポート及び在留カードを提示
2. 出入国在留管理局へ申請
上記書類を提出する。
3. 結果の通知
出入国在留管理局から結果の通知が届く。
4. 出入国在留管理局での手続き
出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。

申請に必要な添付書類

【在留期間更新許可申請の場合】

必要書類の詳細を見る
  1. 1. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
    1. (1)日本の機関からの在職証明書 1通
    2. (2)日本の機関からの雇用契約書の写し 1通
  2. 2. 住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
  3. 3. 研修・就労の内容、場所、期間、進捗状況を証する文書 1通
    ※EPA看護師候補者の受入れ機関がJICWELSに対して行う定期報告に使用した厚生労働省通知様式の写しを使用して差し支えありません。

【国家試験合格後、EPA看護師へ変更する場合(在留資格変更許可申請)】

必要書類の詳細を見る
  1. 1. 活動の内容、期間、地位及び報酬が記載された雇用契約書の写し 1通
  2. 2. 住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
  3. 3. 看護師免許証または看護師免許登録済証明書の写し
  4. 4. 就労先との雇用契約がJICWELSのあっせんによらない場合は、JICWELSが発行する「EPAに基づく看護師/介護福祉士の受入れ要件確認の結果について」の写し

申請書類作成時の注意点

  1. 1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
  2. 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
  3. 3. 審査の過程で、上記以外の資料の提出を求められることがあります。

参考資料(出典)

(確認日:2026年11月10日)

ビザ申請を行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(ビザ申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。

よくある質問

Q.EPA看護師候補者として日本に滞在できる期間はどのくらいですか?

A.経済連携協定に基づく看護師候補者の滞在期間は、協定により3年間とされています(介護福祉士候補者は4年間)。ただしインドネシアについては、2026年(令和8年)8月の改正日インドネシアEPAの発効等により、看護・介護ともに在留期間の上限が5年に延長されています。(出典:厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、確認日:2026年11月10日)

Q.看護師国家試験に合格したら、どのような手続きが必要ですか?

A.看護師免許を受けて看護師として働き続ける場合は、「EPA看護師」への在留資格変更許可申請を速やかに行います。看護師免許証(または登録証明書)の写しや雇用契約書の写しなどが必要です。資格を取得した後は、在留期間の更新回数に制限なく看護師として滞在・就労できます。(出典:出入国在留管理庁「外国人の方が、EPA看護師候補者からEPA看護師又はEPA介護福祉士候補者(就労コース含む)からEPA介護福祉士への変更を希望する場合、又は就労先を変更した上で継続して在留を希望する場合」、厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、確認日:2026年11月10日)

Q.どの国から、どのような仕組みで受け入れるのですか?

A.受入れの対象は、インドネシア(平成20年度から)、フィリピン(平成21年度から)、ベトナム(平成26年度から)の3か国です。受入れのあっせんは、国際厚生事業団(JICWELS)が唯一の受入れ調整機関とされており、ほかの職業紹介事業者などに候補者のあっせんを依頼することはできません。(出典:厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、確認日:2026年11月10日)

Q.どのような病院でも候補者を受け入れられますか?

A.受入れ機関・施設は、JICWELSが定める要件を満たす必要があります。看護師学校養成所の臨地実習受入れ病院と同等の体制が整備されている病院(医療保険が適用される病床を有するものに限る)で、実習指導者の配置、看護職員の配置、看護研修計画の作成と研修責任者・研修支援者の配置、日本人と同等額以上の報酬、宿泊施設の確保などが求められています。(出典:国際厚生事業団(JICWELS)「EPAに基づく外国人看護師候補者受入れ機関・施設の要件」、確認日:2026年11月10日)

EPA(特定活動)ビザの申請は行政書士法人Climbへご相談ください

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