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未成年の外国人は帰化できる?学生だと帰化できない?

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「学生や未成年の外国人は、帰化申請できますか?」

これは、よく頂くご相談のひとつです。
「なぜ “学生” や “未成年であること” が問題になるの?」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
それは、帰化の許可条件のひとつに、「帰化申請をする人が18歳以上で本国法によって行為能力を有すること」(能力要件)というものがあるからです。

このコラムでは、学生や未成年の外国人は帰化申請できるのか?という疑問について、帰化申請のプロである行政書士がわかりやすくお答えします。

この記事の結論

  • 帰化には、18歳以上で本国の法律でも成年であること(能力要件)が必要です。
  • 父母と一緒に申請する場合などは、未成年でも帰化申請が認められることがあります。
  • 本国の成年年齢を確認し、未成年の場合は親と一緒の申請を検討します。

1.帰化申請の必須項目「能力要件」

▼ 「能力要件」とは?

帰化の条件の一つ「能力要件」とは、「帰化申請をする外国人は18歳以上※であり、かつ、本国の法律によっても成年年齢であること」が条件であることを意味します。

国によっては成年年齢の規定に違いがあるため、外国人の本国の法律によっては、「日本の法律上は成年でも、本国の法律上は成年とは認められていない」ということが起こり得ます。そのため、日本で帰化申請ができない場合も生じるのです。

※これまで日本の民法上「日本の成人年齢は20歳」とされていましたが、改正後民法により、2022年4月1日からは日本の成人年齢は「18歳」に引き下げられました。

▼ 本国法で成年の年齢が違う場合はどうなる?

例えば、韓国の成年年齢は19歳ですが、インドネシアでは21歳です。こういった「成年年齢の規定が国によって異なる」ことに注意が必要です。
では前述の韓国のように、日本の法律上(改正後の民法で)は18歳で成年だが、本国の法律上は未成年である、というときに帰化は認められるのでしょうか?

答えは、NOです。
日本でも本国でも「成人年齢」に達しているときに、日本の帰化申請が許可されるための能力要件を満たすことになるため、今回のケースのように本国の法律上未成年なのであれば能力要件を満たすことができず、帰化は認められないのです。

2.未成年や学生でも帰化申請が認められる?

▼ 未成年でも帰化申請できる場合もある

主に以下の場合には、国籍法8条によって未成年であっても帰化申請が認められます。

  • ・父または母、もしくは両親と一緒に帰化申請する場合
  • ・父または母が日本国籍の場合(日本人に帰化している場合含む)

これは、国籍法8条が、「日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有する者」については、同法5条1項2号で求めている能力要件(18歳以上で本国法によって行為能力を有すること)を不要とすると規定しているからです。

なお、この場合には生計要件(一定以上の資産や収入等があること)も未成年の外国人には求められません。ただし、素行要件は満たしている必要があります。

▼ 学生でも帰化できる場合がある

学生の外国人であっても、主に以下に該当するときには、帰化申請をすることができます。

  • ・父または母、もしくは両親と一緒に帰化申請する場合
  • ・父または母が日本国籍の場合(日本人に帰化している場合含む)

また、親と一緒にではなく、学生の外国人が単独で帰化申請をする場合、国籍法5条により18歳以上で、本国の法律によっても成年である必要があります(出典:国籍法(e-Gov法令検索))。
法務局の案内では10年以上在留していることなどが必要とされています(出典:東京法務局「帰化について」)。学生の場合の扱いは法務局に相談してください。
さらに、この場合には素行要件はもちろん、生計要件も満たしていることが必要です。

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3.未成年・学生でも帰化できるパターン例

以下に、「未成年」や「学生」でも帰化申請できるパターンをまとめてご紹介します。参考にしてください。

  • ・両親と一緒に帰化申請をする場合
  • ・両親のどちらかが日本人である場合
  • ・両親も自分も日本生まれである場合
  • ・日本在住10年以上経っていて、18歳以上である場合
  • ・成年の特別永住者である場合
  • ・日本人と結婚している場合 ※日本在住3年以上又は結婚から3年かつ日本在住1年以上

4.未成年で帰化できないケース

未成年が両親と一緒に帰化申請をする場合等であっても、あくまで帰化申請の内容は個人毎に審査されます。
そのため、素行条件や日本語能力の基準に満たさないという理由で、「親の帰化申請は認められたが、未成年の子の帰化申請は認められない」というケースや、その逆もあり得るのです。

5.未成年・学生の帰化申請は誰がどこで行う?

帰化許可申請は、本人(15歳未満のときは、父母などの法定代理人)が自ら申請先に出向き、書面によって申請することが必要です(法務省「国籍Q&A」Q10)。申請先は、住所地を管轄する法務局・地方法務局です。

必要な書類は国籍や身分関係、職業などによって異なるため、申請の前に法務局・地方法務局に相談します(同Q11)。親子で申請する場合も、審査は一人ひとりについて行われます(上記「4.」)。

帰化の条件の全体像は「帰化とは?7つの条件・必要書類・申請の流れ・費用を解説」、相談から許可までの手順は「帰化申請の流れ|法務局の事前相談から許可・官報告示、帰化後の手続きまで」で解説しています。

よくある質問

15歳未満の子どもの帰化は、誰が申請しますか?
父母などの法定代理人が、子どもに代わって申請します(国籍法18条、法務省「国籍Q&A」Q10)。
日本では18歳以上でも、本国の法律で未成年の場合は帰化申請できますか?
単独で申請する場合は、18歳以上で、本国法によっても行為能力を有することが必要です(国籍法5条1項2号)。ただし、日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する方などは、この条件を備えていなくても帰化が許可されることがあります(国籍法8条)。
学生で収入がない場合、生計の条件はどう判断されますか?
生計の条件は、生計を一つにする親族単位で判断されます。申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産または技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすことになります(国籍法5条1項4号、東京法務局「帰化について」)。

出典:e-Gov法令検索「国籍法」/法務省「国籍Q&A」/東京法務局「帰化について」(確認日:2026年10月25日)

最後に

帰化申請者が15歳未満である場合には、法定代理人(父や母)が本人に代わり帰化申請をします。
帰化申請に基本的な条件はありますが、その人の国籍や家族などの背景、日本での滞在歴や生活の仕方によって、審査で考慮される事情は変わってきます。
帰化の条件を一つひとつ審査されるというよりは、その人のすべてを総合的に審査して判断されることになるので、ご注意ください。

帰化の要件・必要書類・申請の流れは、『帰化申請の要件・必要書類・費用・流れ』で詳しく解説しています。

「帰化したいけど、自分は申請できるのかな?」「どういう書類をそろえればいいのかな?」と迷う場合は、ぜひ一度、行政書士法人Climbにご相談ください。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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