【特定活動】難民申請中

Click here to select your language

最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

【2023年12月1日〜】補完的保護対象者認定制度が創設されました
令和5年改正入管法により、難民条約上の難民には当たらないものの、難民に準じて保護すべき方を「補完的保護対象者」として認定する制度が新設されました。認定されると「定住者」の在留資格が許可されます。
難民認定申請をすると、難民該当性とあわせて補完的保護対象者に当たるかどうかも判断されます。詳しくは難民認定申請のページをご覧ください。

「難民ビザ」とは

「難民ビザ」という名前の在留資格はありません。難民の手続きに関係する在留の扱いは、次のとおりです。

  • 難民の認定を受けた外国人には、原則として在留資格「定住者」が付与されます。
  • 在留資格のない方が難民認定申請をした場合、一定の要件を満たすと「仮滞在」が許可されることがあります。仮滞在期間は原則として6か月で、住居や行動範囲が制限されます。
  • このページでは、難民認定申請中の方の在留資格「特定活動」から、他の在留資格(ビザ)へ変更する手続きを解説しています。

(出典:出入国在留管理庁「難民認定制度」/確認日:2026年11月6日)

難民認定制度について

難民申請中

日本の難民認定制度は1982年、難民の地位に関する条約(以下「難民条約」)と難民の地位に関する議定書(以下「議定書」)が日本で発効したことで難民認定制度が整備されました。

難民認定申請とは、現在日本に在留している方が人種・宗教・国籍・特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由として迫害を受けるおそれのある方を保護するために難民の認定の申請を行うことをいいます。

難民申請の数は2010年には1202人だったのに対し、ピークの2017年には19629人が申請をしています。
しかし、難民として認定された人数(条約難民)は2010年から2020年までで年間6人~47人と少ない状況でした。
この背景には、難民申請中に付与される特定活動が実質的に就労制限なく働くことができるので、就労ビザを取得するよりも簡単で使い勝手が良かったため、偽装難民申請が横行したのです。
そのため、入管では偽装難民対策で難民申請を厳しく迅速に審査がなされるようになり、難民申請中に付与される特定活動に就労許可がおりず、ただ在留することしかできない外国人が増えました。

特定活動(難民申請)から他のビザへの変更

特定活動(難民申請中)からその他のビザへ変更申請をすることができます。
在留状況に問題がなければ、他のビザへの変更を検討できる場合があります。

ビザの中では「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」といった身分に基づいたビザは、就労ビザのような学歴・職務内容の要件がなく、身分関係と生計の立証が審査の中心になります。

ただし、在留状況不良やビザの要件を満たしていない等で不許可になることがある上に、難民申請をしている方はそれ自体がマイナスポイントになることがあります。
審査では難民申請中の在留状況や申請の経緯も確認されるため、変更申請の余地がある方はできるだけ早めに変更することをお勧めいたします。

変更するための条件

● 技術・人文知識・国際業務
  • 大学等を卒業し、学位を持っている方
  • 主にホワイトカラーの仕事につくこと
● 特定技能
  • 就職先が見つかっていること
  • 分野ごとの技能評価試験に合格している方
  • 日本語能力試験N4以上に合格している方
● 結婚ビザ
  • 日本人もしくは日本でビザを持って生活している人と結婚している方

ビザの変更が難しい方

  • ● 留学生として在留し、学校の出席率等の在留状況が悪い方
  • ● 不法就労やオーバーワークをした方

2024年6月10日から変わった点

令和5年改正入管法のうち、次の制度が2024年6月10日から施行されています。難民認定申請中の在留に関わる重要な変更です。

詳細を見る
  • ● 送還停止効の例外:これまでは難民認定申請中は一律に送還が停止されていましたが、3回目以降の申請者、3年以上の実刑に処せられた方、テロリスト等については送還が可能になりました。ただし3回目以降の申請でも、難民等に当たることを示す相当の理由がある資料を提出した場合は送還は停止されます。
  • ● 監理措置制度:収容せず、監理人の監理の下で退去強制手続を進める制度が設けられました。保証金の納付を求められる場合があります。
  • ● 在留特別許可の申請手続:申請手続が創設され、考慮事情が法律上明示されたほか、不許可の場合に理由が告知されることになりました。あわせて在留特別許可の手続と難民認定手続が分離されています。

3回目以降の申請を検討されている方は、以前と扱いが大きく変わっていますので、申請前にご相談ください。

ビザ申請を行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(ビザ申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。

よくある質問

Q.難民認定申請をすれば、すぐに「特定活動」で働けますか?

A.いいえ。2018年1月15日の運用見直し以降、初回申請では申請後に案件を振り分ける期間が設けられ、その結果に応じて在留許可・在留制限・就労許可・就労制限のいずれかの措置がとられます。難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情のみを申し立てる初回申請者には在留が許可されず、失踪した技能実習生など本来の在留資格の活動をやめた後に申請した方には就労が許可されず、在留期間も「3月」に短縮されます。(出典:出入国在留管理庁「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」、確認日:2026年11月5日)

Q.特定活動(難民申請中)で在留中に、一時帰国や海外旅行はできますか?

A.難民認定申請中で「特定活動」の在留資格を持つ方は、みなし再入国許可の対象外です。再入国許可を受けずに出国すると在留資格は失われますので、どうしても出国する必要がある場合は、出国前に地方出入国在留管理官署で通常の再入国許可を申請してください。再入国許可を受けられるかどうかは、申請内容や在留状況をもとに個別に判断されます。(出典:出入国在留管理庁「みなし再入国許可(入管法第26条の2)」、確認日:2026年11月5日)

Q.特定活動の在留期間が切れそうなとき、更新には何が必要ですか?

A.「特定活動(難民認定等申請者用)」の在留期間更新許可申請では、申請書と写真1葉を提出し、パスポートと在留カードを提示します。写真は在留カードの交付日に1歳未満の方のみ不要です。手続は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。なお、技能実習から特定活動(難民認定等申請者用)への変更は一定の条件のもとで認められる場合があるとされ、詳細は窓口への確認が案内されています。(出典:出入国在留管理庁「難民認定手続・補完的保護対象者認定手続」、確認日:2026年11月5日)

特定活動(難民申請中)のビザ変更申請のご相談はClimbへ!

▼料金

種類費用(消費税込)
難民申請中の変更申請
(就労ビザ・家族滞在ビザ)
¥132,000

行政書士法人Climbでは英語・中国語・ベトナム語・ネパール語に対応しています。
来社・オンラインでのご相談は予約が必要です。予約せず当事務所に来られても対応できませんのでご注意ください。

☎ 03-5937-6960
【受付】平日 9:00~19:00(土日祝休み)

この機会に不安定なビザから他のビザへ変更しませんか?

特定活動ビザの申請は行政書士法人Climbへご相談ください

お問い合わせフォームは24時間受付です。
法人のお客様はこちら

【関連記事】難民認定者数の少ない日本 関心度の低い難民問題

【関連記事】日本にいてウクライナに帰りたくない人・ウクライナから日本に避難したい人

9:00~19:00(土日祝除く)

LINE相談

24時間受付

無料相談・お問い合わせ

quick
PAGE TOP