古物商の個人と法人の違い・変更届

この記事の結論

・古物商の許可は、個人・法人のどちらでも受けられます。法人で申請する場合は、許可申請書に役員の氏名・住所を書き、役員全員の書類も必要です（古物営業法5条1項7号、警視庁）。
・法人の役員に欠格事由に当たる人がいると、許可を受けられません（古物営業法4条11号）。営業所ごとに管理者1人の選任も必要です（同13条1項）。
・許可後に申請書の記載事項が変わったときは、変更届が必要です。営業所の新設・廃止や、主たる営業所・営業所の名称などの変更は変更の日の3日前まで（事前）、その他の事項は変更の日から14日以内（登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内）です（古物営業法7条、施行規則5条）。許可証の記載事項が変わるときは、許可証の書換えも必要です。
・個人で受けた許可を法人に切り替える手続は、公式の案内で確認できませんでした。申請先の警察署に確認してください。

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個人と法人、許可の主体の違い

古物営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません（古物営業法3条）。許可を受けられるのは、個人・法人のどちらでもかまいません。

警察庁の解釈運用基準では、古物営業の許可は「対人許可」であるとされています（法人の合併の項）。許可は、申請した人（個人または法人）に対して出るものです。

項目	個人で申請する場合	法人で申請する場合
申請書の主な記載事項	氏名・住所、営業所、取り扱う古物の区分、管理者など（法5条1項）	名称・所在地と代表者の氏名、営業所、取り扱う古物の区分、管理者、役員の氏名・住所など（法5条1項）
主な添付書類（警視庁）	本人と管理者の略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書	役員全員と管理者の略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書、定款、登記事項証明書
欠格事由	本人が法4条の欠格事由に当たらないこと	役員のうちに法4条1号〜8号に当たる人がいないこと（法4条11号）

ホームページで取引する場合は、どちらもURLの使用権限を疎明する資料が必要です（警視庁）。

法人の場合に確認されること

役員

法人で申請する場合、許可申請書には役員の氏名・住所を記載します（法5条1項7号）。役員のうちに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人や、一定の刑に処せられて5年を経過しない人など、法4条1号〜8号に当たる人がいる法人は許可を受けられません（法4条11号）。

管理者

営業所ごとに、業務を適正に実施するための責任者として管理者1人を選任しなければなりません（法13条1項）。未成年者や、法4条1号〜7号に当たる人などは管理者になれません（法13条2項）。

変更届が必要な場合と期限

許可を受けたあとに、許可申請書の記載事項（法5条1項各号）に変更があるときは、届出が必要です（法7条）。提出先は、営業所を管轄する警察署（防犯係）です（警視庁）。

変更する事項	届出の時期	根拠
主たる営業所の変更、営業所の名称変更、営業所の新設・変更・廃止（法5条1項2号の事項）	変更の日の3日前まで（事前）	法7条1項、施行規則5条3項
その他の記載事項（氏名・住所、代表者、役員、管理者、取り扱う古物の区分、ホームページの開設・閉鎖など）	変更の日から14日以内（登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内）	法7条2項、施行規則5条6項

変更届の手数料はかかりません。届出事項が許可証の記載事項に当たる場合は、許可証の書換えも必要です（法7条5項。次の「許可証の書換えが必要な場合」を参照）。

書換えを伴わない変更届の例（警視庁の案内）

・役員の追加・削除・交替：登記事項証明書と、新任役員の略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書
・営業所の管理者の交替：新任管理者の略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書
・取り扱う古物の区分（取扱品目）の変更：添付書類は必要ありません
・ホームページ等を開設して古物の取引を行う：URLの使用権限があることを疎明する資料

出典：警視庁「書換申請・変更届出」

許可証の書換えが必要な場合

許可証の記載事項が変わる変更届出（書換えを伴う変更届出）では、許可証も提出します。手数料は1,500円です。提出先は、主たる営業所を管轄する警察署（防犯係）です（警視庁「書換申請・変更届出」）。期限は変更届と同じく、変更の日から14日以内（登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内）です（施行規則5条6項）。

・個人の氏名・住所の変更、代表者の氏名・住所の変更：本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写しと許可証
・法人の名称変更（商号変更）・所在地変更：登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）と許可証。登記事項証明書を添付するため、期限は変更の日から20日以内です
・法人の代表者の交代：登記事項証明書と許可証（役員以外の人が代表者になる場合は、その人の略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書も）
・行商「する」「しない」の変更：許可証

個人から法人に切り替える場合

個人で受けた許可を、設立した法人にそのまま引き継げるかどうかについて、警視庁・警察庁の公式の案内で明確な記載は確認できませんでした。警察庁の解釈運用基準では、合併で消滅した会社の許可を存続会社が承継することはできず、新設分割では新会社自身の新規許可が必要とされています。

個人から法人に切り替える予定がある場合は、手続と時期を、事前に申請先の警察署（防犯係）に確認してください。

よくある質問

法人の役員が変わったら、何をすればよいですか？: 役員の変更は登記を伴うため、変更届に登記事項証明書を添付します。この場合の期限は、変更の日から20日以内です。新任役員の略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書も必要です（施行規則5条6項、警視庁）。
管理者は代表者が兼ねてもよいですか？: 管理者になれない人の条件は法13条2項に定められています。兼ねられるかどうかは、申請先の警察署に確認してください。
変更届に手数料はかかりますか？: 変更届はかかりません。許可証の書換えが必要な場合は1,500円です（警視庁）。
個人の許可で、法人として営業してもよいですか？: 許可は申請した人に対して出るものです（対人許可）。法人で営業する場合の手続は、申請先の警察署に確認してください。

出典

確認日：2026年10月8日。手続の細部は変わることがあります。最新の取扱いは申請先の警察署に確認してください。

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