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家族滞在の子どもの就学援助と給食費|小学校・中学校でかかる費用と援助の申請

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家族滞在で日本に暮らす子どもが公立の小学校・中学校に通うと、授業料と教科書はかかりませんが、給食費や学用品、修学旅行などの費用は保護者が負担します。経済的な理由で負担が難しい家庭には、市町村が学用品費や給食費などを援助する「就学援助」という制度があります。

この記事では、学校教育法・学校給食法と文部科学省の案内をもとに、小学校・中学校でかかる費用、就学援助の対象と援助される費目、申込みの窓口を整理します。認定の基準や援助の内容は市町村ごとに違うため、詳しくはお住まいの市区町村の教育委員会で確かめてください。

この記事の結論
・公立の小学校・中学校では授業料を徴収せず、教科書は国が無償で給付します。学校給食費は、学校給食法で保護者の負担とされています。
・就学援助は、学校教育法19条に基づき、経済的理由で就学が困難と認められる子どもの保護者に市町村が行う援助で、学用品費・修学旅行費・学校給食費などが対象になります。
・認定の基準や援助の費目は市町村ごとに違います。申込みはお住まいの市区町村(教育委員会)に問い合わせ、在留資格の更新との関係は申請先に確かめてください。

この記事で分かること

  • 公立の小学校・中学校でかからない費用(授業料・教科書)と、保護者が負担する費用(給食費など)
  • 就学援助の対象(要保護者・準要保護者)と、援助される費目
  • 申込みの窓口と、外国籍の子どもへの案内

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公立の小学校・中学校でかからない費用と、保護者が負担する費用

国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しないと定められています。学校教育法でも、国立又は公立の小学校・中学校などの義務教育については授業料を徴収することができないとされています。
出典:教育基本法(e-Gov法令検索)(第5条第4項)、学校教育法(e-Gov法令検索)(第6条)(2026年11月20日確認)

教科書(教科用図書)は、国が毎年度購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付するものとされています。
出典:義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(e-Gov法令検索)(第3条)(2026年11月20日確認)

学校給食については、施設・設備の経費と、運営に要する経費のうち政令で定めるものは学校の設置者の負担とされ、それ以外の経費(学校給食費)は保護者の負担とされています。実際に支払う額や支払いの方法は、お住まいの市区町村や学校の案内で確かめてください。
出典:学校給食法(e-Gov法令検索)(第11条)(2026年11月20日確認)

このほか、学用品、通学用品、修学旅行、校外活動、クラブ活動、PTA会費などの費用がかかることがあります(下の就学援助の費目を参照)。入学の手続きと日本語の支援は 『家族滞在の子どもの小学校・中学校への入学|就学の手続き・学年・費用と日本語の支援』 で解説しています。

就学援助とは

学校教育法19条は、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と定めています。この援助が就学援助です。
出典:学校教育法(e-Gov法令検索)(第19条)、文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」(2026年11月20日確認)

文部科学省は、就学援助の対象者を次の2つに分けて説明しています。
出典:文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」(2026年11月20日確認)

  • ・要保護者:生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
  • ・準要保護者:市町村教育委員会が、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者(認定基準は各市町村が規定)

準要保護者に対する就学援助は、平成17年度から国の補助が廃止され、各市町村が単独で実施しています。そのため、どのような家庭が対象になるか(所得の基準など)は、市町村ごとに違います。
出典:文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」(2026年11月20日確認)

援助される費目

文部科学省は、要保護者への援助に対する国の補助の対象品目として、次の費目を挙げています。準要保護者への援助の費目は市町村ごとに違うため、お住まいの市町村の案内で確かめてください。
出典:文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」(2026年11月20日確認)

区分費目(文部科学省の補助対象品目)
学用品など学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費
通学・行事通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費
給食・医療学校給食費、医療費

出典:文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」(2026年11月20日確認)

申込みの窓口と、外国籍の子どもへの案内

文部科学省は、認定基準や援助費目など、各市町村で制度の詳細が異なるため、お住まいの市町村に問い合わせるよう案内しています。就学援助制度の概要は、やさしい日本語版と英語版の資料も公表されています。
出典:文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」、文部科学省「就学援助制度概要(やさしい日本語版)」(2026年11月20日確認)

文部科学省の「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」は、外国人の子供が就学の機会を逸することのないよう、教育委員会が「就学援助制度を含め、外国人の子供の就学についての広報・説明を行い、公立の義務教育諸学校への入学が可能であることを案内する必要がある」としています。外国語の就学ガイドブックも公表されています。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)、文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月20日確認)

申込みの時期(年度の初めや入学の前など)や必要な書類(所得の証明など)は市町村ごとに違うため、学校や市区町村の教育委員会で確かめてください。

家族滞在の在留資格との関係

就学援助を受けることが家族滞在の更新の審査でどう扱われるかについて、出入国在留管理庁の公表資料に記載は見当たりませんでした。家族滞在は扶養者の扶養を受ける子としての在留資格のため、扶養者の収入の状況などで気になる点がある場合は、更新の前に申請先の地方出入国在留管理官署で確かめてください。

保育所・幼稚園の無償化は 『家族滞在の子どもの保育所・幼稚園|入園の手続き・保育の必要性と幼児教育・保育の無償化』 で、高校の就学支援金は 『家族滞在の子どもの高校進学|入学資格・高校入試での配慮・編入学・就学支援金と卒業後の在留資格』 で、児童手当などの子育ての支援は 『家族滞在の人の出産と子育ての公的な支援|出産育児一時金・妊婦健診・児童手当』 で解説しています。

よくある質問

Q. 公立の小学校・中学校で、授業料や教科書代はかかりますか?

A. 国又は地方公共団体の設置する学校の義務教育では授業料を徴収せず、教科書は国が購入して学校の設置者に無償で給付します。給食費や学用品などの費用は別にかかります。
出典:教育基本法(e-Gov法令検索)(第5条第4項)、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(e-Gov法令検索)(第3条)(2026年11月20日確認)

Q. 給食費は誰が払いますか?

A. 学校給食法は、施設・設備や運営の経費のうち政令で定めるものを学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食費を保護者の負担としています。実際の金額や支払いの方法は、市区町村や学校で確かめてください。
出典:学校給食法(e-Gov法令検索)(第11条)(2026年11月20日確認)

Q. 就学援助では、どのような費用が援助されますか?

A. 文部科学省は、要保護者への援助に対する国の補助の対象として、学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、医療費、クラブ活動費、PTA会費などを挙げています。準要保護者への援助の費目は市町村ごとに違います。
出典:文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」(2026年11月20日確認)

Q. 外国籍の子どもも就学援助を申し込めますか?

A. 文部科学省の指針は、教育委員会が就学援助制度を含めて外国人の子供の就学について広報・説明を行う必要があるとしています。対象になるかどうかの基準は市町村ごとに定められているため、お住まいの市区町村の教育委員会で確かめてください。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)、文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」(2026年11月20日確認)

Q. 就学援助を受けると、家族滞在の更新に影響しますか?

A. 出入国在留管理庁の公表資料に、就学援助と家族滞在の更新の関係についての記載は見当たりませんでした。扶養者の収入などで気になる点がある場合は、申請先の地方出入国在留管理官署で確かめてください。

まとめ

  • ・公立の小学校・中学校では授業料を徴収せず、教科書は国が無償で給付します
  • ・学校給食費は、学校給食法で保護者の負担とされています
  • ・就学援助は、経済的理由で就学が困難と認められる子どもの保護者に市町村が行う援助です(学校教育法19条)
  • ・学用品費・修学旅行費・学校給食費などが援助の費目で、認定基準や費目は市町村ごとに違います
  • ・申込みはお住まいの市区町村の教育委員会に問い合わせ、在留資格の更新との関係は申請先で確かめます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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