家族滞在で日本に住む人が日本で妊娠・出産するときも、日本に住所がある人を対象にした公的な支援を使えます。妊娠の届出と母子健康手帳、妊婦健診の公費助成、健康保険からの出産育児一時金、子どもが生まれたあとの児童手当です。
この記事では、厚生労働省・こども家庭庁の公式ページと法律の条文をもとに、それぞれの制度の内容と手続きの順番を整理します。助成の金額や必要な書類は市区町村・加入している健康保険によって違うため、窓口で確認してください。
この記事で分かること
- 妊娠から出産後までに使える公的な支援と、手続きの順番
- 出産育児一時金の金額・受け取り方(直接支払制度など)
- 児童手当の支給要件と申請の期限
- 子どもが生まれたあとの在留資格の手続きへの案内
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妊娠から出産後までの流れ
| 時期 | すること・使える制度 | 窓口 |
|---|---|---|
| 妊娠が分かったら | 妊娠の届出をして、母子健康手帳を受け取る。妊婦健診の公費助成の案内を受ける | 住んでいる市区町村 |
| 妊娠中 | 妊婦健診(出産までに14回程度が目安)。費用は市区町村の公費助成がある | 医療機関・市区町村 |
| 出産のとき | 出産育児一時金(子ども1人につき原則50万円)。直接支払制度などで受け取る | 加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の国民健康保険) |
| 出生後 | 出生届、子どもの在留資格の取得の申請、児童手当の申請(出生の翌日から15日以内) | 市区町村・地方出入国在留管理局 |
出典:母子保健法(e-Gov法令検索)、こども家庭庁「妊婦健診に関する取組み」、厚生労働省「出産育児一時金等について」、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」(2026年11月19日確認)
妊娠の届出と母子健康手帳
母子保健法では、妊娠した人は速やかに市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならず、市町村は届出をした人に母子健康手帳を交付しなければならないとされています。妊婦健診や子どもの健診を受けたときは、その都度、母子健康手帳に記録を受けます。
出典:母子保健法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
- ・届出の窓口:住んでいる市区町村(保健センターなど。窓口の名前は市区町村によって違います)
- ・母子健康手帳の様式は国が定めています(令和8年4月1日施行の様式)
- ・届出のときに、妊婦健診の公費助成の案内(受診票など)を受けるのが一般的です。内容は市区町村で確認してください
出典:母子保健法(e-Gov法令検索)、こども家庭庁「母子健康手帳」(2026年11月19日確認)
妊婦健診と公費助成
妊婦健診は、妊娠中の母体と胎児の健康状態を定期的に確かめるための健診です。国の基準では、次の頻度で、出産までに14回程度の受診が推奨されています。
出典:こども家庭庁「妊婦健診に関する取組み」(2026年11月19日確認)
- ・妊娠初期から妊娠23週まで:4週間に1回
- ・妊娠24週から妊娠35週まで:2週間に1回
- ・妊娠36週から出産まで:1週間に1回
妊婦健診は、住んでいる市区町村から公費助成が受けられます。助成の回数や金額は市区町村によって違うため、市区町村に確認してください。
出典:こども家庭庁「妊婦健診に関する取組み」(2026年11月19日確認)
出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が加入している保険者から支給される制度です。支給額は令和5年4月から、原則42万円から原則50万円に引き上げられています。
出典:厚生労働省「出産育児一時金等について」(2026年11月19日確認)
- ・支給の要件:出産した時点で日本の公的医療保険に加入していること、妊娠4か月(85日)以上での出産であること。出産方法・出産場所は問いません
- ・申請先:出産した時点で加入している保険者(扶養者の勤務先の健康保険の被扶養者なら協会けんぽ・健康保険組合など、国民健康保険なら市区町村の窓口)
- ・申請の期限:出産日の翌日から2年以内
出典:厚生労働省「出産育児一時金等について」(2026年11月19日確認)
受け取り方には次の3つがあります。病院などによって使える方法が違うため、出産する施設に確認してください。
出典:厚生労働省「出産育児一時金等について」(2026年11月19日確認)
- ・直接支払制度:病院などが本人に代わって保険者に申請し、保険者から病院などに直接支払われます。窓口で払うのは費用の総額から一時金を引いた残りの額です
- ・受取代理制度:本人が保険者に申請し、病院などが本人に代わって一時金を受け取ります
- ・償還払い制度:本人が保険者に申請して自分で受け取ります。病院などの窓口では、いったん費用の全額を払います
出典:厚生労働省「出産育児一時金等について」(2026年11月19日確認)
費用の総額が一時金を下回るときは、差額を保険者から受け取れます。家族滞在の人がどの健康保険に入るか(扶養者の健康保険の被扶養者か、国民健康保険か)は『家族滞在の人の健康保険と年金|来日後の加入の手続きと更新のときの確認』で解説しています。
児童手当
児童手当は、0歳から18歳になった後の最初の3月31日までの子どもを養育している人に支給されます。児童手当法では、日本国内に住所がある児童を監護し、生計を同じくする父母で、日本国内に住所があるものなどに支給するとされています。
出典:児童手当法(e-Gov法令検索)、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」(2026年11月19日確認)
- ・支給額(1人あたり月額):3歳未満は15,000円、3歳以上高校生年代までは10,000円。第3子以降は30,000円
- ・支給の時期:偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、前月分までの2か月分
- ・申請:子どもが生まれたら、出生の日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村に「認定請求書」を出します。原則として申請した月の翌月分から支給され、申請が遅れると遅れた月の分は受け取れません
- ・里帰り出産などで母親が一時的に住所を離れている場合も、今の住所の市区町村に申請します
出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」(2026年11月19日確認)
児童手当は原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に支給されます。子どもを連れて長く日本を離れる場合や、海外に転出する場合は、市区町村への届出が必要です。
出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」(2026年11月19日確認)
子どもが生まれたあとの在留資格の手続き
日本で生まれた子どもは、市区町村への出生届とは別に、在留資格の取得の申請が必要です。期限や必要書類、親の在留資格ごとに子どもが得る在留資格は『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』で解説しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)
母国で出産するために一時帰国する場合の再入国の手続きは『夫婦が別々に暮らす場合の家族滞在|単身赴任・一時帰国・里帰り出産と再入国の手続き』で解説しています。
出産以外で病院にかかるときの医療機関の探し方や救急は『家族滞在の家族が日本で病院にかかるとき|外国語に対応する医療機関の探し方・救急・医療費』で解説しています。
子どもの予防接種と乳幼児健診は『家族滞在の子どもの予防接種と乳幼児健診|市区町村の定期接種・健診と母国の記録・外国語の予診票』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族滞在の人も、出産育児一時金を受け取れますか?
A. 厚生労働省のページでは、出産した時点で日本の公的医療保険に加入していて、妊娠4か月(85日)以上での出産であれば、出産方法・出産場所を問わず支給対象になるとされています。国籍についての要件は書かれていません。扶養者の健康保険の被扶養者でも、国民健康保険でも、加入している保険者に申請します。
出典:厚生労働省「出産育児一時金等について」(2026年11月19日確認)
Q. 出産育児一時金はいくらですか?
A. 公的医療保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が支給されます(令和5年4月から)。直接支払制度を使うと、保険者から病院などに直接支払われ、窓口で払うのは費用の総額から支給額を引いた残りの額になります。費用が支給額を下回るときは、差額を保険者から受け取れます。
出典:厚生労働省「出産育児一時金等について」(2026年11月19日確認)
Q. 母国で出産した場合も、出産育児一時金を申請できますか?
A. 厚生労働省のよくある質問では、出産した時点で有効な加入資格があれば、海外で出産した場合も加入している保険者に申請できるとされています。詳しくは加入している保険者に確認してください。長く日本を離れる場合の再入国の手続きは、別の記事で解説しています。
出典:厚生労働省「出産育児一時金等について」(2026年11月19日確認)
Q. 家族滞在の人も児童手当を受け取れますか?
A. 児童手当法では、日本国内に住所がある児童を監護し、生計を同じくする父母で、日本国内に住所があるものなどに支給するとされています。法律の支給要件に国籍の定めはありません。子どもが生まれたら、出生の日の翌日から15日以内に住んでいる市区町村に認定請求(申請)をします。
出典:児童手当法(e-Gov法令検索)、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」(2026年11月19日確認)
Q. 妊婦健診の費用はどのくらいかかりますか?
A. 妊婦健診は、住んでいる市区町村から公費助成が受けられます。助成の内容は市区町村によって違うため、妊娠の届出のときに市区町村で確認してください。国の基準では、出産までに14回程度の受診が目安とされています。
出典:こども家庭庁「妊婦健診に関する取組み」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・妊娠したら市区町村に妊娠の届出をして、母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は市区町村の公費助成があります
- ・日本の公的医療保険に加入していれば、出産育児一時金(子ども1人につき原則50万円)が支給されます。受け取り方は出産する施設に確認します
- ・児童手当は、出生の日の翌日から15日以内に市区町村に申請します
- ・子どもの在留資格の取得の申請は、出生届とは別に必要です
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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