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家族滞在の人の運転免許|外国の免許の切替えと国際運転免許証で運転できる期間

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家族滞在で日本に暮らしていると、買い物や子どもの送り迎えで車を運転したい場面があります。日本で運転するには、日本の免許証か、国際運転免許証など法律で決められた免許証が必要です。長く日本に住む場合は、母国の免許証を日本の免許証に切り替える方法(外国免許切替)もあります。

この記事では、道路交通法と警察庁・警視庁の案内をもとに、国際運転免許証で運転できる期間、外国の免許証から切り替える条件・必要書類・確認の内容を整理します。手続きの場所や予約の方法、受付時間は都道府県ごとに違うため、実際に申請するときは住所地の都道府県警察の運転免許センター等で確認してください。

この記事で分かること

  • 日本で運転できる免許証の種類と、国際運転免許証で運転できる期間
  • 外国の免許証を日本の免許証に切り替える条件と必要書類
  • 2025年10月の改正後の知識確認・技能確認(東京都の例)

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日本で運転できる免許証

警察庁の案内では、日本で運転するには、次のいずれかの免許証を持っている必要があるとされています(道路交通法第64条・第107条の2)。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」、道路交通法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

  • ・日本の免許証
  • ・道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)に基づく国際運転免許証
  • ・国際運転免許証を発給していない国・地域のうち、日本と同等の水準の免許制度があると認められた国・地域の免許証(政令で定める者が作成した日本語の翻訳文が付いているものに限る)。現在はスイス、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾が対象です

ジュネーブ条約に基づかない国際運転免許証では、日本で運転できません。お持ちの国際運転免許証が対象になるかは、警察庁のページで確認できます。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」(2026年11月19日確認)

国際運転免許証で運転できる期間

国際運転免許証と、上の3つ目の外国の免許証で日本で運転できるのは、日本に上陸した日から1年間か、その免許証の有効期間のどちらか短い期間です。国際運転免許証の有効期間は、発給の日から1年間です。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」(2026年11月19日確認)

住民基本台帳に記録されている人(住民登録をしている家族滞在の人など)が、出国の確認や再入国許可を受けて出国し、3か月未満で戻ってきた場合は、その上陸の日は運転できる期間の起算日になりません。一時帰国のたびに1年間が数え直されるわけではないので、日本で長く運転する予定があれば、日本の免許証への切替えを考えることになります。一時帰国と再入国の手続きは、『夫婦が別々に暮らす場合の家族滞在|単身赴任・一時帰国・里帰り出産と再入国の手続き』で解説しています。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」(2026年11月19日確認)

外国の免許証を日本の免許証に切り替える(外国免許切替)

外国等の行政庁等の免許を受けている人は、その免許で運転できる自動車等について、試験の一部を免除して日本の免許を取る手続きを申請できます(道路交通法第97条の2第3項)。運転に必要な知識と技能を確認し、運転に支障がないと認められると、学科試験と技能試験が免除されます。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」、道路交通法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

  • ・条件:外国等で免許を受けた後、その国等に通算して3か月以上滞在していたこと
  • ・申請する場所:日本の住所地を管轄する都道府県警察の運転免許センター等
  • ・申請する人:本人(代理による申請は認められていません)
  • ・使える免許証:外国等の行政庁等が発給した免許証(国際運転免許証では切り替えられません)

出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」、警察庁「Q&A」(運転免許の手続き)(2026年11月19日確認)

切替えの必要書類

警察庁の案内では、次の書類が挙げられています。国や取得の状況によって追加の書類が求められることがあり、警視庁は国別の必要書類一覧を公開しています。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」、警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」(2026年11月19日確認)

  • ・申請書と、病気の症状等についての質問票
  • ・申請用写真1枚(申請前6か月以内に撮影、縦3.0cm×横2.4cm)
  • ・在留資格・在留期間などの特定事項が記載された住民票の写し
  • ・本人であることを確認できる書類(旅券など)
  • ・外国等の行政庁等が発給した免許証(国際運転免許証は不可)
  • ・免許証の日本語の翻訳文(政令で定める者が作成したもの)
  • ・免許を取った後、その国等に通算3か月以上滞在していたことが分かる、出入国の証印のある旅券などの書類
  • ・手数料

警視庁(東京都)の案内では、書類はすべて原本を持参することとされ、住民票は交付日から6か月以内のものを用意するよう求められています。
出典:警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」、警視庁「令和7年10月1日施行・改正道路交通法施行規則について」(2026年11月19日確認)

免許証の翻訳文を作れる人

免許証の翻訳文は、次のような「政令で定める者」が作成したものに限られます。外国の法定翻訳家は含まれないと、警察庁の案内に明記されています。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」(2026年11月19日確認)

  • ・免許証を発給した外国等の行政庁等、またはその国の在日の大使館・領事館等
  • ・国家公安委員会が相当と認めた外国等の法人など(台湾の免許証は台湾日本関係協会、ドイツの免許証はドイツ自動車連盟)
  • ・国家公安委員会が指定した法人(JAF、ジップラス株式会社、一般社団法人訪日運転者支援協会)

入管の申請で出す外国語の書類の訳文は、正確で翻訳者の署名があれば誰が翻訳してもよいとされていますが、免許証の切替えの翻訳文はルールが違います。入管の訳文については『入管の申請で出す外国語の書類の日本語訳|誰が翻訳してよいか・訳文の作り方と注意点』をご覧ください。

知識確認・技能確認(2025年10月の改正)

2025年10月1日施行の道路交通法施行規則の改正で、外国免許切替の手続きが変わりました。警視庁の案内では、知識確認はイラスト問題がなくなり、10問中7問以上の正解から、50問中45問以上の正解で合格に変わりました。技能確認には横断歩道の通過などの課題が加わり、審査の基準も厳しくなっています。
出典:警視庁「令和7年10月1日施行・改正道路交通法施行規則について」(2026年11月19日確認)

知識確認・技能確認を免除される国・地域もあります。警視庁の案内では、アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国の一部の州、イギリス、イタリア、オーストラリア、カナダ、韓国、ドイツ、ニュージーランド、フランス、台湾など29か国等の免許証は、知識確認・技能確認が免除されます。対象の国・州は警視庁のページで確認してください。
出典:警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」(2026年11月19日確認)

東京都の場合の流れ(警視庁の案内)

  • ・予約:都内に住んでいる人(一時滞在を含む)で、免許取得後その国等に通算3か月以上滞在した人は、WEB で予約します
  • ・会場:府中・鮫洲の運転免許試験場はすべての国等の免許証、江東の試験場は知識確認・技能確認が免除される29か国等の免許証のみ
  • ・技能確認:予約制のため、受付当日には受けられません
  • ・手数料(普通免許の場合):申請手数料2,500円と交付手数料2,350円
  • ・日本語が話せない場合は、通訳できる人の同伴を求められることがあります

ほかの道府県では、予約の方法や会場、受付時間が違います。住所地の都道府県警察の運転免許センター等の案内を確認してください。
出典:警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」、警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」(2026年11月19日確認)

切り替えた後に気をつけること

  • ・免許証の有効期間:新しく交付された免許証は、交付日から3回目の誕生日の1か月後までです(警視庁の案内)
  • ・初心運転者に当たる人は、交付から1年間、初心者標識を付けて運転します(警視庁の案内)
  • ・引っ越しや氏名の変更があったときは、免許証の記載事項の変更手続きをします。外国籍の人は、在留カードなどを示して手続きします

出典:警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」、警視庁「令和7年10月1日施行・改正道路交通法施行規則について」(2026年11月19日確認)

引っ越したときの入管・市区町村への届出は『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』で、健康保険・年金の手続きは『家族滞在の人の健康保険と年金|来日後の加入の手続きと更新のときの確認』で解説しています。

自転車の交通ルールと青切符は『家族滞在の家族の自転車|交通ルール・2026年4月からの青切符・ヘルメット・防犯登録と保険』で解説しています。

よくある質問

Q. 国際運転免許証で、日本で何年運転できますか?

A. 日本に上陸した日から1年間か、国際運転免許証の有効期間(発給の日から1年間)のどちらか短い期間です。住民基本台帳に記録されている人が、出国の確認や再入国許可を受けて出国し、3か月未満で戻った場合は、その上陸の日から数え直すことにはなりません。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」(2026年11月19日確認)

Q. 国際運転免許証を日本の免許証に切り替えることはできますか?

A. できません。切替え(免許試験の一部免除)に使えるのは、外国等の行政庁等が発給した免許証そのものです。警察庁の案内でも、申請に必要な免許証は「国際運転免許証は不可」とされています。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」、警察庁「Q&A」(運転免許の手続き)(2026年11月19日確認)

Q. 外国の免許証の日本語訳は、自分や家族が作ってもよいですか?

A. 切替えの申請で出す翻訳文は、免許証を発給した外国等の行政庁等や在日の大使館・領事館、国家公安委員会が指定した法人(JAF など)といった、政令で定める者が作成したものに限られます。本人や家族が作った訳文は、この翻訳文には当たりません。入管の申請で出す訳文とはルールが違うので注意してください。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」(2026年11月19日確認)

Q. 母国で免許を取ってすぐ日本に来た場合も切り替えられますか?

A. 切替えには、外国等で免許を受けた後、その国等に通算して3か月以上滞在していたことが条件です。出入国の証印がある旅券など、滞在期間を証明する資料が必要です。3か月に満たない場合は、この切替えの手続きは使えません。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」、警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」(2026年11月19日確認)

Q. 家族滞在の配偶者や子どもも、外国の免許を切り替えられますか?

A. 警察庁・警視庁の案内には、在留資格の種類で切替えを分ける記載はありません。住民基本台帳法の適用を受ける外国籍の人は、在留資格などの特定事項が記載された住民票の写しを出して申請します。年齢の条件があり、警視庁の案内では普通免許の受験資格は17歳6か月以上、交付は18歳以上です。
出典:警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」、警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・日本で運転できるのは、日本の免許証、ジュネーブ条約の国際運転免許証、一部の国・地域の免許証(政令で定める者の翻訳文付き)です
  • ・国際運転免許証で運転できるのは、上陸から1年間か免許証の有効期間の短いほうです。短い一時帰国では数え直されません
  • ・外国の免許証は、取得後その国に通算3か月以上滞在していれば、住所地の都道府県で日本の免許証に切り替える手続きができます
  • ・翻訳文は大使館やJAFなど決められた者が作ったものに限られます。手続きの細部は都道府県ごとに確認してください

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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