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家族滞在ビザを更新するには?

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この記事で分かること

  • 家族滞在ビザの更新を申請できる時期と、審査にかかる期間
  • 審査中に在留期限が来た場合の扱い(特例期間)
  • 更新申請の準備の進め方と、申請時に納める手数料

扶養者の状況ごとの提出書類は『家族滞在ビザの更新に必要な書類|扶養者の状況別の一覧』で詳しく解説しています。

ビザ期間の更新とは

一部の在留資格を除いて、ほとんどの在留資格には有効期間が設けられています。
家族滞在ビザも同様で、定められている期間のみ日本に滞在でき、更新しないと日本に在留することができません。
そのため家族滞在ビザの期間をしっかり把握し、期間後も日本に滞在したい場合は期間までに更新手続きを行う必要があります。

注意したいのが、更新の審査でも、家族滞在の在留資格に当たるか(扶養を受ける配偶者・子であるか)が改めて確認されるという点です。最初に許可を受けたときから扶養者の在留資格や家族の状況が変わっている場合は、更新の前に確認しておきます。

家族滞在ビザの更新許可申請が認められる条件は以下の通りです。

申請者が、以下のいずれかの在留資格(ビザ)を持つ者の扶養を受けて日本に在留していること
 「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能2号」「文化活動」「留学」
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月11日確認)

まとめると、家族滞在ビザの更新の対象は「上の在留資格をもって在留する方(就労資格のほか、文化活動・留学を含む)の扶養を受ける配偶者や子」となります。

では、更新申請でどのような点に気をつければいいのか、次の項目で見ていきましょう。

家族滞在ビザの更新申請で気を付ける点

家族滞在ビザを更新する際に気をつける点はいくつかあります。
扶養を受ける配偶者・子であることのほかに、注意したい点を以下にまとめました。

  • ●「在留期間更新許可申請」で申請を行う
  • ● 更新申請は期限の3ヶ月前から可能(6か月以上の在留期間の場合)
  • ● 更新申請は2週間~1ヶ月ほどの審査期間がかかる(標準処理期間)
    出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月3日確認)
  • ● 更新審査中に在留期限が到来しても不法滞在にはならない
  • ● 必要な書類は日本と本国の両方で準備をする
  • ● 更新申請に必要な書類には有効期限がある
  • ● 更新申請の結果はハガキで届く
  • ● 更新が不許可になった場合は出入国在留管理局へ聞きに行く

いくつかの点について、詳しく見ていきましょう。

① 更新申請の審査には時間がかかる

家族滞在ビザの更新申請でまず気をつけたいのが、審査期間です。
更新申請すればすぐに最新の在留資格が発行されるのではなく、通常なら2週間~1ヶ月ほど審査に時間がかかります。
申請者が多い場合は、それ以上の期間を要する可能性もあるため、注意しましょう。

仮に、更新審査中に在留期限が到来しても特例期間(処分がされる時、または在留期間の満了日から2か月が経過する日の、いずれか早い時まで)は引き続き在留できるため、不法滞在にはなりませんので、慌てる必要はありません。
出典:出入国在留管理庁「特例期間とは?」(2026年11月11日確認)
ただし、その期間も過ぎてしまうと不法滞在となってしまいます。
審査中に追加で必要書類を求められる可能性もあるので、不安な場合は申請できるようになる受付開始と同時に更新申請をするのが良いでしょう。

② 更新申請は在留期限の3か月前から

家族滞在ビザの更新は、在留期限の3ヶ月前からできます。
前述のように、審査には2週間~1ヶ月ほどかかるため、なるべく早めに申請することをオススメします。
申込状況によってはさらにかかる可能性もあるので、早めに行動しましょう。

ただ、審査に時間がかかってしまって在留期限内に間に合わなかったとしても、審査中であれば問題はありません。
急な予定で申請の日程が合わない場合には、前倒しで申請も可能となっていますので、一度問い合わせてみて下さい。

③ 更新申請の事前準備

更新申請には事前の準備がとても大切です。
必要な書類を集めるのに時間がかかってしまって、申請が期限ギリギリになってしまった、なんてことは十分あり得ます。
更新申請時には日本だけでなく本国で準備する書類も場合によってあり得るので、早め早めに動いておくことをオススメします。

一方で、書類には有効期限が設けられており、仮に発行から3ヶ月間有効だとすると、肝心の申請時にはその期限が切れていたということもあり得ます。
家族滞在ビザを更新申請する際は、期限の3ヶ月の少し前くらいから動いておくと良いでしょう。

また、更新申請の際に注意したいのが、扶養者のビザの種類です。
例えば、扶養者が永住許可を受けた場合、「永住者」は家族滞在の対象となる扶養者の在留資格に含まれていません。この場合は、家族の在留資格の変更を検討します。「永住者の配偶者等」は、永住者等の配偶者と、永住者等の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している方が対象です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」別表第二(2026年11月12日確認)

④ 審査の結果は?

審査結果はハガキ(通知書)で送られます。
新しい在留カード発行の手続きを行うには出入国在留管理局へ出向く必要があります(郵送で受け取ることができるケースもあります)。
こちらも期間が定められているため、期間内に行くようにしましょう。
なお、更新には許可される在留期間に応じた手数料(窓口10,000円〜75,000円/オンライン10,000円〜65,000円)が別途かかります(窓口申請の収入印紙の準備は下記をご覧ください)。
※オンライン申請は収入印紙に代えてコンビニ決済・銀行決済(別途330円または550円の決済手数料)で納付します。金額一覧はこちら

窓口で手数料を納める方へ(収入印紙の準備)
窓口申請の手数料は、2026年10月1日以降も収入印紙で納付します。収入印紙は現金でのみ購入できます。また、地方出入国在留管理官署内の売店やコンビニエンスストアでは収入印紙の在庫に限りがあります。結果の受け取りに行く前に、入管から届いたハガキに記載された金額分の収入印紙を、規模の大きな郵便局などで事前に購入しておきましょう。

※出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」

3年や5年のビザはもらえる?

在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)です。

出典:出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第二(2026年10月30日確認)

更新する際に3年や5年といった長期間の在留期間を希望する方も多いと思います。申請書には希望する在留期間を書く欄がありますが、決定される在留期間は法務大臣が個々に指定するもので、どのような基準で決まるかは公表されていません。詳しくは無料相談でご案内します。

更新申請の必要書類

家族滞在ビザの更新に必要な書類は、更新する家族が配偶者か子どもかによって少しだけ変わりますが、以下を用意してください。

  • ● 在留期間更新許可申請書:1通
  • ● 申請人(家族)の写真(縦4cm×横3cm):1葉
     ※提出の日前6か月以内に撮影された、正面向き・無帽・無背景で鮮明なもの
     ※写真の裏面に申請人の氏名を記載すること(申請書の写真欄に直接印刷して提出する場合を除く)
     ※在留カードの交付の日に1歳未満の方、3か月以下の在留期間の更新を希望する方などは、写真は不要です
  • ● パスポートおよび在留カード:提示
  • ● 次のいずれかで、申請人(家族の方)と扶養者との身分証明を証する文書
    • ・戸籍謄本
    • ・婚姻届受理証明書
    • ・結婚証明書(写し) ※ 配偶者の場合
    • ・出生証明書(写し) ※ 子どもの場合
  • ● 扶養者の在留カードまたはパスポートの写し:1通
  • ● 扶養者の職業および収入を証する文書(扶養者の状況に応じて、次のどちらか)
    • ・扶養者が働いている場合(収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行っている場合):在職証明書または営業許可書の写し等(職業がわかる証明書)と、住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)
    • ・扶養者が上記以外の活動を行っている場合(留学生など):扶養者名義の預金残高証明書または給付金額および給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書、またはこれに準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの

住民税の課税証明書と納税証明書は、1月1日現在お住まいの市区町村の役所から発行されます。1年間の総所得と納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまわないとされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「提出写真の規格」(2026年11月11日確認)

基本的には以上の書類が必要です。
ただ、これを全て準備すればすんなり審査ができるのかと言えばそうでもなく、審査の状況に応じて別途資料の提出を求められる場合があります。

在留期間証明書に関しては、地方出入国在留管理官署もしくは、出入国在留管理庁のHPからダウンロードも可能です。
2022年3月からはマイナンバーカードを持っていればパソコンからオンライン申請ができるようになったので、そちらから試してみるのも良いでしょう。

更新などの申請が不許可になった場合は『家族滞在が不許可になったら|審査で確認される点と再申請の準備』をご覧ください。

実際にお手伝いした申請の例は「家族滞在ビザの申請事例(更新・資格外活動許可)」で紹介しています。

よくある質問

Q. 家族滞在ビザの更新は、いつから申請できますか?

A. 在留期間の満了する日以前に申請します。6か月以上の在留期間を持っている方は、在留期間の満了する3か月前から申請できます。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月11日確認)

Q. 審査の結果が出る前に在留期限が来たら、どうなりますか?

A. 在留期間の満了日までに更新を申請していれば、処分がされる時、または在留期間の満了日から2か月が経過する日の、いずれか早い時までは、引き続き在留できます(特例期間)。
出典:出入国在留管理庁「特例期間とは?」(2026年11月11日確認)

Q. 更新の審査には、どのくらいかかりますか?

A. 在留期間更新許可申請の標準処理期間は、2週間〜1か月とされています。申請の内容や時期によって前後するため、早めの申請をおすすめします。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月11日確認)

Q. 更新の手数料はいくらですか?

A. 窓口で申請する場合、許可を受ける在留期間に応じて10,000円〜75,000円です(1年は33,000円、1年超3年未満は48,000円、3年以上5年未満は64,000円など)。収入印紙で納付します。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の手数料(6,000円)です。一定の要件を満たす方は、減額または免除される場合があります。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月11日確認)

Q. 更新では、どのような書類を提出しますか?

A. 申請書、写真、パスポートと在留カード(提示)、扶養者との身分関係を証する文書、扶養者の在留カードまたはパスポートの写し、扶養者の職業と収入を証する文書を提出します。扶養者の状況ごとの書類は『家族滞在ビザの更新に必要な書類|扶養者の状況別の一覧』をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月11日確認)

家族滞在ビザの要件や必要書類は「家族滞在ビザの解説」で解説しています。申請のご依頼は「家族滞在のご相談」のページをご覧ください。


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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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