この記事で分かること
- 家族滞在ビザの方をアルバイトで雇用するときの前提(資格外活動許可)
- 採用の前と採用後に会社が確認すること
- 知らない間に時間を超えていた場合の扱い
時間を超えて働かせた場合に会社が問われる責任は『家族滞在の就労時間オーバーと不法就労助長罪』で詳しく解説しています。
1.資格外活動許可とは
日本で生活をしている外国人の方の中には、資格外活動許可という許可を得てアルバイト等で働いている方が多くいます。
資格外活動許可とは、本来の在留活動を阻害しない範囲で、今もっているビザでは認められない活動から収入や報酬を得るために必要な許可です。
資格外活動許可を得てアルバイト等をしている外国人の多くは、「留学」や「家族滞在」という名前のビザ(在留資格)をもっていることが多いです。
例えば、「家族滞在」のビザをもって日本に在留している外国人は、「就労資格や留学などの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」をすることが認められていますが、就労することは認められていません。
しかし、資格外活動許可を得れば、この日常的な活動を阻害しない範囲内でアルバイト等をして収入を得ることができるのです。
この資格外活動許可には様々な制約があることから、外国人本人のみならず、彼らを雇用する企業側もそれらの制約の内容を知っておく必要があります。
企業側としては、ビザや資格外活動の制約に違反して外国人を就労させてしまった場合には、不法就労助長罪の罪に問われてしまう危険があります。
2.家族滞在ビザをもつ外国人をアルバイト雇用するには
① 風営法適用店では外国人を雇用できない
資格外活動許可をもっている外国人でも、風営法が適用される関係の仕事をすることができません。
風営法の「風俗営業」には、キャバクラなどの接待飲食店だけでなく、まあじゃん屋・ぱちんこ屋や、一定の遊技設備で客に遊技をさせるゲームセンターなども含まれます。
出典:e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条(2026年11月11日確認)
そのため、外国人が資格外活動許可を持っていない場合はもちろん、持っていたとしても、これら風営法が適用される業種においては就労させることができません。
該当の営業種や職種においては、家族滞在ビザや学生ビザをもつ外国人を就労させないよう、注意が必要です。
② 雇用前に在留カードを見せてもらう
外国人を雇用する際には、在留カードを見せてもらいましょう。
在留カードというのは、中長期で日本に在留している外国人の方が所持している日本の免許証大の身分証です。
在留カードの表面には、外国人本人の氏名・国籍・生年月日・住所等の基本情報だけでなく、「在留資格(ビザの種類)」、「就労制限の有無」、「在留期限」等が記載されています。
そして、在留カード裏面には、「引っ越しをした場合の新住所」、「資格外活動許可のスタンプ」、「ビザの更新又は変更申請中かどうか」等の情報が記載されています。
外国人との面接の場面等において、在留カードを確認し、表面の「在留資格(ビザの種類)」、「就労制限の有無」、「在留期限」を確認しましょう。
ビザの種類に、家族滞在や留学と書かれている場合には、「就労制限の有無」の箇所に就労不可と書かれています。
ただし、在留カードの裏面に資格外活動許可のスタンプ(許可 原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)があれば、基本的にアルバイト等で雇用することは可能となります。
このようにして、面接時等に外国人から在留カードを見せてもらい、「そもそも雇用して問題ないのか」に注意する必要があります。
③ 週28時間を超えないようにする
資格外活動許可を得てアルバイト等をする場合には、原則として28時間までしか働くことができません。
この制限時間は、「本来の在留活動を阻害しない範囲で」という制約の範囲は、原則として28時間以内という意味で設けられています。
ただし、留学ビザの資格外活動は、在籍する教育機関の長期休業期間中に限り、1日について8時間以内の就労が認められています。
家族滞在ビザの場合には、一律に週に28時間以内の就労が認められているに留まります。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」第19条第5項第1号(2026年11月3日確認)
④ 他に仕事をしていないか確認する
資格外活動許可は、原則として週に28時間以内の就労しか認めていないことがわかりました。
この28時間以内という時間制限は、事業所毎(アルバイト先毎)ではなく、すべてのアルバイト先における就労時間の合算が、28時間以内に収まっていなければならないという意味です。
そのため、もしもアルバイト等で雇用している留学生や家族滞在ビザを持つ外国人がダブルワークをしている場合には注意が必要です。
3.知らない間にオーバーワークしていた場合
▼ 不法就労助長罪とは
不法就労助長罪は、日本で働くことが認められていない外国人を働かせる、もしくは雇用している外国人に認められている範囲を超えて働かせる、これらの就労の斡旋をした者に成立する罪です。
不法就労助長罪が成立する主なケースは、以下の3つです。
- ケース①:不法滞在の人を働かせるケース
- 密入国者や、在留期限を超えて日本に滞在する外国人を就労させる場合は、このケースにあたります。雇用前には在留カードを見せてもらい、「在留期限」の箇所を確認しましょう。
- ケース②:就労不可の人を働かせてしまうケース
- 就労することが認められていないビザ(在留資格)を持つ外国人を就労させる場合は、このケースにあたります。 例えば、短期滞在という観光や親族訪問のために用いられるビザをもって日本に滞在している外国人を就労させる場合、資格外活動許可を得ていない留学ビザや家族滞在ビザを持つ外国人を就労させる場合は、このケースにあたります。
- ケース③:就労制限を超えて仕事をさせてしまうケース
- 資格外活動許可を得ている家族滞在や留学生の外国人を、週に28時間(留学生は、在籍する教育機関の長期休業期間中は1日8時間以内)を超えて就労させる場合(オーバーワーク)は、このケースにあたります。 また、特に就労系のビザ(「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「特定技能」等)に多いですが、入管に認められた業務内容の範囲外の仕事をさせることでも、このケースに該当します。
入管法第73条の2第2項では、外国人の活動が在留資格で認められた範囲外であることや、資格外活動許可を受けていないことを「知らなかった」ことを理由として、処罰を免れることはできないとされています(過失がないときを除きます)。
そのため、雇用する会社は、在留カードと資格外活動許可の確認、ほかの仕事(ダブルワーク)の有無の確認、週の上限時間を超えないシフトの管理を行います。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第73条の2(2026年11月11日確認)
▼ 働いた時間や収入は審査で確認されます
資格外活動で働いた時間や収入は、在留期間の更新などの審査で確認されます。許可された範囲を超えて働いた場合は、働き方や内容によって、本人も入管法の罰則や退去強制の対象となることがあります。時間の上限を超えないよう、本人と会社の双方で管理することが大切です。
4.まとめ
家族滞在や留学の在留資格をもつ方は、資格外活動許可を受けてアルバイトをしていることがあります。
彼らは原則として日本で働くことができませんが、資格外活動許可という別の許可を得ていれば、週に28時間以内であればアルバイト等で働くことが可能です。
このような資格外活動許可の制約を知った上で、外国人アルバイトを雇用することが、不法就労を未然に防ぎ、企業側のリスクも減らすことができます。
家族滞在の方を正社員として採用する場合は、在留資格の変更が必要です。『家族滞在から技人国へ変更してフルタイムで働く要件と手続き』をご覧ください。
よくある質問
Q. 家族滞在ビザの方を雇用できるのは、1週間に何時間までですか?
A. ご本人が資格外活動の包括許可を受けている場合、働けるのは1週について28時間以内です。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月11日確認)
Q. 家族滞在ビザの方をアルバイトで雇ったとき、会社が行う届出はありますか?
A. 外国人の雇入れと離職の際には、すべての事業主が「外国人雇用状況の届出」をハローワークに行う必要があります(在留資格「外交」「公用」と特別永住者を除く)。雇用保険の被保険者とならない場合は、外国人雇用状況届出書を、雇入れ・離職とも翌月末日までに提出します。
出典:厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」(2026年11月11日確認)
Q. 業務委託(個人事業主)として仕事を依頼する場合も、同じ許可でよいですか?
A. 包括許可は1週について28時間以内の活動が対象です。個人事業主として活動する場合や、客観的に稼働時間を確認することが困難な活動に従事する場合は、個別許可の対象の例として挙げられています。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月11日確認)
Q. 応募者が資格外活動許可をまだ受けていない場合は、どうすればよいですか?
A. ご本人が、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に資格外活動許可を申請します。手数料はかからず、標準処理期間は2週間〜2か月とされています。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」、出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月11日確認)
Q. 風俗営業の店で、家族滞在ビザの方を雇えますか?
A. 風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業が営まれている営業所で行う活動などは、資格外活動許可の対象になりません。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月11日確認)
家族滞在の方の採用を予定している会社の方は、働ける時間の範囲や在留資格の変更など、採用前の確認から相談できます。
家族滞在ビザの要件や必要書類は「家族滞在ビザの解説」で解説しています。申請のご依頼は「家族滞在のご相談」のページをご覧ください。
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