１．登録支援機関がすべき届出は？
登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、各種の届出をする必要があります（出入国管理及び難民認定法第19条の30）。
この各種届出には、定期的に行うものと随時行うものに分けられます。
本稿では、登録支援機関が行う必要のある各種届出の内容、届出先等について説明します。
▼ 定期届出（年1回・提出は特定技能所属機関）
2025年4月1日の運用要領の改正により、特定技能の定期届出は四半期ごとから1年に1回に変わりました（四半期に1度の定期届出の提出は、2025年4月15日までに提出するもので最後となりました）。
- 【定期届出の対象期間と提出期間】
- ・対象期間：4月1日から翌年3月31日
- ・提出期間：翌年5月31日までに提出（5月31日が土日祝日の場合は翌開庁日）
定期届出の提出は、特定技能所属機関が行うこととされています。特定技能所属機関から1号特定技能外国人に対する支援の全部を受託している登録支援機関は、必要な書類等を特定技能所属機関に提供します。提出が必要な書類は、次の2つです。
- ・「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況」（参考様式第3－6号（別紙1））
- ・「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書（署名欄）」（参考様式第3－6号（別紙2））
※オンラインによる定期届出以外の場合で、特定技能所属機関が1つの登録支援機関に支援の全部を委託している場合、別紙2の提出は不要です。
以下は、四半期ごとの届出の時期に案内していた様式です。参考様式第4－3号は、出入国在留管理庁のページで〔旧様式〕として掲載されています（現在、同じ番号の参考様式第4－3号は登録支援機関の「特異事案報告」（随時報告）の様式として案内されており、旧様式とは別のものです）。現在の様式は、出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」で確認してください。
- 【登録支援機関の届出様式】
②の様式は、届出の対象期間中に支援を実施した1号特定技能外国人が複数名おり、かつ、支援実施状況が同じ場合に提出します。
③の様式は、生活オリエンテーションの資料として提出します。
④の様式は、相談内容及び対応結果の資料として提出します。
⑤及び⑥の様式は、定期的な面談の実施の資料として提出します。
▼ 登録事項変更に係る届出書（随時行う届出）
登録支援機関の名称や住所、代表者の氏名の変更等があった場合には、それらの事由の発生後14日以内に届出をする必要があります。
なお、これらの事由に変更があった場合には、会社の謄本や個人の住民票の写しを添付します。
この届出の際に用いる様式は、別記二十九号の十六様式 ⇒こちら になります。
▼ 支援業務の休止または廃止に係る届出書（随時行う届出）
登録支援機関が、その支援業務を休止又は廃止した場合には、その事由発生後14日以内に届出をする必要があります。
なお、この場合には、併せて登録事項変更に係る届出もする必要があります。
この届出の際に用いる様式は、参考様式第4－1号⇒こちら になります。
▼ 支援業務の再開に係る届出書（随時行う届出）
登録支援機関がその支援業務を休止していたが、支援業務を再開する場合には、支援業務再開予定日の1か月前までに届出をする必要があります。
この届出の際に用いる様式は、参考様式第4－2号⇒こちら になります。
２．登録支援機関の届け出の提出方法
届出の提出方法は3つあります。
- ① インターネットによる場合
- 出入国在留管理庁電子届出システム（リンクは⇒こちら）を利用して、インターネットにより届出を行うことができます。
なお、事前に利用者情報登録を行う必要があります。 - ② 窓口に持参する場合
- 届け出先は、登録支援機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署（空港支局を除く。）になります。受付時間は平日の午前9時から12時、午後1時から4時です。
- ③ 郵送による場合
- 身分を証する文書等の写しを同封の上、登録支援機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに送付してください。また、封筒の表面に朱書きで「登録支援機関届出書在中」等と記載してください。
３．まとめ
登録支援機関が行う定期・随時の届出内容、書式、届出先についての説明をさせていただきました。
特に、定期届出は年1回になりましたが、支援の全部を受託している場合は、特定技能所属機関が提出する定期届出の書類を準備して提供する必要があります。
これらの届出を怠ると、登録支援機関としての登録が取り消されてしまう可能性もあります。
登録支援機関として活動する場合には、これら届出について熟知した上で業務に臨む必要があると言えます。
出典：出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
よくある質問
Q．登録支援機関の「特異事案報告」とは何ですか？
A．定期届出・随時届出とは別に、登録支援機関が行う随時報告です。出入国在留管理庁の届出ページでは、参考様式第4－3号とその別紙を用いる「特異事案報告」として案内され、提出書類は登録支援機関用の提出書類一覧表で確認します。旧様式の定期届出に使っていた同じ番号の様式とは別のものなので、取り違えないよう注意が必要です。（出典：出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」、確認日：2026年11月5日）
Q．登録事項変更の届出には、届出書のほかに何を添付しますか？
A．別記第29号の16様式の届出書に、変更内容を証明する資料を添え、窓口では身分を証する文書を提示します（郵送はその写しを同封）。変更事項が複数あるときは「別紙のとおり」と記載し、参考様式第4－4号を別紙として使えます。届出先は登録支援機関の本店所在地を管轄する官署で、電子届出システムからも提出できます。（出典：出入国在留管理庁「登録支援機関による登録事項変更に関する届出」、確認日：2026年11月5日）
Q．登録の更新申請はいつ行いますか？
A．登録の有効期間は5年で、有効期限が到来する月の6か月前の初日から4か月前の月末までに更新申請を行います。手数料は11,100円で、結果は対象月の前月末日を目途に発送されます。期限までに更新を受けられないと、支援委託契約があっても支援業務を行えなくなります。（出典：出入国在留管理庁「登録支援機関の登録更新申請」、確認日：2026年11月5日）
行政書士法人Climbは登録支援機関です!
行政書士法人Climbでは、申請を検討している会社様や個人様が登録支援機関としての要件を備えているかのご相談、申請書類の作成、入管への申請までお任せいただいております。
また、登録支援機関の登録はしたものの、支援はおろか特定技能制度に関しての知識が足りず、どうすればよいのかわからないといった登録支援機関向けのサービスも用意しておりますので合わせてご検討ください。
せっかく日本で活躍する道を選んでくれた外国人の方に最適な支援が出来るように、間違っても不法就労と言った状況を避けるためにも、しっかりとした知識をもって支援を行いましょう。
お問合せ・ご相談は、こちらの「法人様専用お問合せフォーム」からどうぞ！
【関連記事】登録支援機関は書類作成できない？2026年施行の改正行政書士法で変わったこと
【無料PDF】特定技能 受入れガイド（2026年10月版）→ 資料請求はこちら
