特定技能「食品製造業」の外国人採用ガイド｜要件・試験・申請手続きまとめ

1.　特定技能「食品製造業」とは

1.1　特定技能制度の概要

特定技能制度とは、日本の労働力不足を補うために設けられた在留資格制度です。
特に、人手不足が深刻な業種において、一定のスキルを持つ外国人を雇用できるようにする仕組みになっています。

特定技能の背景と目的

日本では少子高齢化の影響で、多くの産業が深刻な人手不足に直面しています。
その中でも、食品製造業を含む14の特定産業分野では、国内の人材確保が難しく、外国人労働者の活用が求められています。

この特定技能制度は、単純労働を認めていなかった従来の在留資格とは異なり、一定の専門性や技能を持つ外国人が就労できる点が特徴です。

特定技能には2つの区分がある

特定技能には、以下の2つの区分があります。

食品製造業に関しては、現在「特定技能1号」と「特定技能2号」の両方が対象となっています。
特定技能2号は、特定技能1号を修了し、一定の経験と試験合格を経て、無期限での在留が認められます。

特定技能と他の在留資格の違い

従来の技能実習制度と異なり、特定技能では転職が可能であり、より実践的な労働力として期待されています。
また、企業側も監理団体を通さず、直接雇用ができるため、採用の自由度が高い点も大きな特徴です。

1.2　食品製造業分野の特徴

食品製造業は、日本の食文化を支える重要な産業であり、特定技能の対象分野の一つです。
この分野では、多くの工場が人手不足に直面しており、特定技能制度を活用した外国人労働者の受け入れが進んでいます。

食品製造業における特定技能の位置付け

食品製造業は、日本国内の生産体制を維持するために欠かせない業種です。
しかし、労働人口の減少により、工場のライン作業や加工業務を担う人材が不足しているのが現状です。
そのため、特定技能制度を活用し、即戦力となる外国人労働者を積極的に採用する企業が増えています。

特定技能「食品製造業」に該当する業務範囲

食品製造業の特定技能は、具体的に以下の業務を対象としています。

これらの業務は、日本国内の食品工場や製造ラインで欠かせない作業となっています。

食品製造業で求められるスキル

食品製造業において特定技能を取得するためには、以下のスキルが求められます。

• ● 衛生管理の知識：食品の取り扱いには、高い衛生基準が求められる
• ● 機械の操作技術：食品加工機械の基本的な操作を理解する
• ● 日本語のコミュニケーション能力：工場内での指示を理解し、安全に業務を行うため

特定技能試験では、これらのスキルを持っているかどうかが判断されます。

2.　特定技能「食品製造業」の対象業務

2.1　対象となる職種一覧

特定技能「食品製造業」では、食品の加工や製造に関わる幅広い職種が対象となっています。
ここでは、具体的にどのような職種が特定技能の対象となるのかを解説します。

特定技能「食品製造業」の対象職種

食品製造業分野で特定技能を取得できる職種は、主に以下のようなものがあります。

これらの職種では、食品の安全管理や衛生基準を守ることが特に重要視されます。

特定技能の対象外となる業務

一方で、以下のような業務は特定技能の対象にはなりません。

• ● レストランの調理業務（飲食店のコックやシェフなど）
• ● 配膳・接客業務（ホールスタッフなど）
• ● 農業関連の食品生産（農作物の収穫・出荷作業など）

食品製造業の特定技能は、あくまで「工場などで行われる食品の加工・製造業務」に限定されています。

特定技能の職種ごとの需要

近年、特に人手不足が深刻な職種として、食肉加工・惣菜製造・飲料製造の分野が挙げられています。
これらの分野では、特定技能を持つ外国人労働者の受け入れが積極的に進められています。

2.2　各職種の具体的な業務内容

特定技能「食品製造業」では、さまざまな食品の加工・製造業務が行われます。
ここでは、具体的な業務内容を職種ごとに詳しく解説します。

① 食肉加工

食肉加工の仕事は、牛・豚・鶏などの肉を処理し、製品化する業務です。

• ● 食肉のカット、スライス
• ● ひき肉の製造
• ● ハム・ソーセージの加工
• ● 真空パック・冷凍処理

特に、日本では衛生管理が厳しく求められるため、HACCP（食品衛生管理の国際基準）に基づいた作業が必要になります。

② 水産加工

水産加工では、魚介類の下処理や冷凍加工などを行います。

• ● 魚の三枚おろし、切り身加工
• ● 冷凍・塩漬け・燻製処理
• ● すり身の製造（かまぼこ・ちくわなど）
• ● 缶詰・瓶詰めの製造

作業は衛生的な環境で行われ、冷凍設備や自動加工機を使用する場面も多いです。

③ パン・菓子製造

パンやお菓子の製造では、次のような業務があります。

• ● 生地の仕込み、発酵、焼成
• ● ケーキ・クッキーの成形・デコレーション
• ● 包装・箱詰め作業
• ● 材料の計量・管理

特に、パン工場や洋菓子工場では、大量生産のために機械を使ったオペレーション業務が多くなります。

④ 惣菜・調理食品製造

スーパーやコンビニ向けの惣菜・調理食品の製造では、以下の作業が中心です。

• ● 野菜や肉のカット・下処理
• ● 揚げ物・煮物・炒め物の調理
• ● パック詰め・ラベル貼り
• ● 品質管理・温度管理

コンビニ弁当や冷凍食品の製造工場では、衛生管理が特に厳しく求められます。

⑤ 乳製品製造

乳製品の製造では、牛乳やチーズ、ヨーグルトなどの加工が行われます。

• ● 生乳の殺菌・均質化処理
• ● ヨーグルトやバターの発酵・熟成
• ● チーズのカット・包装
• ● 機械のオペレーション業務

日本では食品安全基準が厳しく、工場ではクリーンルームでの作業が求められることもあります。

⑥ 飲料製造

飲料製造では、ジュースやアルコール飲料の生産ラインでの業務が中心です。

• ● 原材料の調合・混合
• ● 濾過・加熱処理
• ● ペットボトルや缶への充填
• ● ラベル貼り・箱詰め作業

自動化されたライン作業が多く、機械の操作やメンテナンスのスキルも求められます。

食品製造業では、それぞれの職種に応じた専門的な技術や衛生管理が必要です。
特定技能を取得するためには、試験でこれらの業務に関する知識を問われるため、事前の学習が重要になります。

3.　特定技能ビザ取得のための要件

3.1　必要な試験と資格

特定技能「食品製造業」の在留資格を取得するには、一定のスキルや知識を証明するための試験に合格する必要があります。
試験は大きく分けて「技能試験」と「日本語試験」の2種類があります。

技能試験（食品製造業特定技能評価試験）

食品製造業特定技能評価試験は、食品製造業で働くために必要な知識や技術を確認するための試験です。
この試験に合格すると、特定技能1号の資格取得が可能になります。

試験内容

技能試験では、食品の加工・衛生管理・安全対策などが問われます。

試験の実施方法

• ● 試験形式：筆記試験（多肢選択式）＋ 実技試験（シミュレーション形式）
• ● 実施国：日本国内および一部の海外（フィリピン・インドネシア・ベトナムなど）
• ● 合格基準：総合得点の約60～70％以上

試験は定期的に実施されており、受験資格に年齢制限はありません。

日本語試験（日本語能力試験 or JFT-Basic）

技能試験に加えて、日本語のコミュニケーション能力を証明するための試験も必要です。
日本語試験は「日本語能力試験（JLPT）」または「JFT-Basic」のどちらかに合格すればOKです。

どちらを受けるべき？

• ● JLPT（N4）：漢字や文法がしっかり学べている人向け
• ● JFT-Basic：実際の会話能力を試したい人向け（比較的合格しやすい）

その他の必要資格はある？

特定技能「食品製造業」では、特定の資格（調理師免許など）は不要です。
ただし、食品衛生責任者の資格を取得すると、企業からの評価が高くなることがあります。

特定技能「食品製造業」の在留資格を取得するには、技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。

3.2　日本語能力の基準

特定技能「食品製造業」の在留資格を取得するには、一定レベルの日本語能力が求められます。
これは、職場でのコミュニケーションや安全管理のために必要とされているためです。

求められる日本語レベル

特定技能「食品製造業」では、日本語能力を証明するために以下のいずれかの試験に合格する必要があります。

JLPT（日本語能力試験） N4レベルの基準

JLPT（日本語能力試験）は、日本語の文法・読解・聴解のスキルを測る試験です。
特定技能では「N4以上」が求められます。

N4レベルの基準は以下の通りです。

• ● 基本的な漢字や単語を理解できる
• ● 簡単な日常会話ができる
• ● 短い文章を読んで意味を理解できる

ただし、JLPTは年2回（7月・12月）しか実施されないため、早めの準備が必要です。

JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト） A2レベルの基準

JFT-Basicは、JLPTと異なり「実際に使える日本語能力」を測る試験です。

試験内容は以下の4つの分野に分かれています。

1. 1. 文字と語彙（ひらがな・カタカナ・基本的な単語）
2. 2. 会話と表現（職場や日常生活での会話能力）
3. 3. 聴解（日本語の音声を聞いて理解する力）
4. 4. 読解（簡単な文章の意味を理解する力）

この試験は年間複数回実施されており、合格しやすいというメリットがあります。

どちらの試験を受けるべき？

• ● JLPT（N4） → 漢字や読解問題が得意な人におすすめ
• ● JFT-Basic（A2） → 実践的な日本語を学びたい人におすすめ

特定技能「食品製造業」では、日本語能力試験（JLPT）またはJFT-Basicのどちらかに合格する必要があります。
特にJFT-Basicは試験回数が多いため、短期間での資格取得を目指す場合に適しています。

4.　食品製造業への受け入れ手続きと流れ

4.1　受け入れ企業の要件

特定技能「食品製造業」の外国人を雇用するには、企業側も一定の基準を満たす必要があります。
特定技能制度は、単なる労働力確保だけでなく、外国人が安心して働ける環境づくりを目的としています。

特定技能の外国人を雇用できる企業の条件

食品製造業の特定技能外国人を受け入れる企業は、以下の要件を満たしている必要があります。

適正な雇用契約とは？

外国人を受け入れる企業は、日本人と同等の労働条件を保証する必要があります。
具体的には、以下のような契約内容を提示する必要があります。

• ● 給与：日本人と同等以上の水準であること
• ● 労働時間：法定労働時間（1日8時間・週40時間以内）を遵守すること
• ● 残業代：適正な割増賃金を支払うこと
• ● 社会保険：雇用保険・健康保険・厚生年金に加入させること

受け入れ企業が準備すべきサポート体制

特定技能外国人を受け入れる企業は、労働環境だけでなく、日常生活の支援も行う必要があります。
具体的には、以下のようなサポートが求められます。

1. 1. 住居の確保（社員寮の提供や住居探しのサポート）
2. 2. 生活ガイダンス（ゴミ出しルールや公共交通機関の利用方法などの説明）
3. 3. 相談窓口の設置（労働環境や生活の悩みを相談できる体制）
4. 4. 日本語学習の支援（日本語研修の提供や教材の支給）

法令遵守と監督機関への報告義務

企業は、特定技能外国人の雇用状況について、定期的に出入国在留管理庁へ報告する義務があります。
また、労働基準法や入管法の違反が発覚すると、受け入れ資格を失う可能性があるため注意が必要です。

特定技能「食品製造業」の外国人を雇用するには、適正な雇用契約と十分な支援体制が求められます。
企業側も準備を整え、外国人が安心して働ける環境を提供することが大切です。

4.2　必要な書類と申請手続き

特定技能「食品製造業」の外国人を雇用するには、在留資格の申請手続きを行う必要があります。
企業側と外国人労働者の双方が必要な書類を準備し、入国管理局（出入国在留管理庁）へ申請します。

特定技能ビザ取得の流れ

外国人が特定技能ビザを取得し、日本で就労するまでの一般的な流れは以下の通りです。

1. 1. 企業が受け入れ準備を行う（雇用計画の策定・労働条件の確認）
2. 2. 外国人が特定技能試験と日本語試験に合格する
3. 3. 企業と外国人が雇用契約を結ぶ
4. 4. 必要書類を準備し、入管へ申請する
5. 5. 入管が審査を行い、在留資格が許可される
6. 6. 外国人が日本へ入国し、就労を開始する

申請に必要な書類一覧

特定技能「食品製造業」の在留資格を申請する際に、企業と外国人それぞれが提出すべき主な書類は以下の通りです。

企業が準備する書類

• ● 雇用契約書（労働条件が記載されたもの）
• ● 事業内容を証明する書類（会社登記簿、決算書など）
• ● 支援計画書（生活支援の内容を示すもの）
• ● 特定技能所属機関届出書（受け入れ企業の情報を記載した書類）
• ● 労働条件通知書

外国人が準備する書類

• ● パスポートと在留カード（すでに日本にいる場合）
• ● 特定技能試験の合格証明書
• ● 日本語試験（JLPT N4またはJFT-Basic）の合格証明書
• ● 健康診断書（入国前に提出する場合あり）

申請のポイントと注意点

• ● 書類に不備があると審査が遅れるため、事前に確認が必要
• ● 雇用契約は日本人と同等の条件でなければならない
• ● 支援計画書には、住居・生活指導・相談窓口の設置などの具体的な支援内容を明記すること

審査期間と許可後の手続き

申請から許可が下りるまでの期間は約2～3ヶ月かかります。
許可が下りたら、在留資格認定証明書が発行され、外国人は日本へ入国できます。
すでに日本国内にいる場合は、在留資格変更の手続きを行います。

特定技能「食品製造業」の外国人を雇用するには、企業と外国人の双方が必要書類を揃えて申請を行う必要があります。
書類の準備や申請手続きは複雑なため、早めに準備を進めることが大切です。

5.　食品製造業での外国人採用のポイント

5.1　効果的な求人方法

特定技能「食品製造業」の外国人を採用するには、適切な求人方法を選ぶことが重要です。
外国人求職者は日本国内だけでなく、海外にもいるため、採用活動は広範囲にわたります。

特定技能外国人を採用する主な方法

特定技能の外国人を採用するための代表的な方法は、以下の3つです。

海外の送り出し機関を利用する

海外の送り出し機関は、外国人労働者の紹介や研修を行う機関です。
特にベトナム・フィリピン・インドネシアなどの国では、特定技能試験に合格した人材が多く、優秀な人材を確保しやすいメリットがあります。
しかし、現地での手続きや費用が発生するため、事前にしっかり調査が必要です。

国内の転職者を採用する

日本国内で働いている技能実習生や留学生の中には、特定技能に移行したいと考えている人もいます。
すでに日本での生活に慣れており、日本語能力も一定レベルに達していることが多いため、スムーズな採用が可能です。

求人サイトやエージェントを活用する

特定技能に特化した求人サイトや人材紹介会社を利用すると、条件に合った人材を素早く探せます。
特に、以下のようなポイントを押さえて求人を出すと、より多くの求職者にアピールできます。

• ● 日本語レベルや業務内容を具体的に記載する
• ● 寮や住居サポートの有無を明記する
• ● 試験合格者への特典（渡航費補助など）を用意する

効果的な求人のポイント

• ● 外国人求職者が理解しやすい表現を使う（難しい日本語を避ける）
• ● 英語・ベトナム語・インドネシア語など、多言語対応の求人を出す
• ● SNS（Facebook・Zaloなど）を活用して情報を発信する

特定技能「食品製造業」の外国人採用では、海外の送り出し機関・国内の転職者・求人サイトの3つの方法が有効です。
採用ターゲットに応じて適切な方法を選び、効率的な求人活動を行いましょう！

5.2　労働条件と福利厚生の整備

特定技能「食品製造業」の外国人が安心して働けるよう、適切な労働条件と福利厚生を整えることが重要です。
外国人労働者にとって、給与や勤務時間だけでなく、生活環境のサポートも大きなポイントになります。

適切な労働条件の設定

特定技能外国人を雇用する際、労働基準法を守り、日本人と同等の待遇を提供する必要があります。

特に、給与水準が低すぎるとトラブルの原因になりやすいため、適正な賃金を設定しましょう。

福利厚生の整備

外国人労働者が快適に生活できるよう、企業はさまざまなサポートを提供することが求められます。

住居の提供や生活ガイダンスがあると、外国人労働者の定着率が上がり、企業側のメリットにもなります。

外国人労働者の働きやすい環境づくり

• ● 職場での多言語対応（英語・ベトナム語など）を取り入れる
• ● 文化や宗教の違いを理解し、食事・休憩時間の配慮をする
• ● キャリアアップの機会を提供し、長期雇用を目指す

企業側が積極的にサポートすることで、外国人労働者は安心して働くことができ、企業の成長にもつながります。

特定技能「食品製造業」の外国人が快適に働けるよう、適正な労働条件と充実した福利厚生を整えることが重要です。
労働環境を改善し、長く働いてもらえる体制を作りましょう。

6.　まとめ

特定技能「食品製造業」は、日本の食品産業を支える重要な人材確保の手段となっています。
外国人労働者の受け入れを成功させるためには、適切な採用方法や労働環境の整備が欠かせません。

ポイント

• ● 特定技能「食品製造業」は、食品の加工・製造に関わる業務が対象
• ● 特定技能を取得するには、技能試験と日本語試験に合格する必要がある
• ● 企業は受け入れ体制を整え、適正な雇用契約を結ぶ必要がある
• ● 求人方法としては、海外の送り出し機関、国内の転職者採用、求人サイトの活用が効果的
• ● 外国人労働者が安心して働けるよう、給与や福利厚生を充実させることが重要

特定技能外国人の受け入れをスムーズに進めるには、しっかりとした準備が必要です。
適正な手続きを行い、働きやすい環境を整えることで、企業にとっても外国人労働者にとっても良い関係を築くことができます。

特定技能「食品製造業」の採用を検討している企業の方は、専門家に相談しながら進めるのも一つの方法です。

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