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東京都の登録支援機関一覧はどのように探すのが効果的?

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1.東京都の登録支援機関一覧

  2019年4月から創設された在留資格「特定技能」のビザを持つ外国人を受け入れる企業様は、自社が受け入れる特定技能外国人に対する支援を登録支援機関に全部委託することができます。
 この登録支援機関は2021年10月29日時点で6,554件も登録されています。そのため、支援委託先の登録支援機関リストをどのように調べ、その一覧からどのように選べばいいのか分からないという企業様もあるかと思います。
 本稿では、特に東京都での登録支援機関の一覧リストの探し方や、そのリストからの選び方、その際に着目すべきポイントをご案内したいと思います。

1-1 ネット上の一覧リストは使いにくい?

 インターネット上で「登録支援機関一覧」等のキーワードで検索をすると、ある時点の登録支援機関の情報に基づいたリストの一覧ページがいくつか見つかりますが、それらの中には最新の情報ではないものも含まれます。
 そのため、最新の登録支援機関の情報を調べるには、下記の出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできる登録支援機関登録簿⇒こちら)から最新版をダウンロードしてリストを活用するのが最も確実だと思われます。

1-2 登録支援機関を選ぶ際の重要な2つのポイント

  登録支援機関を選ぶ際に最も重要なポイントは、

①登録支援機関の「対応可能言語」
②登録支援機関の「所在地」

 です。
 それぞれのポイントについて見ていきましょう。

【 ①登録支援機関の「対応可能言語」について 】
 支援業務の委託をする以上、雇用する特定技能外国人が理解できる言語を扱っていない登録支援機関に支援業務を委託しても適切な支援が期待できるはずがありません。
 そのため、雇用する特定技能外国人の言語が、委託先となる登録支援機関の対応可能言語に含まれているかのチェックはとても重要です。

 出入国在留管理庁が公表する登録支援機関登録簿には、登録支援機関毎の対応可能言語も記載されています。

【 ②登録支援機関の「所在地」 】
 支援業務の委託先となる登録支援機関の所在地も重要です。
 委託することになる支援業務の中には、特定技能外国人と同行して各種手続きのサポートをするものも含まれるため、特定技能外国人の就業場所と登録支援機関の所在地が近いほうが迅速かつ確実な支援を期待できるといえるからです。
 
出入国在留管理庁が公表する登録支援機関登録簿には、登録支援機関毎の所在地も記載されています。

  登録支援機関の名称や住所、代表者の氏名の変更等があった場合には、それらの事由の発生後14日以内に届出をする必要があります。
 なお、これらの事由に変更があった場合には、会社の謄本や個人の住民票の写しを添付します。

 この届出の際に用いる様式は、別記二十九号の十六様式⇒こちらになります。

2.登録支援機関一覧(登録支援機関登録簿)は出入国在留管理庁のホームページで最新版を

2-1 出入国在留管理庁のページで全国の最新一覧リストをダウンロード可能

 登録支援機関を調べる際に活用することになる登録支援機関登録簿は、こちら⇒出入国在留管理庁ホームページから最新版をダウンロードできます。
 今のところ数か月おきに更新されており、全国の登録支援機関の名称、電話番号、対応言語、所在地等について一覧として掲載されているために、登録支援機関を調べる際に非常に有用です。

2-2 最新の英語版リストも出入国在留管理庁のページから

 また、上述の出入国在留管理庁のホームページ上から、登録支援機関登録簿の英語版もダウンロードすることができます。

3.「登録支援機関登録簿」の活用法

3-1 対応言語でフィルタをかける

 最新版の登録支援機関登録簿をダウンロードしたら、そのエクセルリストを「対応可能言語」でフィルタをかけて、雇用する特定技能外国人が理解できる言語を扱っている登録支援機関を抽出しましょう。

3-2 住所でフィルタをかける

 また、住所、所在地でフィルタをかけ、雇用する特定技能外国人の就業場所に近い登録支援機関を抽出しましょう。
 東京都内には多くの登録支援機関が存在しますが、より実効的な支援が期待できる同区内、同市内の登録支援機関を抽出するのがよいでしょう。

3.まとめ

 以上が登録支援機関一覧リストの調べ方、選ぶ際のポイントとなります。
 登録支援機関に問い合わせをする際には、会社や特定技能外国人の言語等の実情に合った、納得できる登録支援機関を選択していただければと思います。

 

行政書士法人Climbは登録支援機関です。

 行政書士法人Climbでは、申請を検討している会社様や個人様が登録支援機関としての要件を備えているかのご相談、申請書類の作成、入管への申請までお任せいただいております。また、登録支援機関の登録はしたものの、支援はおろか特定技能制度に関しての知識が足りず、どうすればよいのかわからないといった登録支援機関向けのサービスも用意しておりますので合わせてご検討ください。
 せっかく日本で活躍する道を選んでくれた外国人の方に最適な支援が出来るように、間違っても不法就労と言った状況を避けられる様にしっかりとした知識をもって支援を行いましょう。

業務の委託などについてのお問合せ・ご相談は下記の「法人様専用お問合せフォーム」からどうぞ!

 TEL  ☎ 03-5937-6960

 

■この記事を書いた人■

森山 敬(もりやま たかし)

行政書士法人Climb代表。創業時から国際業務であるビザ申請・帰化申請に特化。外国人のビザ申請件数は年間約1,000件、豊富な経験とノウハウに自信があります。入管業務についての知見をもとに、顧問として企業に対する外国人雇用のアドバイザリー業務も担当。

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