登録支援機関になるには？登録要件・申請手続と支援責任者の要件

最終更新日：2026年11月6日　（制度の改正に合わせて随時更新しています）

登録支援機関とは？

新たな外国人人材を受け入れる「特定技能」の在留資格。
新しいビザの枠組みでは、外国人を雇用する「受入れ機関」と、特定技能1号外国人への支援を委託で実施する「登録支援機関」がメインの柱です。
ここではビザサポートを専門に行う行政書士が、登録支援機関の役割と求められる条件について解説します。

▼ 登録支援機関とは新たな在留資格「特定技能」を支えるポジション

新しいビザ「特定技能」では、「受入れ機関」と「登録支援機関」の2つが中心となり、外国人人材の受け入れを行います。 登録支援機関は、その中で外国人を雇用する企業・団体から委託を受け、外国人への支援計画を行う役割を担います。 外国人人材を受け入れる流れを図にすると、以下の通りです。
出典：法務省『在留資格「特定技能」について』

【受入れ機関（＝特定技能所属機関）】

特定技能外国人を雇用する企業・団体のこと

【登録支援機関】

受入れ機関に代わって、特定技能外国人に支援計画を実施する企業・団体・個人のこと

外国人人材のスムーズな受け入れには、職務上・生活上の必要なサポートが必須です。
法務省は、外国人への支援を実施する義務を、受入れ機関に課しています。
いかに企業が、登録支援機関と連携して支援計画を実施できるかが、スムーズな受け入れの鍵です。
登録支援機関の役割と、求められる支援計画の内容をみてみましょう。詳しくは『特定技能外国人への生活オリエンテーション｜義務内容・実施方法・提供情報を徹底解説』をご覧ください。

登録支援機関の役割は？特定技能1号への支援計画の作成と実施

登録支援機関の役割は、受入れ機関からの業務委託を受け、特定技能1号の外国人へ支援計画を実施することです。
ここでは、特定技能1号とはなにか。また、求められる支援計画の内容についてご説明します。

▼ 特定技能1号外国人とは｜1号と2号の違いを表で解説

新たな在留資格である「特定技能」には、1号と2号という二つの区分が存在します。
それぞれの違いを、以下の表にまとめました。

このうち物流倉庫・資源循環の2分野は、出入国在留管理庁が「省令等の準備が整い次第受入れが可能」としています。実際に受入れが可能なのは、この2分野を除いた17分野です。
※外食業分野は、2026年4月13日から、在留資格認定証明書の交付と、特定技能1号への在留資格の変更が、原則として一時停止されています（すでに外食業分野の特定技能1号で在留している方の転職などに伴う申請や、在留期間の更新は、通常どおり審査されます）（出典：出入国在留管理庁「外食業分野における在留資格認定証明書の交付の一時停止措置について」「外食業分野の審査状況」、確認日：2026年10月22日）。

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」

法務省の解説によれば、特定技能1号は「該当分野の相当程度の知識または経験を必要とする技能」を必要とする業務を行う外国人であり、特定技能2号は1号よりもさらに高度な熟練技術を要するものと定めています。
申請条件の大きな違いは、特定技能1号は日本語試験と技術試験の両方に合格しなければいけないという点です。
加えて、家族帯同や滞在年数にも制限があります。

2019年4月の特定技能ビザがスタートした時点では、受け入れは特定技能1号からはじまっています。
また、特定技能1号の外国人人材を受け入れる企業・団体は、支援計画を実施する必要があります。

▼ 支援計画の作成と実施は受入れ機関（企業）の義務

登録支援機関による支援は、下記の2種類に分けられます。

【義務的支援】

特定技能所属機関の義務的支援とは、特定技能外国人に対する支援のうち、「実施が義務付けられている支援」のことを指します。

【任意的支援】

特定技能外国人に対する任意的支援は、義務的支援とは異なり、必ず実施しなければならない、というものではありません。
ただ、特定技能外国人が日本で就労できるよう、できる限り任意的支援を行うことが求められています。
任意的支援は、義務的支援の補助的な支援という位置づけがなされています。

支援計画は、外国人人材がスムーズに入国し、仕事上の役割を理解して日本で滞りなく生活できるようサポートすることが目的です。
法務省の『特定技能外国人受け入れに関する運用要綱』では、支援計画について以下の内容を定めています。

出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」より
支援計画の概要①②
これらの支援計画の実施は、受入れ機関の義務です。

<定期面談>
定期的（3か月に1回）の面談は、令和6年1月1日から、原則として対面により実施する必要があります（出典：出入国在留管理庁「特定技能外国人の支援として行う定期的（３か月に１回）面談の実施方法」令和5年11月2日、確認日：2026年10月22日）。
特定技能外国人の支援として行う定期的（3か月に1回）面談の実施方法
https://www.moj.go.jp/isa/content/930005360.pdf

さらに、特定技能1号を受け入れる企業・団体は、以下の届出を提出する必要があります。

受入れ機関（特定技能所属機関）について

▼ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

1. ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
2. ② 機関自体が適切（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
3. ③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
4. ④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）

▼ 受入れ機関の義務

1. ① 外国人と結んだ雇用契約を適正に履行（例：報酬を適切に支払う）
2. ② 外国人への支援を適切に実施
   　 →支援については，登録支援機関に委託も可。
   　　全部委託すれば上記の③も満たす。
3. ③ 出入国在留管理庁への各種届出
   （注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがある。

【随時の届出】

• 特定技能雇用契約の変更、終了、新たな契約の締結に関する届出
• 支援計画の変更に関する届出
• 登録支援機関との支援委託契約の締結、変更、終了に関する届出
• 特定技能外国人の受入れ困難時の届出
• 出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出

【定期の届出】

• 特定技能外国人の受入れ状況に関する届出
  （例：特定技能外国人の受入れ総数、氏名等の情報、活動日数、場所、業務内容等）
• 支援計画の実施状況に関する届出（例：相談内容及び対応結果等）
  ※支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く
• 特定技能外国人の活動状況に関する届出
  （例：報酬の支払状況、離職者数、行方不明者数、受入れに要した費用の額等）

▼ 受入れ機関自体が満たすべき基準

1. ① 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
2. ② 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
3. ③ 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
4. ④ 欠格事由（5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等）に該当しないこと
5. ⑤ 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと
6. ⑥ 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
7. ⑦ 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
8. ⑧ 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと
9. ⑨ 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が①～④の基準に適合すること
10. ⑩ 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
11. ⑪ 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
12. ⑫ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
13. ⑬ 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

▼ 受入れ機関自体が満たすべき基準（支援体制関係）

※ 登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。

1. ① 以下のいずれかに該当すること
   
   1. ア. 過去２年間に中長期在留者（就労資格のみ。以下同じ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、
      かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者（事業所ごとに１名以上。以下同じ。）を選任していること
      （支援責任者と支援担当者は兼任可。以下同じ）
   2. イ. 役職員で過去２年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
   3. ウ. ア.またはイ.と同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
2. ② 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
3. ③ 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと
4. ④ 支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと
5. ⑤ ５年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
6. ⑥ 支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
7. ⑦ 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

▼ 特定技能雇用契約が満たすべき基準

1. ① 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること
2. ② 所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
3. ③ 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
4. ④ 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
5. ⑤ 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
6. ⑥ 労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
7. ⑦ 外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること
8. ⑧ 受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること
9. ⑨ 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

登録支援機関について

▼ 登録を受けるための基準

1. ① 機関自体が適切（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
2. ② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

▼ 登録支援機関の義務

1. ① 外国人への支援を適切に実施
2. ② 出入国在留管理庁への各種届出

（注）①,②を怠ると登録を取り消されることがある。

【随時の届出】

• 登録の申請事項の変更の届出
• 支援業務の休廃止の届出

【定期の届出】

• 支援業務の実施状況等に関する届出
  （例：特定技能外国人の氏名等、受入れ機関の名称等、特定技能外国人からの相談内容及び対応状況等）

受け入れ機関は支援計画の作成と実施を登録支援機関に委託できる

特定技能外国人を雇用する企業・団体の受入れ機関は、これらの支援計画の作成・実施を登録支援機関に委託できます。

• 登録支援機関は届出制であり、要件を満たした企業・団体・個人のみが支援計画の委託を受けることができます。
• 原則として、1つの登録支援機関に支援計画のすべてを委託します。
• 複数の登録支援機関に割り振る場合には、受入れ機関（外国人を雇用する企業）自体が、登録支援機関の要件を満たしている必要があります。
• 委託を受けた登録支援機関が、さらにその業務を別の機関に再委託することは禁じられています。

支援を委託する場合の費用については、登録支援機関の費用の内訳で解説しています。

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登録支援機関になるための条件と登録方法

登録支援機関になるためには、登録要件を満たした上で出入国在留管理庁に届出を行います。
以下に、登録要件と申請方法について詳しくご紹介します。

▼ 登録支援機関の届出の際に必要な主な要件

登録支援機関の届出の際は、以下の7つの要件を満たす必要があります。

1. ①　支援責任者および1名以上の支援担当者がいること
2. ②　以下のいずれかの受け入れ実績や外国人への相談事業の経験があることに該当すること。
   
   1. a. 個人または団体が、2年以内に就労資格を持った中長期在留外国人の受け入れ実績がある
   2. b. 個人または団体が、2年以内に外国人に関する相談業務に従事した経験がある
   3. c. 支援責任者および支援担当者が、過去5年以内に2年以上就労資格を持った中長期在留外国人への生活相談業務に従事した経験がある
   4. d. 上記のほか、これらと同程度に支援業務を適切に実施できると認められている
3. ③　外国人が理解できる言語での支援体制が整っていること
4. ④　1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人または、技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
5. ⑤　支援の費用を、直接または間接的に外国人本人に負担させないこと
6. ⑥　刑罰法令違反による罰則（5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど）を受けていないこと
7. ⑦　5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し、不正または著しく不当な行為を行っていないこと

登録支援機関の登録拒否事由　<出典：出入国在留管理「在留資格「特定技能」について」>
※こちらに記載の「登録拒否事由」に該当しなければ、法人のみならず個人であっても登録が認められます。

過去に、「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」といった働けるビザで滞在する外国人への生活相談業務を行った経験がある団体・個人が想定されています。
中長期在留者と定めているため、旅行などの短期滞在の外国人サポートは要件にカウントできません。
こうした要件から、登録支援機関の基準を満たすのは、外国人へのビザサポート等を行っている行政書士や、技能実習生を受け入れている監理団体・協同組合が想定されています。

▼ 登録支援機関の申請方法

登録支援機関の申請は、地方出入国在留管理局にて受け付けています。

<参考：出入国在留管理庁　登録支援機関の登録申請>

▼ 登録支援機関は法務省のウェブサイトで公開

届出が受理された登録支援機関は、出入国在留管理庁（法務省）のウェブサイトで公開されています。
2019年4月26日に登録第一弾が発表され、2021年4月30日に更新されています。
一覧は出入国在留管理庁のウェブサイトで随時更新されています。

登録支援機関一覧

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00205.html

登録申請の流れと、登録後の業務・届出・更新

▼ 申請から登録までの流れ

1. ① 要件の確認：上の要件（登録拒否事由）に当たらないかを確認します。2027年（令和9年）4月1日からは体制の要件が改正されます（下の「▼ 2027年4月1日からの体制要件の改正」）。
2. ② 登録申請：本店または主たる事務所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局・支局（空港支局・出張所を除く）に、窓口または郵送で提出します。オンライン申請には対応していません。申請書を含む提出書類への押印は原則不要です。
3. ③ 審査：おおむね2か月かかり、追加資料の提出を求められることもあります。支援業務を始める予定日の2か月以上前の申請が案内されています。
4. ④ 登録：登録支援機関登録簿に登載され、出入国在留管理庁のウェブサイトに掲載されます。支援業務は登録日以降に始めます。

登記事項証明書や住民票の写しは発行後3か月以内のものが必要です。法人の場合は定款の写しも提出するため、定款の目的に「登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業」などの記載があるかを確認しておきます。

▼ 登録後の業務：義務的支援と任意的支援

受入れ機関と支援委託契約を結んだ後は、支援計画に沿って次の義務的支援を行います。

• 事前ガイダンス（外国人が理解できる言語で行う）
• 出入国時の送迎（国内で技能実習から特定技能1号へ変更した場合、入国時の送迎はなし）
• 住居確保・生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続等への同行
• 日本語学習の機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合）
• 定期的な面談（本人と上司等のそれぞれと3か月に1回以上）・行政機関への通報

任意的支援は実施が義務付けられた業務ではありませんが、義務的支援を補うものとして可能な範囲で行うことが求められます（例：日本語学習の機会の提供に加えて、日本語能力試験の受験を支援する）。

▼ 登録後の届出

年1回の定期届出は受入れ機関（特定技能所属機関）が提出します。支援の全部を受託する登録支援機関は、参考様式第3－6号（別紙1・別紙2）の支援実施状況の書類を受入れ機関に提供します。自機関の名称・住所などの登録事項の変更、支援業務の休止・廃止は14日以内に、再開は再開予定日の1か月前までに届け出ます。届出を怠ると登録が取り消されることがあります。
（出典：出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」、確認日：2026年11月5日）

▼ 登録の有効期間と更新

登録の有効期間は5年です。続けるには、有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月の月末までに更新申請（手数料11,100円）を行います。期限までに更新を受けられないと、支援委託契約があっても支援業務を行えなくなります。
（出典：出入国在留管理庁「登録支援機関の登録更新申請」、確認日：2026年11月5日）

▼ 2027年4月1日からの体制要件の改正

支援を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員の中から支援責任者・支援担当者を1名以上選任し（支援責任者が支援担当者を兼ねることは可）、支援業務に従事できる人は支援責任者等に限られます。支援責任者には養成講習の受講が義務付けられますが、当分の間は未修了でも差し支えないとされています。施行日前に申請した登録は施行前の要件で判断されますが、施行日後の更新は新しい要件を満たしていないと受けられません。有効期間が令和9年7月31日以前に満了する機関は、施行日前に更新申請をしたときに限り、施行前の要件で更新を受けられます。
（出典：出入国在留管理庁「１号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和９年４月１日施行）」、確認日：2026年11月4日）

登録支援機関のよくある質問｜人材紹介会社や監理団体は登録できる？

最後に、登録支援機関のよくある質問について法務省から抜粋した回答をご紹介します。
登録支援機関への届出や、支援計画の委託を検討している企業の方は参考にしてください。

支援責任者と支援担当者は兼任することができますか？

兼任することが可能です。

技能実習制度の監理団体は自動的に登録支援機関になれますか？

外国人の受け入れ実績がある監理団体・協同組合でも、登録支援機関の要件を満たす必要があります。また出入国在留管理局への届出が必要です。

行方不明の外国人を発生させた企業が別会社を作った場合どうなりますか？

登録支援機関の要件に、過去1年以内に技能実習生等の行方不明者を発生させていないこととあります。
仮に、適合基準をごまかすために別会社を作った場合、実質的に同一の機関であると判断される可能性があります。

出典：法務省　外国人材の受入れ制度に係るQ＆A

【まとめ】受入れ機関の企業と登録支援機関のスムーズな連携がカギ

特定技能の外国人を受け入れる際、特定技能1号への支援計画の実施は受け入れる企業・団体の義務です。

小規模でサポートの余裕がなかったり、過去に外国人を雇用した実績がなかったりする場合は、登録支援機関に支援計画の実施をお願いできます。
受入れ機関が果たすべき義務を理解しないまま、特定技能外国人を雇用するのはトラブルが起きる可能性があります。
企業が支援計画の内容をよく理解し、難しい場合には登録支援機関と連携してスムーズな受け入れを実現しましょう。

技能実習制度で実績を持つ監理団体や協同組合は、登録支援機関になれるノウハウを持ち合わせている可能性が十分にあります。
ただし、その場合でも届出を行わないと登録支援機関として特定技能の外国人に関わることはできませんので、注意してください。

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なお、支援計画の作成後、実際に支援を実行する段階の実務対応については、グループ会社である株式会社CTC（https://tokuteiginounavi.com）が専門的にサポートしております。あわせてご確認ください。

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