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家族滞在の子どもの放課後|放課後児童クラブ(学童保育)の対象・申込みと就労証明書

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家族滞在で日本に暮らす家族のうち、両親がともに働いている場合などは、小学生の子どもが学校の授業のあとをどこで過ごすかが気になります。日本には、保護者が仕事などで昼間家にいない小学生のための「放課後児童クラブ」(学童保育と呼ばれることもあります)があります。

この記事では、法律とこども家庭庁の案内をもとに、放課後児童クラブの対象、申込みの窓口、申込みで求められることがある書類を整理します。家族滞在の親が働くときの資格外活動許可との関係もあわせて説明します。

この記事で分かること

  • 放課後児童クラブとはどのようなもので、どの子どもが対象か
  • 申込みの窓口と、就労証明書など申込みで求められることがある書類
  • 家族滞在の親が働くときの資格外活動許可との関係

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放課後児童クラブとは

児童福祉法では、放課後児童健全育成事業を、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と定めています。
出典:児童福祉法 第6条の3第2項・第21条の10(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

こども家庭庁は、この事業(放課後児童クラブ)について、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して、適切な遊びと生活の場を与えるものだと説明しています。
出典:こども家庭庁「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」(2026年11月19日確認)

利用できる子ども

法律の定めでは、対象は次の2つにあてはまる子どもです。
出典:児童福祉法 第6条の3第2項・第21条の10(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

  • ・小学校に就学している子ども(学年は法律では限られていません)
  • ・保護者が労働等により昼間家庭にいない子ども

そのため、家族滞在の家族の場合も、子どもが小学校に通っていて、保護者が仕事などで昼間家にいないことが利用の前提になります。どのような場合に「昼間家庭にいない」とされるかなどの細かい扱いは、住んでいる市区町村に確認してください。子どもが小学校に入る手続きは『家族滞在の子どもの小学校・中学校への入学|就学の手続き・学年・費用と日本語の支援』で解説しています。

申込みの窓口と申込みの書類

法律では、市町村は地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、市町村以外が行う事業との連携を図るなどして、利用の促進に努めることとされています。申込みの方法・時期は、住んでいる市区町村の子育て支援の窓口やホームページで確かめます。
出典:児童福祉法 第6条の3第2項・第21条の10(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

こども家庭庁は、放課後児童クラブの利用手続における就労証明書について、保育所と同じ標準的な様式の活用やオンライン提出の取組を市区町村に周知しています。保護者が働いていることを示すために、勤め先が作る就労証明書を求められることがあります。
出典:こども家庭庁「放課後児童クラブの利用手続における就労証明書について(周知)」(令和6年7月23日)(2026年11月19日確認)

  • ・申込みの時期(新年度から利用したい場合は、受付の時期を早めに市区町村で確認)
  • ・就労証明書など、保護者が働いていることを示す書類
  • ・利用料、おやつ代などの費用、夏休みなど長期休みの利用
  • ・利用できる時間と、迎えの決まり

利用料や開いている時間は、この記事では書きません。申込みのときに市区町村やクラブに確かめてください。

利用できないこともある

こども家庭庁は、放課後児童クラブを利用できなかった子ども(待機児童)が多く出ている状況にあるとして、文部科学省と連携して「放課後児童対策パッケージ2026」を策定し、取組を進めているとしています。地域によっては、申し込んでもすぐには利用できないことがあります。
出典:こども家庭庁「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」(2026年11月19日確認)

保育所から小学校に上がるときは、保育所と放課後児童クラブで時間や申込みの時期が違います。保育所の手続きは『家族滞在の子どもの保育所・幼稚園|入園の手続き・保育の必要性と幼児教育・保育の無償化』で解説しています。

家族滞在の親が働くときの資格外活動許可

家族滞在の在留資格のまま働くには、資格外活動許可が必要です。許可の種類(包括許可・個別許可)によって申請の書類が違うことが、入管庁のページで案内されています。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」(2026年11月19日確認)

働ける時間や、働きすぎてしまった場合のことは『家族滞在ビザで働ける条件や制限・働きすぎてしまった場合どうなる?』で解説しています。放課後児童クラブを使うために働く時間を増やす場合も、資格外活動許可の範囲を超えないように注意します。

子どもがクラブへ自転車で通う場合などのルールは『家族滞在の家族の自転車|交通ルール・2026年4月からの青切符・ヘルメット・防犯登録と保険』をご覧ください。

よくある質問

Q. 家族滞在の子どもも放課後児童クラブを利用できますか?

A. 法律では、対象は小学校に就学している子どもで、保護者が労働等により昼間家庭にいないものとされています。家族滞在の家族の場合も、この条件にあてはまるかが前提になります。申込みの方法などは、住んでいる市区町村に確認してください。
出典:児童福祉法 第6条の3第2項・第21条の10(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. どこに申し込めばよいですか?

A. 住んでいる市区町村の子育て支援の窓口やホームページで、申込みの方法と時期を確かめます。法律では、市町村は地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行い、利用の促進に努めることとされています。
出典:児童福祉法 第6条の3第2項・第21条の10(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 申込みのときに、どのような書類が必要ですか?

A. 保護者が働いていることを示すため、勤め先が作る就労証明書を求められることがあります。こども家庭庁は、保育所と同じ標準的な様式の活用やオンライン提出の取組を市区町村に周知しています。
出典:こども家庭庁「放課後児童クラブの利用手続における就労証明書について(周知)」(令和6年7月23日)(2026年11月19日確認)

Q. 申し込めば、すぐに利用できますか?

A. 地域によっては、すぐには利用できないことがあります。こども家庭庁は、利用できなかった子ども(待機児童)が多く出ている状況にあるとして、「放課後児童対策パッケージ2026」で取組を進めています。早めに市区町村に申込みの時期を確かめてください。
出典:こども家庭庁「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」(2026年11月19日確認)

Q. 家族滞在の親が働くために、手続きは必要ですか?

A. 家族滞在の在留資格のまま働くには、資格外活動許可が必要です。許可の種類(包括許可・個別許可)によって書類が違います。働ける時間などの制限は、家族滞在で働ける条件の記事で解説しています。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・放課後児童クラブは、小学校に就学している子どもで、保護者が労働等により昼間家庭にいないものが対象です
  • ・申込みの方法・時期・利用料は、住んでいる市区町村で確かめます
  • ・申込みでは、保護者が働いていることを示す就労証明書を求められることがあります
  • ・地域によってはすぐに利用できないことがあります。家族滞在の親が働くには資格外活動許可が必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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