学習塾や語学教室、オンライン教育などの教育サービスの会社で外国人を雇うとき、在留資格は「どこで」「何を」する仕事かで変わります。学校で教える仕事は「教育」、民間の会社で語学を教える仕事は「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の国際業務に当たるのが基本です。
一方で、学習塾で数学などの語学以外の教科を教える場合について、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料に名指しした説明は見当たりません。この記事では、入管法と入管庁の資料で確認できることを整理し、確認が必要な点もあわせて説明します。
この記事で分かること
- 学校で教える「教育」と、民間の会社で教える「技人国」の違い
- 塾・語学教室の講師、教材開発、運営の仕事の考え方
- 学歴・実務経験の要件と、業務量・日本語能力の資料
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「教育」と「技人国」の分かれ目
入管法別表第一の「教育」は、日本の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校、もしくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関で、語学教育その他の教育をする活動です。入管庁は該当例として中学校・高等学校などの語学教師を挙げています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」別表第一、出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月19日確認)
技人国の活動からは「教育」に当たる活動が除かれています。入管庁は、技人国の該当例に「私企業の語学教師」を挙げています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」別表第一、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
そのため、まず「教える場所が、教育の在留資格の対象となる学校・教育機関に当たるか」を確かめます。同じ「講師」でも、学校(各種学校などを含みます)で教えるなら「教育」、学校ではない民間の会社で語学を教えるなら技人国、というのが基本の考え方です。学習塾や教室が各種学校などに当たるかどうかは、その教育機関の認可の状況で確かめてください。
| 働く場所・仕事 | 主に検討する在留資格 | 公表資料で確認できること |
|---|---|---|
| 小学校・中学校・高等学校・専修学校・各種学校などで教える | 教育 | 入管法別表第一の「教育」は、これらの学校や、設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関で語学教育その他の教育をする活動です |
| 語学学校・英会話教室など、民間の会社で語学を教える | 技術・人文知識・国際業務(国際業務) | 入管庁は技人国の該当例に「私企業の語学教師」を挙げています。語学学校・語学指導の会社での語学教師・英会話講師の許可事例もあります |
| 学習塾で語学以外の教科(数学など)を教える | 個別に確認 | 入管庁の公表資料に、学習塾での語学以外の教科の指導を名指しした説明・事例は見当たりません |
| 教材の開発、教室の運営・管理、海外向けの事業など | 技術・人文知識・国際業務 | 専攻との関連、仕事の専門性、業務量など、技人国の一般の基準で判断されます |
塾・語学教室で語学を教える場合
民間の会社で語学を教える仕事は、技人国のうち「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)に当たります。上陸基準省令では、翻訳・通訳・語学の指導などの業務に従事し、関連する業務について3年以上の実務経験があることが求められます。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の業務に従事する場合は、実務経験は要りません。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
入管庁の許可事例には、本国の大学を卒業した人が日本の語学学校との契約に基づいて語学教師として働くもの、教育学部を卒業した人が語学指導を業務内容とする企業で英会話講師として働くものがあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
語学講師の要件や、学校と民間の掛け持ちの注意は『語学講師の在留資格|英会話スクールなら技人国、学校なら教育(要件の違いと掛け持ちの注意)』で詳しく解説しています。
学習塾で語学以外の教科を教える場合
学習塾で数学・理科・社会などの語学以外の教科を教える仕事について、入管庁の公表資料(技人国のページ、「明確化等について」、許可・不許可事例)に名指しした説明や事例は見当たりませんでした。
技人国に当たるかどうかは、一般の基準に沿って判断されると考えられます。入管庁は、技人国の業務は学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とするもので、求人に「未経験可、すぐに慣れます。」と書くような業務は対象にならないとしています。また、人文科学の分野には教育学も含まれると説明しています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
大学などで専攻した科目と教える教科の関連、仕事の内容や専門性を具体的に説明できるかが大切です。ただし、確認した範囲では公表された基準がないため、申請の前に申請先の地方出入国在留管理官署や専門家に確認してください。
教材開発・運営・海外向けの仕事
教える仕事以外にも、教材やカリキュラムの開発、教室の運営・管理、海外の生徒や提携先とのやりとり、マーケティングなどの仕事があります。これらは、専攻した科目と仕事の関連や、仕事の専門性など、技人国の一般の基準で判断されます。
入管庁は、技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断するとしています。技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特段の知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事である場合は、技人国に当たらないとされています。教室の受付や清掃が仕事の中心になるような形は注意が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
なお、運送会社で同国人アルバイトの指導のための翻訳・通訳と労務管理をするとした申請で、教育や翻訳・通訳の業務と専攻した科目との関連が認められず不許可になった事例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
外国人が自分で塾を経営する場合は「経営・管理」の在留資格を検討します。『外国人の学習塾経営と経営管理ビザ』をご覧ください。学校法人の事務職員として働く場合は『大学・学校法人の職員と技人国|国際交流・留学生支援の事務と「教授」「教育」の違い』で解説しています。
業務量と言語能力の資料
語学の指導や翻訳・通訳の仕事で申請する場合は、その仕事が十分にあることを説明できるようにしておきます。翻訳・通訳の業務量の考え方は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。
令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社は、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合に、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料を追加で出すことになりました。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
語学の指導がこの資料の対象になるかは、入管庁のページで仕事ごとに示されていないため、申請先に確認してください。日本語能力の資料の詳しい内容は『技人国で日本語能力は必要?|法令の基準と、令和8年4月からのCEFR・B2相当の資料』で解説しています。
よくある質問
Q. 学習塾で英語を教える外国人は、どの在留資格になりますか?
A. 学習塾が学校(各種学校などを含みます)に当たらない民間の会社であれば、語学を教える仕事は技人国の国際業務に当たるのが基本です。入管庁は技人国の該当例に「私企業の語学教師」を挙げています。大学を卒業していれば実務経験は要りませんが、そうでない場合は関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(2026年11月19日確認)
Q. 学習塾で数学を教える仕事でも技人国で申請できますか?
A. 入管庁の公表資料に、学習塾で語学以外の教科を教える仕事を名指しした説明・事例は見当たりませんでした。専攻した科目との関連や、学術上の素養を背景とする専門的な仕事であることを説明できるかがポイントになると考えられます。申請の前に、申請先の入管や専門家に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 学校で教える場合と塾で教える場合で、在留資格は変わりますか?
A. 変わります。小学校・中学校・高等学校・専修学校・各種学校など、またはこれに準ずる教育機関で教える活動は「教育」です。技人国の活動からは「教育」に当たる活動が除かれています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」別表第一、出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月19日確認)
Q. 塾の講師として雇い、受付や清掃もしてもらえますか?
A. 入管庁は活動全体で判断するとしています。技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特段の知識を要しない仕事である場合は、技人国に当たらないとされています。受付や清掃が仕事の中心にならないよう、仕事の内容と量を決めておくことが大切です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 教材を作る仕事や、教室の運営の仕事はどうなりますか?
A. 専攻した科目と仕事の関連や仕事の専門性など、技人国の一般の基準で判断されます。仕事の内容を具体的に説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・学校・各種学校などで教える仕事は「教育」、民間の会社で語学を教える仕事は技人国の国際業務が基本です
- ・語学の指導は、大学を卒業していれば実務経験は不要、そうでなければ関連業務の3年以上の実務経験が必要です
- ・学習塾で語学以外の教科を教える仕事は、入管庁の公表資料に名指しした説明がないため、申請先に確認します
- ・活動全体で判断されるため、受付・清掃などが仕事の中心にならないようにします
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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