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アメリカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・郡の証明書)と翻訳

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アメリカ国籍の配偶者や子どもを家族滞在で呼び寄せる・更新するときは、扶養者との身分関係(結婚・親子)を証明する書類を出します。アメリカには日本の戸籍に当たる制度がなく、結婚や出生の記録は州・郡・市などが保管しています。英語の書類には日本語の訳文を付けます。

この記事では、出入国在留管理庁、在日米国大使館、CDC(米国疾病予防管理センター)、在アメリカ合衆国日本国大使館の案内をもとに、アメリカ人の家族滞在で使う身分関係の書類と、取り寄せ・翻訳の注意点を整理します。

この記事で分かること

  • 家族滞在で出す「身分関係を証する文書」の種類
  • アメリカの婚姻証明書・出生証明書は州・郡などが保管していること、取り寄せ先の探し方
  • 日本で結婚・出生した場合に確認すること、翻訳とアポスティーユ

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家族滞在で出す身分関係の書類

家族滞在の申請では、申請人(配偶者・子)と扶養者との身分関係を証する文書として、次のいずれかを出します。

  • ・戸籍謄本 1通
  • ・婚姻届受理証明書 1通
  • ・結婚証明書(写し) 1通
  • ・出生証明書(写し) 1通
  • ・上の書類に準ずる文書 適宜

あわせて、次の点が案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

  • ・日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します
  • ・提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文(日本語)を付けます

アメリカの結婚・出生の書類

アメリカには、日本の戸籍(Family Register)に当たる書類はありません。出生・死亡・婚姻・離婚などの記録(Vital Records)は、場所によって州・郡・市の政府が保管しています。
出典:在日米国大使館・領事館「Marriage in Japan」、同「Documents that Must Be Obtained from a U.S. State」(2026年11月19日確認)

書類どんな書類か(公式の案内の要約)
婚姻証明書(Marriage Certificate)アメリカの方式で結婚した場合の結婚の記録。結婚の要件や手続きは州ごと、ときには郡ごとに違い、出生・婚姻などの記録(Vital Records)は、場所によって州・郡・市のいずれかが保管しています
出生証明書(Birth Certificate)アメリカで生まれた人の出生の記録。生まれた州で保管されています。在アメリカ合衆国日本国大使館の出生届の案内では、「州発行の出生証明書」または「医師作成の英文出生証明書」が挙げられています
海外出生証明(CRBA、Form FS-240)アメリカ国外で生まれた子どもが、出生によってアメリカ国籍を取得したことを、アメリカの大使館・領事館が証明する書類。追加の写しなどは、アメリカ国務省に請求します

出典:同「Documents that Must Be Obtained from a U.S. State」、同「Marriage in the U.S.」、同「Documents that Must Be Ordered from the Department of State」、同「出生届」、在アメリカ合衆国日本国大使館「婚姻届」(2026年11月19日確認)

結婚の要件や手続きは州ごと、ときには郡ごとに違います。どの書類が発行されているかは、結婚・出生した州や郡によって違うため、本人の手元の書類で確認してください。
出典:同「Marriage in the U.S.」(2026年11月19日確認)

婚姻証明書・出生証明書の取り寄せ方

CDC(米国疾病予防管理センター)の「Where to Write for Vital Records」には、州・地域ごとの請求先の案内がまとめられています。まず出生・婚姻などがあった州(地域)を確かめ、その州の案内に沿って請求します。連邦政府は、これらの証明書を発行していません。
出典:米国疾病予防管理センター(CDC)「Where to Write for Vital Records」(2026年11月19日確認)

在日米国大使館は、アメリカの州が保管する書類を本人に代わって取り寄せることはできないと案内しています。
出典:同「Documents that Must Be Obtained from a U.S. State」(2026年11月19日確認)

結婚・出生の手続きをした場所ごとに確認すること

状況確認すること(公式の案内の範囲)
アメリカで結婚した結婚した州・郡などが保管する婚姻証明書と日本語の訳文を用意します。入管庁の一覧の「結婚証明書(写し)」に当たるかは、申請前に確認してください
日本の市区町村に婚姻届を出した入管庁の一覧に「婚姻届受理証明書」が挙げられています。在日米国大使館は、日本で結婚した場合は市区町村が発行する婚姻届受理証明書が唯一の結婚の証明で、アメリカ政府は海外での結婚について婚姻証明書を発行しないと案内しています
子どもがアメリカで生まれた生まれた州が保管する出生証明書と日本語の訳文を用意します。入管庁の一覧の「出生証明書(写し)」に当たるかは、申請前に確認してください
子どもが日本で生まれた日本の市区町村に出した出生届の記録など、入管庁の一覧の書類(またはこれに準ずる文書)を用意します。在日米国大使館は、外国人の出生届の記録は市区町村によって保存期間が違い、10年程度のこともあると案内しています

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、在日米国大使館・領事館「Marriage in Japan」、同「Japanese Civil Documents」、同「Documents that Must Be Obtained from a U.S. State」(2026年11月19日確認)

入管庁の一覧にない書類を使う場合や、どの書類が「準ずる文書」に当たるか迷う場合は、申請前に入管に確認してください。

日本で結婚した場合

在日米国大使館の案内では、日本で結婚する場合は日本の法律に従い、市区町村に婚姻届を出して登録することで結婚が成立します。宗教団体などの式だけでは、日本の法律上の結婚とは認められません。
出典:在日米国大使館・領事館「Marriage in Japan」(2026年11月19日確認)

  • ・結婚の手続きのあと、市区町村に「婚姻届受理証明書」の発行を頼むことができ、これが唯一の結婚の証明とされています
  • ・アメリカ大使館・領事館は日本での結婚の記録を持っておらず、アメリカ政府が婚姻証明書を発行することもありません
  • ・あとで証明書を取り直すときのために、婚姻届を受理した市区町村の名前と住所を控えておくよう案内されています

出典:在日米国大使館・領事館「Marriage in Japan」(2026年11月19日確認)

翻訳と認証

英語の書類には、日本語の訳文を付けます。入管庁のページには、外国語の書類には訳文を添付することが書かれています。在日米国大使館は、日本語の書類の翻訳はしていないと案内しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「Documents that Must Be Obtained from a U.S. State」(2026年11月19日確認)

アポスティーユ(外国公文書の認証を不要とする条約による証明)について、ハーグ国際私法会議の締約国一覧では、アメリカについては1981年10月15日に、日本については1970年7月27日に条約が効力を生じています。入管庁の家族滞在の提出書類一覧には、アポスティーユは挙げられていません。
出典:ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約の締約国一覧(Status table)」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

申請の前に確認すること

  • ・結婚・出生の届出をどこでしたか(アメリカの州・郡など、日本の市区町村)
  • ・結婚・出生した州(地域)の請求先を確認したか
  • ・身分関係の書類が、入管庁の一覧のどれに当たるか(当たらない場合は準ずる文書として説明できるか)
  • ・英語の書類すべてに日本語の訳文を付けたか
  • ・書類の氏名・生年月日の表記が、旅券や在留カードと合っているか

配偶者を呼ぶ流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、子どもを呼ぶ場合は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』、日本で子どもが生まれた場合は『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』で解説しています。ほかの国の書類は『中国人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と公証書・翻訳の注意点』、『韓国人の家族滞在|婚姻関係証明書・家族関係証明書の取り方と翻訳』、『フィリピン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(PSA)と大使館への報告・翻訳』、『ベトナム人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳、大使館の手続き』、『ネパール人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館の認証・翻訳の注意点』、『インド人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館の登録・認証・翻訳』、『インドネシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での記録・翻訳』、『タイ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻登録証・出生登録証)と翻訳』、『ミャンマー人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と婚姻の方式・翻訳の注意点』、『スリランカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類の取り寄せ方と翻訳』、『バングラデシュ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での出生登録・翻訳』をご覧ください。

ほかの国の書類は、『台湾の人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(戸籍謄本・結婚証明書)と翻訳』、『パキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類とNADRAの証明書・翻訳』、『モンゴル人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(国家登録庁の証明書)と公証・翻訳』、『ウズベキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『マレーシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻証明書・出生証明書)と大使館での登録・翻訳』、『カンボジア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『イギリス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(Certified Copy)と翻訳』、『フランス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(身分証書の写し・抄本)と翻訳』、『カナダ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・準州の証明書)と翻訳』で解説しています。

どの国の書類にも共通する日本語訳の作り方は『入管の申請で出す外国語の書類の日本語訳|誰が翻訳してよいか・訳文の作り方と注意点』で解説しています。

よくある質問

Q. アメリカ人の配偶者を家族滞在で呼ぶとき、結婚を証明する書類は何を出しますか?

A. 入管庁は、申請人と扶養者の身分関係を証する文書として、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)、またはこれらに準ずる文書のいずれかを挙げています。アメリカの方式で結婚した場合は、結婚した州・郡などの婚姻証明書(Marriage Certificate)が手がかりになります。一覧のどれに当たるかは、申請前に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「Documents that Must Be Obtained from a U.S. State」(2026年11月19日確認)

Q. 日本で結婚した場合、アメリカ政府が発行する婚姻証明書はありますか?

A. 在日米国大使館の案内では、アメリカ政府は海外で行われた結婚について婚姻証明書を発行しません。日本で結婚した場合は、市区町村が発行する婚姻届受理証明書が唯一の結婚の証明とされています。入管庁の一覧にも、婚姻届受理証明書が挙げられています。
出典:在日米国大使館・領事館「Marriage in Japan」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. アメリカの婚姻証明書や出生証明書は、どこで取り寄せますか?

A. アメリカでは、出生・死亡・婚姻・離婚の記録は、場所によって州・郡・市の政府が保管しています。CDC(米国疾病予防管理センター)の「Where to Write for Vital Records」では、まず出来事があった州を確かめ、その州の案内に沿って請求するよう案内されています。連邦政府はこれらの証明書を発行していません。
出典:同「Documents that Must Be Obtained from a U.S. State」、米国疾病予防管理センター(CDC)「Where to Write for Vital Records」(2026年11月19日確認)

Q. 英語の書類にも翻訳が必要ですか?

A. 必要です。入管庁は、提出書類が外国語で作成されている場合には日本語の訳文を添付するよう案内しています。英語の婚姻証明書・出生証明書にも、日本語の訳文を付けます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. アメリカの書類にアポスティーユは必要ですか?

A. 入管庁の家族滞在のページの提出書類一覧には、アポスティーユは挙げられていません。なお、ハーグ国際私法会議の締約国一覧では、アメリカについては1981年10月15日にアポスティーユ条約が効力を生じています(日本は1970年)。提出先から認証を求められた場合は、その時点の扱いを確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約の締約国一覧(Status table)」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・家族滞在では、戸籍謄本・婚姻届受理証明書・結婚証明書・出生証明書、またはこれらに準ずる文書のいずれかで身分関係を証明します
  • ・アメリカの婚姻証明書・出生証明書は、州・郡・市などが保管しています。請求先は、出来事があった州の案内で確認します
  • ・日本で結婚した場合は、市区町村の婚姻届受理証明書が結婚の証明になり、アメリカ政府の婚姻証明書はありません
  • ・英語の書類には日本語の訳文を付けます。どの書類が入管庁の一覧に当たるかは申請前に確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

家族滞在ビザの全体像は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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