最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
EPA介護福祉士
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特定活動ビザの該当する1つに「EPA介護福祉士」というものがあります。
EPA(経済連携協定)とは、貿易の自由化に加え、投資・人の移動・知的財産の保護や競争政策におけるルール作り・様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。
EPAを結んでいる国の人が日本の公私の機関に受け入れられて、介護福祉士の知識の修得、技能に係る業務に従事する活動をいいます。
特定活動ビザ取得の要件
- ・協定書面、協定口上書、交換公文書などにより身分が証明された方
- ・介護福祉士国家試験に合格した方
申請の流れ
※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。
手続きの詳細を見る
- 1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
- ① 申請書類と添付書類
- ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。 - ③ その他
- 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
- ・パスポート及び在留カードを提示
- ・ハガキ(住所・氏名を書く)
- 2. 出入国在留管理局へ申請
- 上記書類を提出する。
- 3. 結果の通知
- 申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
- 4. 出入国在留管理局での手続き
- 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
- 出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。
申請に必要な添付書類
【在留資格変更許可申請の場合】
必要書類の詳細を見る
- ■ 「EPA介護福祉士候補者(就学コース)」から「EPA介護福祉士」へ変更する場合
- 1. 介護福祉士登録証の写し 1通
- 2. 介護福祉士養成施設の卒業証明書
- ■ 「EPA介護福祉士候補者(就労コース含む)」から「EPA介護福祉士」へ変更する場合、「EPA介護福祉士」で就労先を変更した場合
- 1. 活動の内容、期間、地位、報酬の記載のある雇用契約書の写し 1通
- 2. 住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- 3. 介護福祉士登録証の写し 1通
- 4. 介護福祉士養成施設の卒業証明書 1通
- 5. JICWELSが発行する「EPAに基づく看護師/介護福祉士の受入れ要件確認の結果について」の写し 1通
※就労先を変更し、その際JICWELSのあっせんによらなかった場合のみ
【在留期間更新許可申請の場合】
- 1. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
- (1)日本の機関からの在職証明書 1通
- (2)日本の機関からの雇用契約書の写し 1通
- 2. 住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
申請書類作成時の注意点
- 1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
- 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
ビザ申請を行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(ビザ申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。
よくある質問
Q.資格取得後は、何年まで日本で働き続けられますか?
A.厚生労働省の案内では、介護福祉士の資格取得後は介護福祉士として在留・就労でき、在留期間の更新回数に制限はないとされています。候補者の在留期間が上限4年(インドネシアは2026年8月の改正EPA発効で5年)であるのに対し、EPA介護福祉士になれば受入れ施設で就労を続ける限り更新を重ねることができます。(出典:厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、確認日:2026年11月7日)
Q.勤務先の施設を変える場合はどの申請をしますか?
A.従前の勤務先で引き続き働く場合は在留期間更新許可申請ですが、勤務先を変更する場合は在留資格変更許可申請が必要です。就労先の変更がJICWELS(国際厚生事業団)のあっせんによらない場合は、JICWELSが発行する「EPAに基づく看護師/介護福祉士の受入れ要件確認の結果について」の写しを、就学コース出身の方は受入れ機関の登記簿謄本・決算報告書、施設のパンフレット、日本人と同等以上の報酬を支払うことを証する資料を提出します。(出典:出入国在留管理庁「引き続きEPA看護師又はEPA介護福祉士としての活動を希望する場合」、確認日:2026年11月7日)
Q.家族を日本に呼ぶことはできますか?
A.できます。EPAの枠組みで介護福祉士資格を取得してEPA介護福祉士として在留する方と同居し、その扶養を受ける配偶者または子は、「特定活動」(EPA介護福祉士の家族)で在留できます。候補者の段階では家族の呼び寄せは認められていません。申請では身分関係を証する文書、扶養者の在留カードの写し、在職証明書または雇用契約書の写し、住民税の課税・納税証明書を提出します。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(EPA看護師・EPA介護福祉士の家族)」、確認日:2026年11月7日)
EPA(特定活動)ビザの申請は行政書士法人Climbへご相談ください
お問い合わせフォームは24時間受付です。お電話は平日9:00〜19:00(土日祝除く)。
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