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家族滞在の家族が車を持つとき|車庫証明・自動車保険・自動車税と帰国するときの手続き

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家族滞在で日本に暮らす家族が、通勤・買い物・子どもの送り迎えのために車を持つことがあります。日本で車を持つと、駐車場所(車庫)の証明、保険、毎年の税金、住所が変わったときや手放すときの手続きなど、法律で決まった手続きがあります。

この記事では、e-Gov法令検索の法律と国土交通省の案内をもとに、車を持つときと手放すときに確認したいことを整理します。手数料・必要書類・窓口は地域や車の種類で違うため、手続きの前に警察署・運輸支局・税事務所などの案内を確かめてください。運転免許については『家族滞在の人の運転免許|外国の免許の切替えと国際運転免許証で運転できる期間』で解説しています。

この記事で分かること

  • 車を登録する前に必要な車庫(保管場所)の証明と、軽自動車の届出
  • 自賠責保険(強制)と、毎年4月1日の所有者にかかる自動車税・軽自動車税
  • 引っ越したとき・車を売るとき・帰国するときの登録の手続きと期限

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車を持つときの主な手続き(一覧)

場面主な手続き根拠
車を買って登録する前道路以外の場所に車庫を確保し、警察署で保管場所の証明を受ける(軽自動車は届出)自動車の保管場所の確保等に関する法律
車を運転する前自賠責保険(または自賠責共済)の契約自動車損害賠償保障法
毎年4月1日の所有者に自動車税・軽自動車税がかかる地方税法
引っ越したとき変更登録(15日以内)、車庫の場所の変更の届出(15日以内)道路運送車両法、自動車の保管場所の確保等に関する法律
売る・譲る・廃車にするとき移転登録・抹消登録(15日以内など)道路運送車両法

車庫(保管場所)の確保と証明

自動車の保有者は、道路上ではない場所に、その車の保管場所(車庫)を確保しなければならないと定められています。保管場所は、車を使う本拠(自宅など)との距離などの要件を満たす必要があります。
出典:自動車の保管場所の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

車を新しく登録するとき、使用の本拠の位置を変更して変更登録をするとき、使用の本拠の位置が変わる移転登録をするときは、警察署長が交付する「保管場所を確保していることを証する書面」(いわゆる車庫証明)を出すことになっています。この書面がないと、登録の手続きは行われません。
出典:自動車の保管場所の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

軽自動車を新しく使い始めるときは、保管場所の位置を管轄する警察署長に、使用の本拠の位置や保管場所の位置などを届け出ることになっています。
出典:自動車の保管場所の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

ただし、法律の附則で、これらの証明・届出は政令で定める地域以外では当分の間適用しないとされており、住んでいる地域によっては必要ない場合があります。自分の地域で必要かどうか、申請に使う書類と手数料は、保管場所を管轄する警察署の案内で確かめてください。
出典:自動車の保管場所の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

また、道路上の場所を車庫として使うことや、道路上の同じ場所に昼間12時間以上・夜間8時間以上続けて駐車することは禁じられています。
出典:自動車の保管場所の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

自賠責保険と任意の保険

自動車は、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)または自賠責共済の契約がなければ、運行してはならないと定められています。自賠責保険は、事故で他人をけがさせたり死亡させたりしたときの賠償のための保険です。
出典:自動車損害賠償保障法(e-Gov法令検索)、国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」(2026年11月20日確認)

国土交通省の自賠責保険・共済ポータルサイトには、制度の内容、加入のしかた、有効期限切れへの注意などがまとめられています。ポータルサイトは、日本語のほか英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ベトナム語でも見られます。
出典:国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」(2026年11月20日確認)

自賠責保険で支払われるのは人身の被害に対する賠償で、限度額があります。相手の車や物の損害、自分のけがなどに備えるには、保険会社の任意の自動車保険があります。補償の範囲と保険料は保険会社によって違うため、契約の前に内容を確かめてください。自転車の保険については『家族滞在の家族の自転車|交通ルール・2026年4月からの青切符・ヘルメット・防犯登録と保険』で紹介しています。
出典:国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」(2026年11月20日確認)

自動車税・軽自動車税

自動車税は、自動車の主たる定置場がある都道府県で、その所有者にかかる税金です。軽自動車税は、軽自動車などの主たる定置場がある市町村で、その所有者にかかります。
出典:地方税法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

どちらも賦課期日(だれに税金をかけるかを決める日)は4月1日と定められています(地方税法155条・449条)。納期は、自動車税が5月中、軽自動車税が4月中で、都道府県・市町村の条例で定めるとされています(特別の事情がある場合は別の納期もあります)。
出典:地方税法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

そのため、4月1日の時点で自分の名義になっている車については、その年度の税金の納付書が届きます。車を売ったり譲ったりするときは、名義の変更(移転登録)がいつ終わるかを、売る相手と確認しておくと行き違いを防げます。税額や、年度の途中で抹消登録をしたときの扱いは、都道府県の税事務所・市区町村の窓口で確かめてください。

引っ越したとき:変更登録と車庫の届出

登録されている車の所有者の氏名・住所や、使用の本拠の位置に変更があったときは、その日から15日以内に変更登録の申請をしなければならないと定められています。
出典:道路運送車両法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

車庫の位置を変えたときは、変更した日から15日以内に、変更後の保管場所を管轄する警察署長に届け出ることになっています(使用の本拠の位置の変更に伴って変更登録を受ける場合は、前の項目の保管場所の証明の手続きになります)。
出典:自動車の保管場所の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

引っ越したときは、市区町村での住居地の届出(在留カード)も必要です。届出の期限と手続きは『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』で解説しています。

車を売る・譲る・帰国するとき

登録された車の所有者が変わったときは、新しい所有者が、その日から15日以内に移転登録の申請をしなければならないと定められています。帰国の前に車を売ったり知人に譲ったりする場合は、移転登録の手続きがきちんと行われたかを確かめておくことが大切です。
出典:道路運送車両法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

車を使うのをやめるときは、一時抹消登録の申請をすることができます。車を解体したときなどは、その事由があった日(解体の場合は、解体の報告の記録がされたことを知った日)から15日以内に永久抹消登録の申請をしなければならないとされています。
出典:道路運送車両法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

軽自動車の手続きは普通の車(登録自動車)と窓口や方法が違うため、手続きの前に、販売店や窓口の案内で確かめてください。帰国するときのほかの手続き(在留カードの返納、年金の脱退一時金、住民税など)は『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。

車の名義・保険・税金は家族滞在の在留資格の審査そのものとは別の手続きですが、税金の未納があると、更新の際に出す課税・納税の証明に関わることがあります。家族滞在の更新で出す書類は、申請先の地方出入国在留管理官署の案内で確かめてください。

よくある質問

Q. 車を買うときに車庫証明は要りますか?

A. 車を新しく登録するときは、警察署長が交付する保管場所の証明の書面を出すことが法律で定められています。軽自動車は、新しく使い始めるときに警察署長への届出が必要です。ただし、地域によっては当分の間適用しないとされているため、管轄の警察署で確かめてください。
出典:自動車の保管場所の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 自賠責保険には入らないといけませんか?

A. 自動車損害賠償保障法で、自賠責保険または自賠責共済の契約がない自動車は運行してはならないと定められています。物の損害や自分のけがへの備えは、任意の自動車保険で確かめてください。
出典:自動車損害賠償保障法(e-Gov法令検索)、国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」(2026年11月20日確認)

Q. 3月に車を売りました。4月に自動車税の納付書が届いたのはなぜですか?

A. 自動車税・軽自動車税は4月1日の所有者にかかります。4月1日の時点で名義の変更(移転登録)が終わっていなかった可能性があります。登録の状況と税金の扱いは、都道府県の税事務所・市区町村の窓口と、売った相手に確かめてください。
出典:地方税法(e-Gov法令検索)、道路運送車両法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 引っ越したら車の手続きも必要ですか?

A. 住所や使用の本拠の位置が変わったときは、15日以内に変更登録の申請が必要と定められています。車庫の場所を変えたときは、15日以内に警察署長への届出が必要です。在留カードの住居地の届出も別に行います。
出典:道路運送車両法(e-Gov法令検索)、自動車の保管場所の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 帰国する前に車をどうすればよいですか?

A. 売ったり譲ったりする場合は、新しい所有者が15日以内に移転登録をする必要があります。使うのをやめる場合は一時抹消登録ができ、解体した場合は永久抹消登録が必要です。4月1日の所有者に税金がかかるため、手続きが終わる時期にも注意してください。
出典:道路運送車両法(e-Gov法令検索)、地方税法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・車を登録する前に、道路以外の車庫を確保し、警察署で保管場所の証明を受けます(軽自動車は届出。地域により不要な場合あり)
  • ・自賠責保険(共済)の契約がない車は運行できません。物の損害などは任意の保険で備えます
  • ・自動車税・軽自動車税は毎年4月1日の所有者にかかります
  • ・住所・車庫が変わったとき、売る・譲る・廃車にするときは、15日以内などの期限のある手続きがあります
  • ・手数料・書類・窓口は地域と車の種類で違うため、警察署・運輸支局・税事務所などの案内で確かめます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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