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芸能・音楽・エンタメの会社で外国人を雇う|マネージャー・制作・海外事業の仕事と技人国、出演する人の「興行」

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芸能事務所、音楽レーベル、イベント・コンサートの会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。技人国で認められるのは、海外での公演やライセンス契約の交渉、制作の企画、マーケティング、翻訳・通訳のように、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。

一方、舞台への出演、歌や演奏、モデルとしての撮影などは「興行」の在留資格に当たる活動で、技人国の範囲には入りません。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料と入管法をもとに、エンタメの会社で技人国に当たる仕事と、「興行」との違いを整理します。

この記事で分かること

  • 芸能・音楽・エンタメの会社で技人国に当たる仕事(海外事業、マネジメント、企画、翻訳・通訳など)の考え方
  • 出演・演奏・モデルなど「興行」に当たる活動との違い
  • 技人国の社員が出演して報酬を受けるときの注意、専攻との関連と申請書類

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技人国と「興行」「芸術」の違い

入管法は、技人国の活動を「自然科学又は人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と定め、そこから「興行」や「芸術」などの在留資格に当たる活動を除いています。
出典:出入国管理及び難民認定法(19条、別表第一)(2026年11月20日確認)

「興行」は、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動の在留資格で、入管庁は該当例として俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等を挙げています。その他の芸能活動には、商品や事業の宣伝、放送番組・映画の製作、商業用写真の撮影、商業用のレコードなどへの録音・録画に係る活動が含まれます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」」(2026年11月20日確認)

また、収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(興行に当たるものを除きます)は「芸術」の在留資格になります。
出典:出入国管理及び難民認定法(19条、別表第一)(2026年11月20日確認) つまり、エンタメの会社で働く外国人でも、会社の中で企画や海外事業などの仕事をする人は技人国、ステージに立つ・作品に出演する人は「興行」というように、本人がする活動によって在留資格が分かれます。「興行」の在留資格については『興行ビザ』・『興行ビザの取得手続き完全ガイド』で解説しています。

エンタメの会社の仕事の例と考え方

芸能・音楽・エンタメの会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方
海外での公演・配信・ライセンス契約の交渉、海外の取引先との窓口海外取引業務などの国際業務、または経済学・法律学などの知識を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます
アーティスト・タレントのマネジメント(スケジュール・契約の管理、海外の関係者との調整)仕事の中身が専門的な知識や語学力を使うものかどうかで判断されます。付き添い・荷物の運搬などが中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます
イベント・公演・作品の制作の企画、宣伝・マーケティング企画・マーケティングの知識を使う仕事として、専攻との関連が見られます
海外のファン・取引先向けの翻訳・通訳、字幕・歌詞などの翻訳翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。就職先に十分な業務量があることが必要です
会場の設営・撤去、チケットのもぎり、物販の販売反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます
舞台に出演する、歌う、演奏する、モデルとして撮影される「興行」の在留資格に当たる活動です。技人国ではできません

入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している仕事は対象にならないと説明しています。また、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) イベントの当日の運営や設営の手伝いが仕事の多くを占める場合は、この点に注意が必要です。技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

芸能・音楽・イベントの会社に限った許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。広告・メディアの仕事は『出版・メディア・広告の会社と技人国|編集・翻訳・広告企画の仕事と「報道」の在留資格の違い』、ゲームの仕事は『ゲーム会社で技人国の外国人を雇う|プログラマー・企画・ローカライズの仕事とテストプレイの考え方』、デザインなど創作の仕事は『デザイナー・クリエイターの技人国ビザ|アニメ・ファッション・美容で認められる仕事』も参考になります。

技人国の社員が出演・演奏して報酬を受けるとき

技人国などの在留資格の人は、許可を受けた場合を除き、その在留資格に当たらない活動で報酬を受けることはできません(入管法19条1項)。許可を受ける手続が資格外活動許可です。
出典:出入国管理及び難民認定法(19条、別表第一)(2026年11月20日確認)

入管庁は、資格外活動許可の一般原則として、本来の在留資格の活動の遂行が妨げられないこと、本来の活動を行っていること、申請に係る活動が入管法別表第一の一の表又は二の表の在留資格の活動(「特定技能」と「技能実習」を除く)に当たることなどを挙げています。会社との契約に基づく在留資格の人は、会社が資格外活動に同意していることも要件の一つです。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月20日確認)

そのため、技人国でマネジメントや企画の仕事をしている社員が、所属アーティストの公演に出演したり、広告の撮影にモデルとして出たりして報酬を受ける場合は、資格外活動許可が必要になるかどうかを事前に確認する必要があります。報酬の有無や頻度によって扱いが変わることがあるため、個別のケースは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。出演が仕事の中心になる場合は、技人国ではなく「興行」の在留資格を検討することになります。

海外のファン・取引先向けの翻訳・通訳

翻訳・通訳の仕事では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どのような業務があるのかについて、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

海外公演の件数、海外の配信・ライセンスの取引先の数、外国語のSNSやファンクラブの運営など、翻訳・通訳の量を具体的に説明できるようにしておくことが大切です。通訳・翻訳の仕事の要件と書類は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

専攻と仕事の関連

学歴で申請する場合は、従事する仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学(海外の大学を含みます)の専攻と仕事の関連は柔軟に判断される一方、専修学校(専門学校)の場合は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、原則として10年以上の実務経験が必要で、翻訳・通訳・広報・宣伝などの国際業務では3年以上の実務経験が必要です(大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の仕事をする場合は、実務経験は要りません)。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

専門学校で音楽やエンタメのビジネスを学んだ人を採用するときは、履修した科目(マネジメント、マーケティング、制作、語学など)と担当する仕事の関係を具体的に説明できるようにしておきます。専攻と営業・マーケティングの仕事の関連は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で解説しています。

給与と申請書類

給与は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 事業の内容がわかりにくい業種のため、会社の事業(所属アーティスト、公演・作品、海外の取引先など)と、本人が担当する仕事の内容を、資料とあわせて説明できるようにしておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. 芸能事務所でアーティストのマネージャーとして外国人を雇えますか?

A. マネジメントの仕事の中身が、契約・スケジュールの管理や海外の関係者との調整など、専門的な知識や語学力を使うもので、本人の専攻や実務経験と関連があれば、技人国の対象になりえます。付き添いや荷物の運搬などが中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 歌手やダンサーとして活動する外国人は、技人国で雇えますか?

A. 雇えません。演奏・歌唱・舞踊などの興行に係る活動や芸能活動は「興行」の在留資格に当たり、入管法は技人国の活動から「興行」に当たる活動を除いています。
出典:出入国管理及び難民認定法(19条、別表第一)、出入国在留管理庁「在留資格「興行」」(2026年11月20日確認)

Q. 技人国で働く社員が、自社のイベントに出演して出演料を受け取ってもよいですか?

A. 技人国の活動に当たらない活動で報酬を受けるには、資格外活動許可が必要になることがあります(入管法19条)。資格外活動許可には、本来の仕事の遂行が妨げられないことや会社の同意などの要件があります。個別の扱いは、事前に申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国管理及び難民認定法(19条、別表第一)、出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月20日確認)

Q. コンサート会場の設営や物販の仕事は、技人国でできますか?

A. 反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。企画や海外事業の仕事として申請する場合も、実際の仕事の大半が当日の運営や設営になる場合は、同じように判断されるおそれがあります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. エンタメの会社が技人国の申請で説明しておくとよいことは何ですか?

A. 会社の事業の内容、本人が担当する仕事の具体的な内容と割合、本人の専攻や実務経験と仕事の関係、翻訳・通訳がある場合は何語と何語の間でどれだけの量があるか、日本人と同等額以上の給与であること、出演などの活動をする予定があるかどうかなどです。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・芸能・音楽・エンタメの会社でも、海外事業、マネジメント、企画、マーケティング、翻訳・通訳など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
  • ・舞台への出演、歌・演奏、モデルとしての撮影などは「興行」の在留資格に当たる活動で、技人国ではできません
  • ・技人国の社員が出演などで報酬を受ける場合は、資格外活動許可が必要かを事前に確認します
  • ・設営や物販など、反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は技人国に当たらないと考えられます
  • ・翻訳・通訳の仕事は、就職先に十分な業務量があることが必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件と職種別の記事は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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