家族滞在で日本に住んでいた配偶者や子どもが、日本での生活を終えて本国へ帰ることになったときは、出国の前後にいくつかの手続きがあります。空港での在留カードの扱い、市区町村への転出届、年金の脱退一時金、住民税の支払いなどです。
この記事では、出入国管理及び難民認定法、出入国在留管理庁・日本年金機構・総務省の案内をもとに、家族が帰国するときに確認することを整理します。一時帰国や里帰り出産で日本に戻る予定がある場合は、『夫婦が別々に暮らす場合の家族滞在|単身赴任・一時帰国・里帰り出産と再入国の手続き』をご覧ください。
この記事で分かること
- 日本に戻る予定があるかどうかで変わる、在留カードの扱い
- 市区町村への転出届と、年金の脱退一時金の請求のタイミング
- 帰国する年の住民税と納税管理人
家族滞在ビザの手続きのご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
最初に決めること:日本に戻る予定があるか
出国のときに再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けるかどうかで、在留カードと在留資格の扱いが変わります。みなし再入国許可は、有効な旅券と在留カードを持つ人が、出国のときに再び入国する意図を表明すれば受けられるもので、有効期間は出国の日から1年(在留期限がそれより前に来る場合は在留期限まで)です。
出典:出入国管理及び難民認定法 第19条の14・第26条の2(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「再入国許可申請」(2026年11月19日確認)
- ・日本に戻らない(再入国許可を受けずに出国する):出国する空港や港で出国の確認を受けたときに在留カードは効力を失い、その場で返納します
- ・再入国許可・みなし再入国許可で出国したが、有効期間のうちに戻らなかった:その時点で在留カードは効力を失い、失効した日から14日以内に返納します(地方出入国在留管理官署への持参か郵送)
- ・返納しないと、罰金に処せられることがあります
出典:出入国管理及び難民認定法 第19条の14・第26条の2(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留カード等の返納」(2026年11月19日確認)
再入国許可を受けずに出国すると、それまでの家族滞在の在留資格で日本に戻ることはできません。あとで再び日本で暮らす場合は、扶養者が改めて在留資格認定証明書の交付申請などを行います(『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』)。戻る可能性が少しでもある場合は、出国前に扶養者と相談して決めてください。
市区町村での手続き:転出届
住民基本台帳法第24条は、転出をする人は、あらかじめ氏名・転出先・転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならないと定めています。国外へ転出する場合も、出国の前に住んでいる市区町村に転出届を出します。受付を始める時期や持っていくものは市区町村によって違うため、窓口やホームページで確認してください。
出典:住民基本台帳法 第24条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
- ・転出届は、年金の脱退一時金を出国前に請求するときにも関係します(次の章)
- ・国民健康保険・国民年金に入っている場合の手続き、子どもの児童手当などは、転出届の窓口であわせて確認します
- ・子どもが学校や保育所に通っている場合は、出国の予定を早めに伝えます
健康保険と年金の加入の仕組みは『家族滞在の人の健康保険と年金|来日後の加入の手続きと更新のときの確認』で解説しています。
年金:脱退一時金を請求するとき
日本国籍を持たない人が、国民年金や厚生年金保険の加入をやめて日本を出国した場合、日本に住所がなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求できます。日本年金機構が示している主な要件は次のとおりで、すべてを満たす必要があります。
出典:日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年11月19日確認)
- ・日本国籍を持っていない
- ・公的年金制度(厚生年金保険または国民年金)の被保険者でない
- ・国民年金:第1号被保険者(任意加入を含む)として保険料を納めた期間などが合計6か月以上ある(未納の期間は数えません)/厚生年金保険:加入期間の合計が6か月以上ある
- ・老齢年金の受給資格期間(10年)を満たしていない
- ・障害年金などの年金を受ける権利を持ったことがない
- ・日本国内に住所がない
- ・最後に被保険者の資格を失った日から2年を過ぎていない(資格を失った日に日本に住所があった場合は、その後、日本に住所がなくなった日から2年)
出典:日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年11月19日確認)
家族滞在の配偶者が会社員の扶養に入っていた期間(国民年金の第3号被保険者の期間)は、国民年金の脱退一時金の計算に使う「第1号被保険者としての期間」には含まれません。家族滞在の「扶養」と年金の「扶養」の関係は『家族滞在の「扶養」と、税金・社会保険の「扶養」の違い』をご覧ください。
出典:日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年11月19日確認)
請求のタイミングと注意点
- ・日本年金機構が請求書を受け取った日に、まだ日本に住所があると請求できません。市区町村に転出届を出してから請求します
- ・出国前に日本から請求書を出す場合は、住民票の転出(予定)日以降に届くように提出します
- ・転出届を出さずに再入国許可・みなし再入国許可で出国すると、再入国許可の有効期間が過ぎるまでは国民年金の被保険者とされ、脱退一時金を請求できません
- ・脱退一時金を受け取ると、請求する前のすべての期間が年金の加入期間ではなくなります。将来、日本の老齢年金を受け取る可能性や、年金の通算の協定(社会保障協定)がある国かどうかも考えて決めます
出典:日本年金機構「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。」(2026年11月19日確認)
請求書は外国語と日本語を併記した様式で、日本年金機構のホームページから取得できます。パスポートの写しや、受取先の口座を確認できる書類などを付けて提出します。帰国前に転出届を出している場合は、日本に住所がないことを示す書類(住民票の除票の写しなど)は原則として不要です。支給額は加入期間に応じて計算され、具体的な金額は日本年金機構のページに掲載されています。
出典:日本年金機構「脱退一時金を請求する方の手続き」、日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年11月19日確認)
住民税:帰国する年の支払いと納税管理人
住民税は、1月1日に日本に住所があり、一定額以上の給料などを受けている人であれば、外国人でも住んでいる市区町村に納める税金です。1月2日以降に出国した場合も同じです。納める額は前の年の1月1日から12月31日までの給料などで決まります。
出典:総務省「外国人の方の個人住民税について」(2026年11月19日確認)
- ・家族滞在の人がアルバイトなどで給料を受けていた場合も、対象になることがあります
- ・会社を辞めて帰国する場合は、残りの住民税を最後の給料や退職金からまとめて差し引いてもらう方法があります(1〜5月に退職する場合は、申出がなくてもまとめて差し引かれます)
- ・出国までに納められない場合は、出国する前に、日本に住んでいる人の中から代わりに税金の手続きを行う人(納税管理人)を決めて、市区町村に届け出ます
出典:総務省「外国人の方の個人住民税について」(2026年11月19日確認)
総務省の案内では、納めるべき住民税が納められていない場合、在留期間の更新などが許可されない場合があるとされています。扶養者が日本に残る場合や、家族があとで再び来日する場合にも関係するため、出国前に納付の方法を決めておきます。
出典:総務省「外国人の方の個人住民税について」(2026年11月19日確認)
扶養者も帰国する場合・扶養者が日本に残る場合
扶養者が先に帰国する場合や、扶養者が仕事を辞めた場合に家族の在留資格がどうなるかは、『扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?届出と更新で確認すること』で解説しています。家族の住所や在留カードの記載が変わったときの届出は、『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』をご覧ください。
帰国するときのマイナンバーカードの扱いは『家族滞在の人のマイナンバーカード|有効期限と在留期間・更新したときの手続きと特定在留カード』で解説しています。
日本で働いていた年の確定申告・住民税の基本は『家族滞在の人のアルバイト収入と税金|年末調整・確定申告・住民税と更新で出す証明書』で解説しています。
社会保障協定の加入期間の通算と脱退一時金の関係は『外国人社員の年金と社会保障協定|日本の厚生年金に入る場合・免除になる場合と脱退一時金』で解説しています。
帰国するときの銀行口座の解約と、口座を売ったり渡したりしてはいけないことは『家族滞在の家族の銀行口座と携帯電話|開設・契約に必要なものと在留期間を更新したときの届出』で解説しています。
帰国するときの印鑑登録の扱いは『家族滞在の家族の印鑑登録|外国人住民が登録できる印鑑(氏名・通称・カタカナ)と手続き・帰国するとき』で解説しています。
よくある質問
Q. もう日本に戻らない場合、空港で在留カードはどうなりますか?
A. 再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けずに出国する場合、出国する空港や港で出国の確認を受けたときに在留カードは効力を失い、その場で返納します。
出典:出入国管理及び難民認定法 第19条の14・第26条の2(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留カード等の返納」(2026年11月19日確認)
Q. みなし再入国許可で出国しましたが、日本に戻らないことにしました。在留カードはどうすればよいですか?
A. みなし再入国許可の有効期間(出国の日から1年。在留期限がそれより前に来る場合は在留期限まで)のうちに再入国しなかった場合、在留カードは効力を失います。失効した日から14日以内に、出入国在留管理庁に返納します。返納は、地方出入国在留管理官署に持参するほか、参考書式を付けて郵送する方法もあります。
出典:出入国管理及び難民認定法 第19条の14・第26条の2(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留カード等の返納」(2026年11月19日確認)
Q. 脱退一時金は、出国する前に日本で請求できますか?
A. 請求できます。ただし、日本年金機構が請求書を受け取った日に、まだ日本に住所があると請求できません。市区町村に転出届を出したうえで、住民票の転出(予定)日以降に請求書が届くように提出します。転出届を出さずに再入国許可・みなし再入国許可で出国した場合は、再入国許可の有効期間が過ぎるまで脱退一時金を請求できません。
出典:日本年金機構「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。」(2026年11月19日確認)
Q. 家族滞在で扶養を受けていた配偶者も、脱退一時金を受け取れますか?
A. 国民年金の脱退一時金の計算に使うのは、第1号被保険者(任意加入を含む)として保険料を納めた期間などです。会社員の扶養に入っていた期間(第3号被保険者の期間)は、この計算に含まれません。本人が働いて厚生年金保険に6か月以上加入していた場合は、厚生年金保険の脱退一時金の要件に当たるかを確認します。どちらも、ほかの要件をすべて満たす必要があります。
出典:日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年11月19日確認)
Q. 1月に帰国しても、その年の住民税はかかりますか?
A. 住民税は、1月1日に日本に住所があり、前の年に一定額以上の給料などを受けていた人にかかります。1月2日以降に出国した場合も同じです。出国までに納められない場合は、出国する前に納税管理人を決めて、住んでいる市区町村に届け出ます。
出典:総務省「外国人の方の個人住民税について」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・日本に戻らない場合は、出国する空港や港で在留カードを返納します。みなし再入国許可で出国して戻らなかった場合は、失効した日から14日以内に返納します
- ・出国の前に、住んでいる市区町村に転出届を出します
- ・年金の脱退一時金は、転出届を出したあと、転出(予定)日以降に請求します。受け取ると、それまでの加入期間はなくなります
- ・1月1日に日本に住所があった年の住民税は、出国後も納める必要があります。出国までに納められない場合は納税管理人を届け出ます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
家族滞在ビザの要件と手続きは『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む
家族滞在ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!