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夫婦が別々に暮らす場合の家族滞在|単身赴任・一時帰国・里帰り出産と再入国の手続き

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家族滞在で日本に住む家族が、扶養者の単身赴任や一時帰国、里帰り出産などで、しばらく別々に暮らすことがあります。家族滞在は「扶養を受ける配偶者又は子」の在留資格のため、別々に暮らす間も扶養を受けていることと、日本を離れる期間の手続き(みなし再入国許可・再入国許可)を確認しておくことが大切です。

この記事では、入管法の条文と出入国在留管理庁の説明をもとに、別々に暮らす場面ごとの注意点を整理します。

この記事で分かること

  • 家族滞在の定め(扶養を受ける配偶者・子)と、別々に暮らすときの考え方
  • 一時帰国・里帰り出産で使う、みなし再入国許可と再入国許可の違い
  • 家族滞在の活動を3か月以上していない場合の在留資格の取消し

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家族滞在の定めと、別々に暮らすときの考え方

入管法では、家族滞在の活動は、技人国・経営管理・留学などの在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と定められています。条文には「同居」という言葉はなく、求められているのは扶養を受けていることです。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

ただし、同居していない場合に審査でどのように見られるかを、入管庁はホームページで公表していません。別々に暮らす期間がある場合は、更新のときに、扶養を受けていること(生活費の送金など)や別々に暮らす事情を説明できるようにしておきます。

場面ごとに確認すること

場面確認すること
扶養者が国内で単身赴任する家族滞在は「扶養を受ける」配偶者・子の在留資格です。住む場所が分かれても、扶養を受けていることを説明できるか。住居地が変わる人は、14日以内に住居地の届出をする
家族が一時帰国する(短い期間)みなし再入国許可の有効期間(出国から1年、在留期限が先ならその日まで)のうちに戻れるか
家族が里帰り出産などで長く日本を離れる1年を超える、または在留期限を過ぎる見込みなら、出国の前に再入国許可を受ける。家族滞在の活動を3か月以上していない状態の扱い(取消しの対象かどうかは正当な理由があるかで判断)
扶養者が先に帰国する・海外に赴任する扶養者が日本にいなくなると、家族は「日本に在留する扶養者の扶養を受ける」という前提を見直す必要がある

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「みなし再入国許可」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

扶養者が転職・退職・帰国した場合は『扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?届出と更新で確認すること』で詳しく解説しています。

一時帰国・里帰り出産のときの再入国の手続き

日本を一時的に離れて戻る場合は、みなし再入国許可か再入国許可を使います。どちらも、在留期限を過ぎると在留資格はなくなる点は同じです。
出典:同「みなし再入国許可」、同「再入国許可申請」(2026年11月18日確認)

項目みなし再入国許可再入国許可
事前の申請不要。出国のときに再入国出国記録(再入国EDカード)のチェック欄にチェックし、入国審査官に意図を伝える出国の前に地方出入国在留管理局で申請
有効期間出国の日から1年。在留期限が1年より前に来る場合は在留期限まで今の在留期間の範囲内で、最長5年
出国中の有効期間の延長できない再入国できない相当の理由がある場合、在外公館で延長の許可を受けられることがある(1年を超えず、効力が生じた日から6年まで)

出典:同「みなし再入国許可」、同「再入国許可申請」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

みなし再入国許可を使うときの注意

  • ・有効な旅券と在留カードを持って出国します
  • ・出国のときに、再入国EDカードの「一時的な出国であり、再入国する予定である」旨のチェック欄にチェックし、入国審査官に伝えます
  • ・有効期間は出国の日から1年で、在留期限がそれより前に来る場合は在留期限までです。出国中に延長することはできません

出典:同「みなし再入国許可」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

再入国許可・みなし再入国許可のしくみは『みなし再入国許可』・『再入国許可』でも解説しています。

家族滞在の活動を3か月以上していない場合

入管法では、家族滞在など別表第一の在留資格で在留する人が、その在留資格の活動を継続して3か月以上行っていない場合、そのことに正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になると定められています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「在留資格の取消しについて(解説)」(2026年11月18日確認)

入管庁は、取消し事由に当たるかどうかは個々の事案の具体的な状況に応じて判断され、取消し事由に当たっても実際に取り消すかどうかは、経緯やその後の在留状況を踏まえて判断されると説明しています。家族滞在について、どのような事情が「正当な理由」に当たるかの具体例は示されていません。
出典:同「在留資格の取消しについて(解説)」(2026年11月18日確認)

長く日本を離れる予定がある場合や、扶養者と離れて暮らす期間が長くなる場合は、出国や更新の前にご相談ください。

別々に暮らすときに確認すること

  • ・別々に暮らす間も、扶養者の扶養を受けていることを説明できるか(生活費の送金の記録など)
  • ・日本に戻る日が、みなし再入国許可の有効期間(出国から1年、在留期限が先ならその日まで)に収まるか
  • ・1年を超える見込みなら、出国の前に再入国許可を受けたか
  • ・在留期限が近い場合、出国の前に更新の申請を済ませておく必要がないか
  • ・引っ越した人は、14日以内に住居地の届出をしたか

更新の手続きは『家族滞在ビザを更新するには?』、日本で子どもが生まれた場合は『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』、離婚した場合は『家族滞在ビザで離婚した場合の対応方法』で解説しています。家族滞在の全体像は『家族滞在ビザの解説』をご覧ください。

扶養者が海外へ長期出張・赴任する場合の再入国と在留期限は『技人国の社員が海外へ長期出張・赴任するとき|再入国の手続き・在留期限・3か月の定め』で解説しています。

出産育児一時金・児童手当などの公的な支援は『家族滞在の人の出産と子育ての公的な支援|出産育児一時金・妊婦健診・児童手当』で解説しています。

日本を離れて帰国するときの在留カード・年金・住民税の手続きは『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。

よくある質問

Q. 夫が地方に単身赴任しています。別々に住んでいても家族滞在は続けられますか?

A. 法律で定められているのは「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」で、条文に同居という言葉はありません。ただし、同居していない場合に審査でどう見られるかを入管庁は公表していないため、更新のときは、扶養を受けていること(生活費の送金など)を説明できるようにしておきます。引っ越した人は、14日以内に住居地の届出が必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 家族滞在の妻が子どもを連れて半年ほど里帰りします。手続きは必要ですか?

A. 出国の日から1年以内、かつ在留期限までに戻るなら、出国のときにみなし再入国許可を使えます(再入国EDカードのチェック欄にチェックします)。在留期限が出国から1年より前に来る場合は、在留期限までに戻らないと在留資格がなくなります。
出典:同「みなし再入国許可」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

Q. 1年以上日本を離れる予定です。どうすればよいですか?

A. みなし再入国許可は出国の日から1年までで、出国中に延長できません。1年を超える見込みなら、出国の前に地方出入国在留管理局で再入国許可(今の在留期間の範囲内で最長5年)を受けます。ただし、再入国許可があっても在留期限を過ぎれば在留資格はなくなります。
出典:同「再入国許可申請」、同「みなし再入国許可」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

Q. 日本を離れている間に、在留資格が取り消されることはありますか?

A. 入管法では、家族滞在などの在留資格で在留する人が、その活動を継続して3か月以上行っていない場合、正当な理由がある場合を除き、取消しの対象になると定められています。家族滞在の場合にどのような理由が「正当な理由」に当たるかの具体例は、入管庁のホームページでは示されていません。長く日本を離れる予定がある場合は、事前に相談してください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「在留資格の取消しについて(解説)」(2026年11月18日確認)

Q. 海外で子どもが生まれたら、どうなりますか?

A. 海外で生まれた子どもは、日本に入国するために在留資格認定証明書の交付申請などの手続きが必要になります。日本で生まれた場合は、生まれた日から30日以内に在留資格の取得の申請をします。日本で生まれた場合の手続きは関連記事で解説しています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在は「扶養を受ける配偶者又は子」の在留資格で、条文に同居という言葉はありません。別々に暮らす間も扶養を受けていることを説明できるようにしておきます
  • ・一時帰国は、出国から1年以内かつ在留期限までに戻るならみなし再入国許可、それを超えるなら出国前に再入国許可を受けます
  • ・家族滞在の活動を3か月以上していない場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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