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登録支援機関の変更届 ~必要な書類と手続き~

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「登録支援機関の登録が済みひと息ついていたところ、役員の一人が体調を崩し会社を去ることとなりました・・・」

何となくありそうですよね?
今回は登録支援機関の登録時の内容に変更事由が発生した場合に必要な手続き、登録支援機関の変更届についてお伝えします。

変更届を出すのはどんなとき?

◆ 変更届を提出しなくてはならない事項
  • ・氏名又は名称
  • ・住所
  • ・代表者の氏名
  • ・支援業務を行う事務所の所在地
  • ・支援業務の内容及び実施方法
  • ・支援業務を開始する予定年月日
  • ・特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要

上記に変更が発生した時に変更届が必要です。
冒頭の例のように代表者である役員が交代した場合は、「代表者の氏名」の変更として変更届が必要です(代表者以外の役員の交代は、届出事項に含まれていません)。

変更届の提出時期

◆ いつ出せばいいのか
変更届を出す必要のある変更が行われてから14日以内の提出が必要です。
仮に提出期限に遅れてしまった場合はできるだけ早めに提出してください。
◆ 届出をしないままだとどうなるか?
結論から言いますと、登録支援機関の登録の取り消し事由に当たります。
これは入管法第19条の32(登録の取消し)に定められています。
今後支援業務を受託できなくなる可能性があるので届出は行うようにしてください。

届出をする際の添付書類・特記事項

◆ 共通書類
登録事項変更に関する届出書(別記第29号の16様式)
◆ 添付書類
■ 氏名・名称の変更
  • ・法人の場合 ⇒ 登記簿謄本
  • ・個人事業主の場合 ⇒ 住民票の写し、変更後の屋号を明らかにする書類
■ 住所の変更
  • ・法人の場合 ⇒ 登記簿謄本
  • ・個人事業主の場合 ⇒ 住民票の写し
■ 代表者の氏名変更
登記簿謄本
■支援業務を行う事務所の所在地の変更
登録支援機関概要書(参考様式第2-2号 変更部分のみ記載)
■支援業務の内容及び実施方法の変更
登録支援機関概要書(参考様式第2-2号 変更部分のみ記載)
■支援業務を開始する予定年月日の変更
登録申請時に申請書に記載した予定年月日に支援業務を開始できない場合に届け出が必要
■特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要の変更
登録支援機関概要書(参考様式第2-2号 対応言語、職員数など変更部分のみ記載)

届出を提出するには

手段は下記の3種類です。

■ インターネットによる場合
出入国在留管理庁電子届出システムを利用(事前に利用者情報を登録する必要あり)
■ 窓口に持参する場合
登録支援機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に提出(空港支局は除く)
■ 郵送による場合
身分を証する文書等の写しを同封の上、登録支援機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署宛に送付
(封筒の表面に朱書きで“登録支援機関届出書在中”と記載)

よくある質問

Q.代表者ではない役員が交代したときも、変更届は必要ですか?

A.届出が必要な登録事項は、氏名・名称、住所、代表者の氏名、支援業務を行う事務所の所在地、支援業務の内容・実施方法、支援業務の開始予定年月日、相談体制の概要で、代表者以外の役員の交代は含まれていません。代表者が交代する場合は「代表者の氏名」の変更として届け出ます。支援責任者・支援担当者の交代も登録支援機関側の届出は不要ですが、実際に支援していた人が変わる場合は、特定技能所属機関が支援計画変更の届出を行います。(出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」第9章第2節、確認日:2026年11月5日)

Q.支援業務を休止・廃止・再開するときは、どの届出を出しますか?

A.支援業務の休止・廃止は参考様式第4-1号で、再開は参考様式第4-2号で届け出ます。再開の届出は、再開予定日の1か月前までに提出します。廃止の届出をすると登録支援機関の登録は効力を失います(入管法第19条の29)。届出は出入国在留管理庁電子届出システムでも行えます。(出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」、確認日:2026年11月5日)

Q.登録の更新はいつまでに申請すればよいですか?

A.登録の有効期間は5年で、更新しなければ失効します。更新申請は、有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月の月末までに、本店または主たる事務所を管轄する地方出入国在留管理局に行います。変更届の提出漏れなどで登録を取り消された場合は、取消しの日から5年間は新たに登録を受けられません。(出典:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」、確認日:2026年11月5日)

まとめ

今回は登録支援機関の登録情報が変わった際に行う届出の手続きに関して説明してきました。
ポイントは“14日以内”と期限が定められている点です。
つい後回しにしがちな届出ですが、遅れてしまうと登録支援機関の取り消し事由に該当し、実際に取り消されてしまうと支援業務を行うことができなくなりますので、行うようにしてください。

特定技能の要件・必要書類・申請の流れは、『特定技能のビザ申請について』で詳しく解説しています。


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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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