親の扶養を受けて家族滞在で日本に暮らしている子どもが、日本で結婚することがあります。家族滞在は「扶養者の扶養を受ける配偶者又は子」としての在留資格のため、結婚したあとの在留資格は、結婚した相手が日本人か、永住者か、働く在留資格の人かなどによって変わります。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の各在留資格のページと入管法、法務省の戸籍の案内をもとに、相手ごとに考えられる在留資格と、変更の申請・届出の考え方を整理します。個別の判断が必要な点は、申請先の地方出入国在留管理官署で確かめてください。
この記事の結論
・家族滞在は、扶養者の「扶養を受ける配偶者又は子」としての活動です。結婚した相手が日本人なら「日本人の配偶者等」、永住者・特別永住者なら「永住者の配偶者等」が対象の在留資格です。
・相手が技術・人文知識・国際業務や留学など、扶養者になれる在留資格の人なら、その人の扶養を受ける配偶者としての家族滞在が考えられます。相手が家族滞在や特定技能1号の場合、その在留資格は扶養者になれる在留資格の一覧に入っていません。
・在留資格の変更は、変更の事由が生じたときから在留期間の満了日までに申請します。日本で結婚するときは市区町村に婚姻届を出し、外国人は婚姻要件具備証明書とその日本語訳が必要です。
この記事で分かること
- 家族滞在の「扶養を受ける子」と、結婚したあとの在留資格の考え方
- 結婚した相手(日本人・永住者・働く在留資格の人・留学生など)ごとの在留資格
- 在留資格の変更の申請の時期と、日本での婚姻届・配偶者に関する届出
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家族滞在は「扶養を受ける配偶者又は子」の在留資格
入管庁は、家族滞在に該当する活動を、教授、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、特定技能2号、文化活動、留学などの在留資格をもって在留する者の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と説明し、該当例として「在留外国人が扶養する配偶者・子」を挙げています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月20日確認)
結婚して配偶者と生活するようになったあとも、親の扶養を受ける子としての活動を続けているといえるかは、生活の状況などの個別の事情によります。この点の判断の基準は公表資料には書かれていないため、結婚の予定が決まった段階で申請先に確かめておくと安全です。
入管法は、家族滞在など別表第一の在留資格の人が、その在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していること(正当な理由がある場合を除く)を、在留資格の取消しの事由の一つとしています。入管庁も、家族滞在のページで「本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります」と案内しています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(第22条の4第1項第6号)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月20日確認)
結婚した相手ごとの在留資格
| 結婚した相手 | 対象として考えられる在留資格 | 入管庁・入管法の説明 |
|---|---|---|
| 日本人 | 日本人の配偶者等 | 「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」。該当例は日本人の夫又は妻など |
| 永住者・特別永住者 | 永住者の配偶者等 | 「永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者」 |
| 技術・人文知識・国際業務、経営・管理、企業内転勤、技能、特定技能2号、留学など | 家族滞在(相手の扶養を受ける配偶者として) | 家族滞在の扶養者になれる在留資格として、入管庁のページに挙げられている |
| 家族滞在、特定技能1号など | 相手を扶養者とする家族滞在は考えにくい | これらの在留資格は、家族滞在の扶養者になれる在留資格の一覧に入っていない |
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」」、出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月20日確認)
相手が家族滞在の人や特定技能1号の人などの場合、本人が今の家族滞在(親の扶養を受ける子)のままでよいのか、ほかの在留資格(留学・就労など)を検討するのかは、本人の学校・仕事の状況によって変わります。どの在留資格が当てはまるかは、申請先に確かめてください。家族滞在の子どもが進学する場合の在留資格は 『家族滞在の子どもの進学と在留資格|大学・専門学校に進むとき(留学への変更・奨学金・アルバイト)』 で解説しています。
日本人・永住者と結婚した場合
日本人と結婚した場合の在留資格は「日本人の配偶者等」で、在留期間は5年、3年、1年又は6月です。永住者・特別永住者と結婚した場合は「永住者の配偶者等」で、在留期間は同じく5年、3年、1年又は6月です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」」、出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月20日確認)
「永住者の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請では、両国の機関から発行された結婚証明書(日本の役所に届け出ている場合は婚姻届出受理証明書)、滞在費用を証明する資料などが提出書類に挙げられています。変更の申請で出す書類は、入管庁の各在留資格のページの「在留資格変更許可申請」の欄で確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月20日確認)
日本人の配偶者等の要件・必要書類・申請の流れは 『配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の要件・必要書類・申請の流れ』 で、働く在留資格の人が日本人と結婚した場合の比べ方は 『技人国の人が日本人と結婚したら|日本人の配偶者等へ変更するか考えるときの違いと手続き』 で解説しています。
在留資格の変更の申請の時期
在留資格変更許可申請は、在留目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請で、申請期間は「在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前」とされています。家族滞在のページでも、その在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請するよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月20日確認)
18歳以上の方は、取次者による場合を除き、自分で申請を行うよう案内されています。申請等取次の届出をした行政書士などに依頼する場合は、本人の出頭は原則として要しませんが、日本に滞在していることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」(2026年11月20日確認)
日本での婚姻届と婚姻要件具備証明書
日本人と外国人、または外国人同士が日本で婚姻しようとするときは、市区町村の戸籍届出窓口に婚姻の届出をし、届出が受理されると有効な婚姻が成立します(日本方式の婚姻)。外国人同士がその国の大使館・領事館にその国の方式で婚姻の届出をした場合は、日本の戸籍届出窓口への届出は不要とされています。
出典:法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」(2026年11月20日確認)
外国人が日本方式で婚姻するには、本国の法律が定める婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること、独身であることなど)を満たしていることが必要なため、婚姻要件具備証明書とその日本語訳を出します。本国が証明書を発行していない場合の扱いも、法務省のQ&Aで案内されています。本国での届出が必要かどうかは、本国の大使館・領事館で確かめてください。
出典:法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」(2026年11月20日確認) 国際結婚の婚姻届の流れは 『国際結婚の婚姻届と婚姻要件具備証明書|日本・相手国で先に結婚する場合の流れ』 で解説しています。
配偶者に関する届出(離婚・死別のとき)
入管法は、家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る)、日本人の配偶者等(日本人の配偶者の身分を有する者に係るものに限る)、永住者の配偶者等(永住者等の配偶者の身分を有する者に係るものに限る)の人について、「配偶者との離婚又は死別」があったときは、14日以内に出入国在留管理庁長官に届け出ることを定めています。この届出は離婚・死別のときのもので、結婚したときの届出として定められているものではありません。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(第19条の16第3号)(2026年11月20日確認)
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等(配偶者の身分の人)については、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留していること(正当な理由がある場合を除く)が、在留資格の取消しの事由の一つとされています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(第22条の4第1項第7号)(2026年11月20日確認)
婚約中・事実婚・同性パートナーの場合の考え方は 『婚約者・内縁・同性パートナーは家族滞在の対象になる?公表資料で確認できることと申請の前の注意』 をご覧ください。
よくある質問
Q. 家族滞在の子どもが結婚したら、すぐに在留資格を変えないといけませんか?
A. 在留資格変更許可申請の申請期間は、変更の事由が生じたときから在留期間満了日までとされ、家族滞在のページでも、ほかの在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請するよう案内されています。結婚したあとも親の扶養を受ける子としての活動を続けているといえるかは個別の事情によるため、申請先に確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月20日確認)
Q. 日本人と結婚した場合は、どの在留資格になりますか?
A. 「日本人の配偶者等」が対象の在留資格です。入管庁は、該当例として日本人の夫又は妻、実子、特別養子などを挙げています。在留期間は5年、3年、1年又は6月です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」」(2026年11月20日確認)
Q. 技人国で働く外国人と結婚した場合、家族滞在のままでいられますか?
A. 技術・人文知識・国際業務は家族滞在の扶養者になれる在留資格に挙げられているため、結婚相手の扶養を受ける配偶者としての家族滞在が考えられます。この場合、扶養者が親から結婚相手に変わるため、申請の要否と出す書類は申請先に確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月20日確認)
Q. 家族滞在の人同士で結婚した場合はどうなりますか?
A. 家族滞在は、家族滞在の扶養者になれる在留資格の一覧に入っていません。そのため、相手を扶養者とする家族滞在は考えにくく、本人の学校・仕事の状況に応じてどの在留資格が当てはまるかを申請先に確かめる必要があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月20日確認)
Q. 日本で結婚するときは、どこに何を出しますか?
A. 市区町村の戸籍届出窓口に婚姻届を出し、外国人は婚姻要件具備証明書とその日本語訳を出します。外国人同士がその国の大使館・領事館にその国の方式で届け出た場合は、日本の窓口への届出は不要とされています。
出典:法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・家族滞在は、扶養者の「扶養を受ける配偶者又は子」としての活動です
- ・日本人と結婚したら「日本人の配偶者等」、永住者・特別永住者と結婚したら「永住者の配偶者等」が対象の在留資格です
- ・技人国・留学など扶養者になれる在留資格の人と結婚した場合は、その人の扶養を受ける配偶者としての家族滞在が考えられます
- ・在留資格の変更は、変更の事由が生じたときから在留期間の満了日までに申請します
- ・配偶者に関する14日以内の届出は、離婚・死別のときのものです
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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