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婚約者・内縁・同性パートナーは家族滞在の対象になる?公表資料で確認できることと申請の前の注意

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日本で働いたり学んだりしている外国人の方から、「婚約者や、籍を入れていないパートナーを家族滞在で呼べますか」というご相談をいただくことがあります。家族滞在の対象は、法律で、扶養を受ける「配偶者又は子」と定められています。

この記事では、法律と出入国在留管理庁が公表している資料をもとに、婚約者・内縁(事実婚)・同性のパートナーについて、公表資料で確認できることと、確認できないことを分けて整理します。公表されていない取扱いは推測で書かず、ご相談でご案内します。

この記事で分かること

  • 家族滞在の「配偶者」と、申請で示す書類
  • 婚約者・内縁・同性のパートナーについて、公表資料で確認できること
  • 結婚前に来日する場合と、短期滞在からの変更の扱い

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家族滞在の対象は「配偶者又は子」

入管法は、家族滞在の活動を、技術・人文知識・国際業務や経営・管理、留学などの在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と定めています。入管庁のQ&Aでも、家族滞在などで呼び寄せることができるのは、原則として、日本に在留する人の扶養を受ける配偶者又は子に当たる人と説明しています。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q55・Q56)(2026年11月18日確認)

申請では、申請する人と扶養する人の身分関係を、次のいずれかの文書で示します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

  • ・戸籍謄本
  • ・婚姻届受理証明書
  • ・結婚証明書(写し)
  • ・出生証明書(写し)
  • ・上記に準ずる文書

婚約者・内縁・同性のパートナーで確認できること

関係公表資料で確認できること考えられる進め方
法律上の婚姻をしている夫婦家族滞在の対象は「扶養を受ける配偶者又は子」。申請では婚姻届受理証明書・結婚証明書などで身分関係を示します家族滞在で申請します
婚約者(結婚前)結婚する前は「配偶者」として身分関係を示す書類がありません。短期滞在から中長期の在留資格への変更は、原則として認められません結婚の手続きをしたあとに、配偶者として申請します。結婚前に会いに来る場合は短期滞在が考えられます
内縁・事実婚入管庁は、家族滞在で内縁・事実婚の相手をどう扱うかの説明を公表していません。提出書類の一覧は、婚姻を証明する文書を挙げています個別の事情によるため、申請の前にご相談ください
同性のパートナー入管庁の家族滞在のページとQ&Aには、同性のパートナー・同性の配偶者についての記述はありません個別の事情によるため、申請の前にご相談ください

出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q55・Q56)(2026年11月18日確認)

婚約者の場合

結婚する前は、配偶者として身分関係を示す書類がそろいません。結婚の手続きを終えたあとに、配偶者として在留資格認定証明書の交付申請をするのが基本の流れです。結婚前に婚約者に会いに来てもらう場合は、観光・親族の訪問などで短期間滞在する「短期滞在」が考えられますが、短期滞在から中長期の在留資格への変更は、原則として認められないと入管庁は説明しています。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q55・Q56)(2026年11月18日確認)

結婚したあと配偶者を呼ぶ流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』で解説しています。

内縁・事実婚の場合

内縁・事実婚の相手を家族滞在でどう扱うかについて、入管庁は説明を公表していません(2026年11月18日確認)。提出書類の一覧は婚姻を示す文書を挙げているため、婚姻の手続きをしていない場合は、どのように関係を説明するかを申請の前に検討する必要があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

同性のパートナーの場合

入管庁の家族滞在のページとQ&Aには、同性のパートナー・同性の配偶者についての記述はありません(2026年11月18日確認)。この記事では、公表資料で確認できない取扱いは書いていません。外国で結婚している場合も含め、個別の事情をうかがったうえでご案内します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q55・Q56)(2026年11月18日確認)

申請の前に確認すること

  • ・相手との関係を、婚姻届受理証明書・結婚証明書などの公的な文書で示せるか
  • ・扶養する人の在留資格が、家族滞在の対象になっているか
  • ・外国で発行された書類には訳文を付けられるか
  • ・短期滞在で来日してから変更する予定にしていないか(原則として認められません)
  • ・公表資料にない関係(内縁・同性のパートナーなど)の場合は、申請の前に相談したか

親や子どもについては『親は家族滞在で呼べる?対象にならない理由と、親が来日するときの在留資格』、『連れ子・養子は家族滞在で呼べる?法律の文言と親子関係の書類、定住者との違い』で解説しています。

よくある質問

Q. 婚約者を家族滞在で呼ぶことはできますか?

A. 家族滞在の対象は、扶養を受ける「配偶者又は子」です。申請では婚姻届受理証明書や結婚証明書などで身分関係を示すため、結婚の手続きを終えたあとに、配偶者として申請することになります。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 結婚前に、婚約者に短期滞在で日本に来てもらい、そのまま家族滞在に変えられますか?

A. 入管庁は、短期滞在からの在留資格の変更は、やむを得ない特別の事情がなければ許可しないとされているため、原則として認められないと説明しています。日本で長く暮らす場合は、在留資格認定証明書の交付申請をする(または在外公館で査証を申請する)よう案内しています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q55・Q56)(2026年11月18日確認)

Q. 事実婚(内縁)の相手は家族滞在の対象になりますか?

A. 法律は「配偶者」と定めていますが、内縁・事実婚の相手の扱いについて、入管庁は家族滞在の説明を公表していません。提出書類の一覧は、戸籍謄本・婚姻届受理証明書・結婚証明書など婚姻を示す文書を挙げています。事情によって判断が変わるため、具体的な状況をうかがったうえでご案内します。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 外国で結婚した同性のパートナーは、家族滞在で呼べますか?

A. 入管庁の家族滞在のページとQ&Aには、同性のパートナー・同性の配偶者についての記述はありません。この記事では公表資料で確認できない取扱いは書いていません。個別の事情をうかがったうえでご案内しますので、申請の前にご相談ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q55・Q56)(2026年11月18日確認)

Q. 配偶者として申請するとき、どんな書類で関係を示しますか?

A. 入管庁の一覧では、申請する人と扶養する人の身分関係を示す文書として、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)、またはこれらに準ずる文書のいずれかを挙げています。外国語の書類には訳文を付けます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在の対象は、扶養を受ける「配偶者又は子」で、申請では婚姻届受理証明書・結婚証明書などで関係を示します
  • ・婚約者は、結婚の手続きを終えたあとに配偶者として申請するのが基本です。短期滞在からの変更は原則として認められません
  • ・内縁・事実婚・同性のパートナーの扱いは、入管庁の家族滞在の説明に記述がないため、申請の前にご相談ください

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

家族滞在ビザの要件は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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