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アパレル・ファッションの会社で技人国の外国人を雇う|バイヤー・企画・海外営業の仕事と店舗販売・縫製の違い

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アパレル・ファッションの会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。技人国で認められるのは、商品の企画・販促、海外の工場や取引先とのやり取り、海外向けの広報・営業、翻訳・通訳など、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。

一方、店舗でもっぱら接客・販売をする仕事や、主体的な創作活動を伴わない裁断・縫製の仕事は、技人国に当たらないとされています。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、デザイナー以外のバイヤー・商品企画・生産管理・海外営業などの仕事を中心に、アパレルの会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事の考え方を整理します。

この記事の結論
・アパレルの会社でも、商品の企画・販促、海外取引・海外広報、翻訳・通訳など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます。
・店舗でもっぱら接客・販売をする仕事や、主体的な創作活動を伴わない裁断・縫製の仕事は技人国に当たらず、衣類の販売や衣料品店での販売の不許可事例が公表されています。
・入社当初の店舗研修は、日本人の大卒社員にも同様に行う研修で、在留期間の大半を占めない場合に認められ、服飾の会社で3か月の店舗研修の後に本社の海外広報に就く許可事例があります。

この記事で分かること

  • アパレルの会社で技人国に当たる仕事(商品企画・販促、海外取引、海外広報、翻訳・通訳など)の考え方
  • 店舗での接客・販売、裁断・縫製との違いと、公表されている不許可事例
  • 入社当初の店舗研修の扱い、国際業務の実務経験、翻訳・通訳の業務量

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技人国で認められる仕事の考え方

技人国の仕事は、法律学・経済学・社会学・商学・経営学などの人文科学の分野や、理学・工学などの自然科学の分野の知識を要する仕事か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)のどちらかです。いずれの場合も、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

国際業務の具体例として、入管庁は「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」を挙げています。国際業務で申請する場合は、原則として従事する仕事に関連する業務について3年以上の実務経験が必要です(大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は実務経験は要りません)。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

また、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

アパレルの会社の仕事の例と考え方

アパレルの会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と量、本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方(入管庁の資料から)
商品の企画・販促、ディスプレイの考案(ファッションコーディネーターなど)服飾業の会社でファッションコーディネーターとして商品の企画販促・商品ディスプレイの考案をする許可事例があります
海外の工場・取引先との交渉や生産の管理、仕入れ(バイヤー)、海外営業経営学・商学などの知識を使う仕事、または国際業務(海外取引業務)として、専攻や実務経験との関連が見られます
海外向けの広報・宣伝、海外向けのネット販売の企画広報・宣伝は国際業務の例に挙げられています。服飾業の会社の海外広報の許可事例があります
海外の取引先とのやり取りの通訳、カタログ・契約書の翻訳翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事ですが、就職先に十分な業務量があることが必要です
店舗での接客・販売、主体的な創作活動を伴わない裁断・縫製技人国に当たらない仕事として、入管庁が不許可事例を公表しています

アパレルの仕事のうち、バイヤー・生産管理・海外営業に限った許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。近い例として、食料品・雑貨などの輸入・販売会社で本国との取引業務の通訳・翻訳をする許可事例や、自動車メーカーで本国と日本の間のマーケティング支援業務(市場調査、販売管理・需給管理、現地販売店との連携など)をする許可事例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 営業・貿易事務の仕事での専攻の考え方は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で、海外向けのネット通販の仕事は『ネット通販・越境ECの会社で技人国の外国人を雇う|海外向けの販売・マーケティングの仕事と梱包・発送作業の違い』で解説しています。

デザイン・創作の仕事との関係

入管庁は、日本の専門学校でデザイン科を卒業し、専門士の称号を受けた人の例として、服飾業の会社で次のような許可事例を公表しています。

  • ・ファッションコーディネーターとして商品の企画販促や商品ディスプレイの考案などに従事するもの
  • ・海外広報業務を行う人材として採用された後、国内の複数の実店舗で3か月間販売・接客の実地研修を行い、その後本社で海外広報業務に従事するもの
  • ・パタンナーとして、裁断・縫製などの制作過程を一部伴う創作活動に従事するもの

出典:同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

デザイナー・パタンナーなど創作の仕事の考え方と、ファッションデザイン教育機関を卒業した人の特例は、『デザイナー・クリエイターの技人国ビザ|アニメ・ファッション・美容で認められる仕事』で詳しく解説しています。

店舗での販売、裁断・縫製との違い

入管庁は、技人国に当たらない活動の例として、小売店の店頭における販売業務や工場のライン業務などを挙げています。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認) アパレルに関係する不許可事例として、次のものが公表されています。

  • ・専門学校のデザイン科を卒業した人(専門士)が、服飾業の会社で、主体的な創作活動を伴わない裁断・縫製などの制作過程に従事するもの
  • ・専門学校のデザイン科を卒業した人(専門士)が、服飾業の会社の店舗で、もっぱら接客・販売業務に従事するもの
  • ・専門学校で主に経理を学んで卒業した人(専門士)が、衣料品販売店で、もっぱら販売業務に従事するもの

出典:同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

また、イラストレーション学科を卒業した人が、人材派遣・職業紹介の会社との契約に基づき、外国人客が多く訪れる店舗で翻訳・通訳を伴う衣類の販売業務に従事するとして申請したところ、仕事の内容は母国語を生かした接客業務で、専攻した内容との関連性が認められず、翻訳・通訳の実務経験もないため不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 店舗での販売と本部の仕事の違いは、『飲食店・小売店で技人国は使える?本部の仕事と店舗での接客の違い、店舗研修の扱い』も参考になります。

入社当初の店舗研修の扱い

店舗での販売・接客のように、それだけを見れば技人国に当たらない仕事でも、日本人の大卒社員などにも同様に行われる実務研修の一環で、在留期間中の活動を全体として見て、在留期間の大半を占めるようなものでない場合は、技人国の在留資格の中で認められるとされています。ここでいう「在留期間中」は、1回の許可で決まる在留期間ではなく、雇用契約書や研修計画などから見て、技人国で在留することが想定される期間全体を意味します。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認)

採用から1年を超えて実務研修をする申請では、研修計画の提出を求めて研修期間の合理性が審査されます。研修が外国人社員だけに設定されている場合や、日本人社員と差がある場合は、日本語研修のような合理的な理由がない限り、相当性は認められないとされています。実務研修がある場合、在留資格を決めるときは原則として在留期間「1年」が決定されます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認)

入管庁は、文学部を卒業し、総合食料品店の本社の総合職として期間の定めなく採用された人が、日本人の大卒者と同様に採用当初2年間、スーパーマーケットの店舗で商品の陳列・レジ・接客などの研修を受けた後、本社の営業部門・管理部門やグループ内の貿易会社などで幹部候補として仕事をするという許可事例も公表しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

翻訳・通訳の業務量と給与

外国人のお客さまが多い店舗や、海外の工場とのやり取りで通訳を任せたい場合は、翻訳・通訳ができる能力に加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どのような業務があるのかについて、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

給与は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

よくある質問

Q. アパレルの会社で、店舗スタッフとして外国人を技人国で雇えますか?

A. 店舗でもっぱら接客・販売をする仕事は、技人国に当たらないとされています。服飾業の会社の店舗でもっぱら接客・販売をする例や、衣料品販売店でもっぱら販売をする例が不許可事例として公表されています。
出典:同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. バイヤーや生産管理の仕事は技人国になりますか?

A. 海外の工場・取引先との交渉や生産の管理、仕入れなど、経営学・商学などの知識や語学力を使う仕事で、本人の専攻や実務経験と関連があれば、技人国の対象になりえます。この仕事に限った許可事例は公表されていないため、仕事の内容と量を具体的に説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 入社してしばらく店舗で働いてもらうことはできますか?

A. 日本人の大卒社員にも同様に行う研修で、在留期間の大半を占めない場合は認められます。服飾業の会社で、3か月間の店舗研修の後に本社で海外広報業務に就く許可事例があります。採用から1年を超える研修は、研修計画の提出を求めて合理性が審査されます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」、同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 外国人のお客さまが多い店舗で、通訳として雇えますか?

A. 通訳の仕事には十分な業務量が必要です。外国人客が多く訪れる店舗で翻訳・通訳を伴う衣類の販売業務をするとした申請で、仕事の内容が母国語を生かした接客業務とされ、不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 縫製や検品の仕事をする外国人を技人国で雇えますか?

A. 主体的な創作活動を伴わない裁断・縫製の仕事は、技人国に当たらないとされています。検品など反復訓練によって従事できる作業が中心の仕事も、技人国に当たらないと考えられます。個別の仕事の扱いは、申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・アパレルの会社でも、商品の企画・販促、海外取引・海外広報、翻訳・通訳など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
  • ・国際業務で申請する場合は、原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要です
  • ・店舗でもっぱら接客・販売をする仕事や、主体的な創作活動を伴わない裁断・縫製の仕事は技人国に当たりません
  • ・入社当初の店舗研修は、日本人の大卒社員と同様の研修で在留期間の大半を占めない場合に認められます
  • ・翻訳・通訳を任せる場合は、十分な業務量があることを説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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