外国人の方が家族滞在で子どもを日本に呼ぶとき、その子が養子だったり、結婚相手の連れ子だったりする場合があります。家族滞在の対象は、法律では「扶養を受ける配偶者又は子」と定められていますが、養子や連れ子の扱いを個別に示した説明は、入管庁のホームページでは公表されていません。
この記事では、法律の文言と入管庁が公表している情報をもとに、確認できることと、申請の前に確かめておくべきことを整理します。親が日本人の配偶者や永住者の場合に対象になる「定住者」との違いも紹介します。
この記事で分かること
- 家族滞在の対象になる「子」について、法律と入管庁の説明で確認できること
- 養子・連れ子の場合に用意する、親子関係(身分関係)を示す書類
- 親の在留資格によっては「定住者」の対象になる場合
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家族滞在の対象は「扶養を受ける配偶者又は子」
入管法の別表第一では、家族滞在の活動を、技人国・経営管理などの在留資格(外交・公用・特定技能1号・技能実習・短期滞在を除く)や留学の在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と定めています。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
入管庁は、該当例として「在留外国人が扶養する配偶者・子」を挙げています。また、入管庁のQ&Aでは、扶養を受ける前提であれば、家族滞在で来日できる年齢に特に制限はないとされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月18日確認)
一方、「子」に養子や配偶者の連れ子が含まれるかどうかを個別に示した説明は、入管庁のホームページでは公表されていません(2026年11月18日確認)。そのため、養子・連れ子の場合は、次の書類の準備とあわせて、申請の前に扱いを確かめておくことが大切です。
申請で出す「申請人と扶養者との身分関係を証する文書」
家族滞在の申請では、次のいずれかで、申請人(子)と扶養者との身分関係を証する文書を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
- ・(1) 戸籍謄本
- ・(2) 婚姻届受理証明書
- ・(3) 結婚証明書(写し)
- ・(4) 出生証明書(写し)
- ・(5) 上記(1)〜(4)に準ずる文書
ポイントは、「申請人と扶養者との」身分関係を示す書類であることです。家族の状況ごとに、次のように考えます。
| 家族の状況 | 身分関係を示す書類の例(入管庁の一覧の(1)〜(5)から) |
|---|---|
| 扶養者の実の子 | 出生証明書(写し)など |
| 扶養者が養子縁組をした子 | 養子縁組をしたことが分かる公的な書類(一覧の「(1)〜(4)に準ずる文書」に当たるもの) |
| 配偶者の子(扶養者との縁組なし) | 扶養者との身分関係を示す書類が何になるか、扱いを含めて事前に確認が必要です(下の「連れ子の場合」) |
外国語の書類には日本語の訳文を付け、日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出します。審査の途中で、一覧にない資料を求められることもあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
養子の場合
扶養者が養子縁組をしている場合は、縁組が成立していることが分かる公的な書類(本国の公的機関が発行する書類や、日本で縁組をした場合の書類など)を用意します。どの書類が「(1)〜(4)に準ずる文書」に当たるかは国や手続によって違うため、事前に確認します。
連れ子の場合(扶養者と縁組をしていない場合)
結婚相手の子で、扶養者との間に養子縁組がない場合、扶養者との身分関係を示す書類が出生証明書や縁組の書類のようには用意できません。この場合の扱いは入管庁のホームページでは示されていないため、申請の前に、入管庁の外国人在留総合インフォメーションセンターや専門家に確認することをおすすめします。
子どもを呼び寄せる手続き全体は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』、配偶者の呼び寄せは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』で解説しています。
親が日本人の配偶者・永住者などの場合は「定住者」
家族滞在の扶養者になれるのは、技人国・経営管理・留学などの在留資格の人です。親(扶養者)が「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」などの場合は、家族滞在ではなく、子が「定住者」の対象になることがあります。入管庁は、定住者に当たる例として次の場合を挙げています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「定住者」」(2026年11月18日確認)
| 在留資格 | 対象になる子(入管庁の説明の要約) |
|---|---|
| 家族滞在 | 技術・人文知識・国際業務、経営・管理、留学などの在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子」 |
| 定住者(告示) | 「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「特別永住者」の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子/「日本人」「永住者」「定住者」「特別永住者」の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子 |
定住者の「未成年」は、令和4年4月1日から18歳未満とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「定住者」」(2026年11月18日確認)
定住者の書類は『定住者ビザ「扶養を受ける実子」必要書類』、『定住者ビザ「扶養を受ける養子」必要書類』で紹介しています。
日本で生まれた子どもの場合
日本で生まれた子どもは、海外から呼び寄せるのではなく、在留資格の取得の申請をします。期限などは『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』で解説しています。
申請の前に確認すること
- ・扶養者の在留資格が、家族滞在の扶養者になれるもの(技人国・経営管理・留学など)か。日本人の配偶者・永住者などの場合は「定住者」を確認する
- ・子が扶養者の扶養を受けて生活するか(成人して自分で働いて生活していないか)
- ・扶養者と子の身分関係を示す書類(出生証明書、養子縁組の書類など)を用意できるか
- ・養子・連れ子の場合、扱いを事前に確認したか
- ・外国語の書類に日本語の訳文を付けたか
婚約者・内縁・同性パートナーの場合は『婚約者・内縁・同性パートナーは家族滞在の対象になる?公表資料で確認できることと申請の前の注意』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族滞在で呼べる「子」に、年齢の制限はありますか?
A. 入管庁のQ&Aでは、扶養を受ける前提であれば、特に年齢の制限はないとされています。ただし、扶養を受けることが前提なので、成人して自分で働いて生活している場合などは、家族滞在の対象にならないことがあります。
出典:出入国在留管理庁「在留手続等に関するQ&A」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
Q. 養子は家族滞在で呼べますか?
A. 法律の文言は「扶養を受ける配偶者又は子」で、入管庁のホームページには、養子の扱いを個別に示した説明は見当たりません(11月18日時点)。申請では、申請人と扶養者との身分関係を証する文書を出します。養子縁組をした場合は、縁組が分かる公的な書類を用意し、扱いは事前に入管庁のインフォメーションセンターや専門家に確認することをおすすめします。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
Q. 結婚相手の連れ子を、家族滞在で一緒に呼べますか?
A. 扶養者と連れ子の間に養子縁組がない場合の扱いは、入管庁のホームページでは示されていません。申請では「申請人と扶養者との身分関係」を書類で示す必要があるため、縁組の有無で準備が変わります。個別の事情によるため、申請の前にご相談ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
Q. 親が日本人の配偶者や永住者の場合も、家族滞在ですか?
A. いいえ。家族滞在の扶養者になれるのは、技人国・経営管理・留学などの在留資格の人です。親(扶養者)が「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」などの場合、未成年で未婚の実子や6歳未満の養子は「定住者」の対象になることがあります。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「定住者」」(2026年11月18日確認)
Q. 外国語の出生証明書や縁組の書類は、そのまま出せますか?
A. 提出書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を付けます。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・家族滞在の対象は、法律で「扶養を受ける配偶者又は子」と定められ、扶養を受ける前提なら年齢の制限はありません
- ・養子・連れ子の扱いを個別に示した説明は公表されていないため、身分関係を示す書類の準備とあわせて、申請の前に確認します
- ・親が日本人の配偶者・永住者などの場合は、家族滞在ではなく「定住者」(未成年・未婚の実子、6歳未満の養子)を確認します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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