韓国籍の配偶者や子どもを家族滞在で呼び寄せる・更新するときは、扶養者との身分関係(結婚・親子)を証明する書類を出します。日本で婚姻届・出生届を出した場合は日本の市区町村の証明書、韓国の家族関係登録簿に記載がある場合は婚姻関係証明書・家族関係証明書などが手がかりになります。韓国語の書類には日本語の訳文を付けます。
この記事では、出入国在留管理庁と駐日本国大韓民国大使館の案内をもとに、韓国人の家族滞在で使う身分関係の書類と、日本での証明書の取り方・翻訳の注意点を整理します。
この記事で分かること
- 家族滞在で出す「身分関係を証する文書」の種類
- 韓国の家族関係証明書・婚姻関係証明書などの違い
- 日本の大使館・総領事館で証明書を取る方法(窓口・郵送)、翻訳とアポスティーユ
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家族滞在で出す身分関係の書類
家族滞在の申請では、申請人(配偶者・子)と扶養者との身分関係を証する文書として、次のいずれかを出します。
- ・戸籍謄本 1通
- ・婚姻届受理証明書 1通
- ・結婚証明書(写し) 1通
- ・出生証明書(写し) 1通
- ・上の書類に準ずる文書 適宜
あわせて、次の点が案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
- ・日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します
- ・提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文(日本語)を付けます
韓国の家族関係登録の証明書
韓国人の身分関係は、家族関係登録簿(大使館の案内では「旧戸籍」とも表記)に記録されています。駐日韓国大使館が発給している主な証明書と記載事項は次のとおりです。
出典:駐日本国大韓民国大使館「家族関係など書類発給」(2026年11月18日確認)
| 証明書 | 主な記載事項(大使館の案内の要約) |
|---|---|
| 家族関係証明書 | 本人の登録基準地・氏名・性別・本・出生年月日・住民登録番号と、親・配偶者・子どもの人的事項 |
| 基本証明書 | 本人の出生・死亡・改名などの人的事項(婚姻・養子縁組の事項は別の証明書) |
| 婚姻関係証明書 | 配偶者の人的事項と、婚姻・離婚に関する事項 |
| 入養関係証明書 | 養父母・養子の人的事項と、養子縁組・離縁に関する事項 |
大使館の案内では、これらの証明書を請求できるのは、本人、配偶者、子、両親などです(入養関係の一部の証明書を除く)。日本人の家族が請求する場合は、家族であることを示す日本の戸籍謄本などを持って窓口で相談するよう案内されています。
出典:駐日本国大韓民国大使館「家族関係など書類発給」(2026年11月18日確認)
結婚・出生の手続きをした場所ごとに確認すること
| 状況 | 確認すること(公式の案内の範囲) |
|---|---|
| 日本の市区町村に婚姻届を出した | 入管庁の一覧に、身分関係を証する文書として「婚姻届受理証明書」が挙げられています。韓国大使館は、日本の市区役所に婚姻届を出したあとの韓国側の婚姻申告で、婚姻受理証明書と翻訳文を出すよう案内しています |
| 韓国の家族関係登録簿に婚姻が記載されている | 婚姻関係証明書(配偶者と婚姻に関する事項が載る証明書)は、日本にある韓国大使館・総領事館で発給を受けられます。入管庁の一覧の書類のどれに当たるか、「これらに準ずる文書」として出せるかは、申請前に確認してください |
| 子どもが日本で生まれた | 入管庁の一覧の「出生証明書(写し)」またはこれに準ずる文書を用意します。韓国側の出生申告では、日本の市区役所に出生届を出したあとに発給された出生届記載事項証明書の原本と翻訳文を出すよう案内されています |
| 子どもが韓国の家族関係登録簿に載っている | 家族関係証明書(親・配偶者・子が載る証明書)や基本証明書を、大使館・総領事館で取ることができます。入管庁の一覧のどれに当たるかは、申請前に確認してください |
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「婚姻申告」、同「出生申告」(2026年11月18日確認)
入管庁の一覧にない書類を使う場合や、どの書類が「準ずる文書」に当たるか迷う場合は、申請前に入管に確認してください。
日本の大使館・総領事館で証明書を取る
家族関係証明書・婚姻関係証明書などは、日本にある韓国大使館・総領事館で発給を受けられます。手数料は1通130円です。
出典:駐日本国大韓民国大使館「家族関係など書類発給」(2026年11月18日確認)
- ・窓口で申請する場合:交付申請書、有効期間内の写真付きの身分証、住民登録番号または登録基準地の住所(洞・里まで)。氏名・生年月日・登録基準地(本籍地)が正しくないと発給できません
- ・郵送で申請する場合:交付申請書(対象者の氏名(ハングル)・生年月日・登録基準地の番地まで、対象者と申請者の関係、提出先を記載)、申請人の身分証(在留カードの表裏など)のコピー、追跡できる返信用レターパック、手数料(郵便局の定額小為替または大使館領事部の印紙。現金・日本の印紙・切手は不可)
- ・代理で申請する場合:委任状、委任者の身分証のコピー、代理人の身分証
大使館領事部の管轄は東京・千葉・茨城・埼玉・栃木・群馬です。2015年5月1日からは日本国内のすべての韓国総領事館で証明書を受け付けているため、ほかの地域の人は管轄の総領事館に問い合わせます。大使館は、郵送の受付が増えて発行まで時間がかかるとして、急ぐ場合は窓口での申請を勧めています。
出典:同「家族関係登録簿等証明書 郵便申請のご案内」(2026年11月18日確認)
日本で結婚・出生したときの韓国側の申告
韓国大使館は、日本の市区役所に婚姻届・出生届を出したあと、韓国側にも婚姻申告・出生申告をする手続きを案内しています。主な書類は、申告書、日本で発給された婚姻受理証明書または出生届記載事項証明書と翻訳文、韓国人の家族関係証明書・婚姻関係証明書(詳細)などです。添付書類は3か月以内に発行したものに限られ、申告の義務期間(3か月)を過ぎた場合は追加の書類が必要とされています。日本で発給された書類の韓国語訳は、本人が作ってもよいとされています。
出典:同「婚姻申告」、同「出生申告」(2026年11月18日確認)
これは韓国側の届出で、家族滞在の申請書類とは別の手続きです。日本で生まれた子どもの在留資格の手続き(出生から30日以内の在留資格取得の申請など)は、『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』で解説しています。
翻訳とアポスティーユ
韓国語の書類には、日本語の訳文を付けます。入管庁のページには、外国語の書類には訳文を添付することが書かれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
韓国はアポスティーユ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)の締約国で、韓国について条約が発効したのは2007年7月14日です。入管庁の家族滞在の提出書類一覧には、アポスティーユは挙げられていません。
出典:ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約の締約国一覧(Status table)」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
申請の前に確認すること
- ・結婚・出生の手続きをどこでしたか(日本の市区町村・韓国)
- ・身分関係の書類が、入管庁の一覧のどれに当たるか(当たらない場合は準ずる文書として説明できるか)
- ・証明書が発行日から3か月以内か
- ・韓国語の書類すべてに日本語の訳文を付けたか
- ・書類の氏名・生年月日の表記が、旅券や在留カードと合っているか
配偶者を呼ぶ流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、子どもを呼ぶ場合は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』で解説しています。ほかの国の書類は『中国人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と公証書・翻訳の注意点』、『ベトナム人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳、大使館の手続き』、『フィリピン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(PSA)と大使館への報告・翻訳』、『ネパール人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館の認証・翻訳の注意点』、韓国籍の方の帰化は『韓国人と在日朝鮮人の帰化申請の手続き』をご覧ください。
ほかの国の書類は、『インドネシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での記録・翻訳』、『ミャンマー人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と婚姻の方式・翻訳の注意点』、『スリランカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類の取り寄せ方と翻訳』、『インド人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館の登録・認証・翻訳』、『タイ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻登録証・出生登録証)と翻訳』、『バングラデシュ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での出生登録・翻訳』、『台湾の人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(戸籍謄本・結婚証明書)と翻訳』、『パキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類とNADRAの証明書・翻訳』、『モンゴル人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(国家登録庁の証明書)と公証・翻訳』、『ウズベキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『アメリカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・郡の証明書)と翻訳』、『マレーシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻証明書・出生証明書)と大使館での登録・翻訳』、『カンボジア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『イギリス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(Certified Copy)と翻訳』、『フランス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(身分証書の写し・抄本)と翻訳』、『カナダ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・準州の証明書)と翻訳』で解説しています。
どの国の書類にも共通する日本語訳の作り方は『入管の申請で出す外国語の書類の日本語訳|誰が翻訳してよいか・訳文の作り方と注意点』で解説しています。
よくある質問
Q. 韓国人の配偶者を家族滞在で呼ぶとき、結婚を証明する書類は何を出しますか?
A. 入管庁は、申請人と扶養者の身分関係を証する文書として、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)、またはこれらに準ずる文書のいずれかを挙げています。日本で婚姻届を出した場合は婚姻届受理証明書が考えられます。韓国の婚姻関係証明書を使う場合は、一覧のどれに当たるかを申請前に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
Q. 婚姻関係証明書や家族関係証明書は、日本で取れますか?
A. 取れます。駐日韓国大使館は、家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書などを領事部で発給しており、手数料は1通130円です。申請できるのは本人・配偶者・子・両親などで、交付申請書、写真付きの身分証、住民登録番号または登録基準地の住所が必要です。氏名・生年月日・登録基準地(本籍地)が正しくない場合は発給できないとされています。2015年5月1日からは、日本国内のすべての韓国総領事館で受け付けています。
出典:駐日本国大韓民国大使館「家族関係など書類発給」、同「家族関係登録簿等証明書 郵便申請のご案内」(2026年11月18日確認)
Q. 郵送で取り寄せることはできますか?
A. できます。大使館の案内では、交付申請書、申請人の身分証(在留カードの表裏など)のコピー、追跡できる返信用レターパック、手数料(郵便局の定額小為替または大使館領事部の印紙)を送ります。現金・日本の印紙・切手は受け付けません。大使館領事部の管轄は東京・千葉・茨城・埼玉・栃木・群馬で、ほかの地域は管轄の総領事館に問い合わせるよう案内されています。郵送の受付が増えて発行まで時間がかかるため、急ぐ場合は窓口での申請が勧められています。
出典:同「家族関係登録簿等証明書 郵便申請のご案内」(2026年11月18日確認)
Q. 韓国語の書類にも翻訳が必要ですか?
A. 必要です。入管庁は、提出書類が外国語で作成されている場合には日本語の訳文を添付するよう案内しています。韓国語の婚姻関係証明書や家族関係証明書には、日本語の訳文を付けます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
Q. アポスティーユは必要ですか?
A. 入管庁の家族滞在のページの提出書類一覧には、アポスティーユは挙げられていません。なお、韓国はアポスティーユ条約の締約国で、韓国について条約が発効したのは2007年7月14日です。提出先から求められた場合に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約の締約国一覧(Status table)」(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・家族滞在では、戸籍謄本・婚姻届受理証明書・結婚証明書・出生証明書、またはこれらに準ずる文書のいずれかで身分関係を証明します
- ・韓国の婚姻関係証明書・家族関係証明書などは、日本の韓国大使館・総領事館で1通130円で取れます(窓口・郵送)
- ・韓国語の書類には日本語の訳文を付けます。韓国の書類が一覧のどれに当たるかは申請前に確認します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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