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家族滞在の家族の印鑑登録|外国人住民が登録できる印鑑(氏名・通称・カタカナ)と手続き・帰国するとき

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日本では、自動車を買うときや不動産の登記をするときなどに、市区町村に登録した印鑑(いわゆる実印)と印鑑登録証明書を求められることがあります。家族滞在で日本に住む家族も、住民登録をしていれば、住んでいる市区町村で印鑑の登録ができます。

印鑑登録の細かい決まりは、国の法律ではなく市区町村ごとの条例などで定められています。この記事では、総務省の資料と市区町村の条例の例をもとに、外国人住民が登録できる印鑑、手続きの流れ、引っ越しや帰国のときの扱いを整理します。

この記事で分かること

  • 印鑑登録の役割と、外国人住民が登録できる条件
  • 登録できる印鑑(氏名・通称・カタカナの表記)と手続きの流れ
  • 引っ越し・帰国のとき、印鑑登録証をなくしたときの扱い

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印鑑登録とは

総務省の資料では、印鑑登録証明の制度は、実印と印鑑登録証を持っている人が本人であることを確かめる手段、また実印を押した書類に印鑑登録証明書を付けることで、その書類が本人の意思で作られたことを示す手段として使われていると説明されています。不動産の登記、自動車の登録、公正証書の作成などで、法令にもとづいて提出が求められることがあります。
出典:総務省「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて」(外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会 資料)(2026年11月19日確認)

同じ資料では、印鑑登録証明の制度の根拠は、各市町村の条例・規則・要綱であるとされています。そのため、手続きの細かい点は住んでいる市区町村によって違います。
出典:総務省「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて」(外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会 資料)(2026年11月19日確認)

外国人住民が登録できる条件

総務省の資料では、印鑑登録を行うためには住民の現況を正確に把握している必要があるため、住民票が作られる外国人については印鑑登録ができる、という考え方が示されています。家族滞在で中長期在留者として住民登録をしている家族は、この対象になります。
出典:総務省「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて」(外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会 資料)(2026年11月19日確認)

例えば広島市印鑑条例では、登録できるのは広島市の住民基本台帳に記録されている人とされ、15歳未満の人と意思能力を有しない人は登録できないとされています。また、登録できる印鑑は1人につき1個です。年齢などの条件は市区町村の条例で決まっているため、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。
出典:広島市印鑑条例(2026年11月19日確認)

登録できる印鑑

総務省の「印鑑登録システム標準仕様書」では、外国人住民の印鑑登録原票の項目として、ローマ字の氏名・漢字の氏名・通称のほか、氏名のカタカナ表記が挙げられています。カタカナ表記は、漢字を使わない国の人(本国の公的な身分証明書で氏名に漢字を使わない人を含む)が、住民票の備考欄に記載された氏名のカタカナ表記で作った印鑑を登録する場合の項目です。
出典:総務省「印鑑登録システム標準仕様書【第3.3版】」(令和7年8月29日)(2026年11月19日確認)

条例の例として、広島市印鑑条例では、住民基本台帳に記録されている氏名(通称と、カタカナで表記した氏名を含む)、氏、名、旧氏、またはそれらの一部を組み合わせたもので表していない印鑑は登録を受け付けないとされています。ほかにも、次のような印鑑は受け付けないとされています。
出典:広島市印鑑条例(2026年11月19日確認)

  • ・職業・資格など、氏名以外のことを表しているもの
  • ・ゴム印など、形が変わりやすいもの
  • ・印影が一辺8ミリメートルの正方形に収まるもの、または一辺25ミリメートルの正方形に収まらないもの
  • ・印影がはっきりしないもの、縁がないもの

印鑑を作る前に、住民票に載っている氏名・通称・カタカナの表記がどうなっているか、住んでいる市区町村で登録できる大きさや文字はどうかを確かめておくと、作り直しを避けられます。住民票の通称と在留カードの漢字氏名については『在留カードの漢字氏名の併記と通称名|家族滞在の家族の申出の方法・使われる漢字と住民票での扱い』で解説しています。

なお、入管庁は、印鑑登録の漢字氏名を在留カードの漢字氏名に合わせる方法や、印鑑登録の印影にもとの漢字を使えるかについて、入管庁は所管していないため事務を担当する市区町村に問い合わせるよう案内しています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Answer(Q80~Q149)(2026年11月19日確認)

登録の手続き

手続きは市区町村ごとに違いますが、例えば広島市印鑑条例では、次のように定められています。
出典:広島市印鑑条例(2026年11月19日確認)

  • ・登録を受けたい本人が、印鑑を持って市に申請します(病気などで本人が行けないときは、委任の書面を付けて代理人が申請できます)
  • ・本人の写真が付いた官公署発行の書類(市長が定める要件を満たすもの)を見せた場合は、その場で本人であることを確かめられます
  • ・すでにその市で印鑑の登録をしている人が、申請した人が本人であることを書面で示す方法もあります
  • ・上の方法を使わない場合は、市から本人に郵送などで照会し、本人がその回答書を持ってもう一度窓口に行きます
  • ・登録されると、印鑑登録証(登録番号が付いたもの)が交付されます

在留カードは顔写真の付いた官公署発行の書類ですが、本人確認にどの書類を使えるかは市区町村が定めています。窓口に行く前に、住んでいる市区町村のホームページで持ち物を確かめてください。

印鑑登録証明書を受け取るときは、原則として印鑑登録証を窓口に出します。広島市印鑑条例では、本人が本人確認書類を見せて申請する場合は印鑑登録証を出さなくてよいことや、利用者証明用電子証明書が入ったマイナンバーカード・特定在留カードなどを使い、市が指定する電子計算機と接続した仕組みで交付を申請できることも定められています。
出典:広島市印鑑条例(2026年11月19日確認)

引っ越し・帰国のとき

総務省の資料では、市町村長は、印鑑の登録を受けている人が転出したことなどを知ったときは、職権でその登録を抹消すると説明されています。ほかの市区町村に引っ越したときは、新しい住所の市区町村でもう一度登録の手続きが必要になります。
出典:総務省「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて」(外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会 資料)(2026年11月19日確認)

広島市印鑑条例でも、市外への転出などで住民票が消除されたときは印鑑登録原票を消除し、印鑑登録証を市に返すこととされています。帰国して住民票がなくなる場合も、同じように扱われると考えられます。具体的な扱いは住んでいる市区町村に確認してください。
出典:広島市印鑑条例(2026年11月19日確認)

引っ越しのときの在留カードの届出は『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』、帰国するときの手続き全体は『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。

印鑑や印鑑登録証をなくしたとき

広島市印鑑条例では、印鑑登録証をなくしたときはすぐに市に届け出ること、登録した印鑑をなくしたときはすぐに登録の廃止を申請することとされています。登録した印鑑は大切な書類で使われるため、なくしたときは早めに住んでいる市区町村の窓口に相談してください。
出典:広島市印鑑条例(2026年11月19日確認)

住まいを借りる契約など、生活の中で書類に印鑑を求められる場面については『家族滞在の家族と日本で住まいを探すとき|賃貸の契約に必要なものと入居後の届出』も参考にしてください。

よくある質問

Q. 家族滞在の家族も、印鑑登録ができますか?

A. できます。総務省の資料では、住民票が作られる外国人は印鑑登録ができるという考え方が示されています。家族滞在で住民登録をしている家族は、住んでいる市区町村で登録の手続きができます。年齢などの細かい条件は市区町村の条例で決まっています。
出典:総務省「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて」(外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会 資料)(2026年11月19日確認)

Q. 子どもも印鑑登録ができますか?

A. 市区町村の条例によります。例えば広島市印鑑条例では、15歳未満の人は登録できないとされています。住んでいる市区町村の案内で確かめてください。
出典:広島市印鑑条例(2026年11月19日確認)

Q. アルファベットの名前ですが、カタカナの印鑑を登録できますか?

A. 総務省の標準仕様書では、漢字を使わない国の人が、住民票の備考欄に記載された氏名のカタカナ表記で作った印鑑を登録する場合の項目が設けられています。登録できるかどうかは、住民票の備考欄にカタカナ表記があるかと、市区町村の条例によるため、印鑑を作る前に市区町村に確認してください。
出典:総務省「印鑑登録システム標準仕様書【第3.3版】」(令和7年8月29日)(2026年11月19日確認)

Q. 通称名の印鑑を登録できますか?

A. 住民票に通称が記載されていれば、通称で登録できる場合があります。総務省の標準仕様書では、外国人住民の印鑑登録原票の項目に通称が含まれています。また、例えば広島市印鑑条例では、住民基本台帳に記録されている通称で表した印鑑を登録できるとされています。
出典:総務省「印鑑登録システム標準仕様書【第3.3版】」(令和7年8月29日)、広島市印鑑条例(2026年11月19日確認)

Q. 帰国するとき、印鑑登録はどうなりますか?

A. 総務省の資料では、印鑑の登録を受けている人が転出したことなどを知ったとき、市町村長は職権で登録を抹消すると説明されています。例えば広島市印鑑条例では、転出などで住民票が消除されたときは印鑑登録原票を消除し、印鑑登録証を返すこととされています。具体的な扱いは住んでいる市区町村に確認してください。
出典:総務省「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて」(外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会 資料)、広島市印鑑条例(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・印鑑登録の決まりは市区町村ごとの条例などで定められています。住民票がある外国人住民は登録できます
  • ・登録できる印鑑は、住民票に載っている氏名・通称・カタカナの表記などで表したものです。大きさや文字の条件は市区町村ごとに確認します
  • ・手続きは、本人が印鑑を持って申請し、在留カードなどで本人であることを確かめるのが一般的な流れです(市区町村によって違います)
  • ・引っ越しや帰国で転出すると登録は抹消されます。印鑑登録証や印鑑をなくしたときは、すぐに市区町村に届け出ます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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