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ミャンマー人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と婚姻の方式・翻訳の注意点

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ミャンマー国籍の配偶者や子どもを家族滞在で呼び寄せる・更新するときは、扶養者との身分関係(結婚・親子)を証明する書類を出します。どの書類を使うかは、結婚や出生の手続きを日本とミャンマーのどちらでしたかによって変わります。ミャンマー語や英語の書類には日本語の訳文を付けます。

この記事では、出入国在留管理庁と在ミャンマー日本国大使館の案内をもとに、ミャンマー人の家族滞在で使う身分関係の書類と、ミャンマーでの婚姻の方式・翻訳の注意点を整理します。

この記事で分かること

  • 家族滞在で出す「身分関係を証する文書」の種類
  • 結婚・出生の手続きをした場所ごとに確認すること
  • ミャンマーでの婚姻の方式、翻訳、緊急避難措置との関係

家族滞在ビザの書類のご相談は、行政書士法人Climbへ。

初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。

家族滞在で出す身分関係の書類

家族滞在の申請では、申請人(配偶者・子)と扶養者との身分関係を証する文書として、次のいずれかを出します。

  • ・戸籍謄本 1通
  • ・婚姻届受理証明書 1通
  • ・結婚証明書(写し) 1通
  • ・出生証明書(写し) 1通
  • ・上の書類に準ずる文書 適宜

あわせて、次の点が案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

  • ・日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します
  • ・提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文(日本語)を付けます

結婚・出生の手続きをした場所ごとに確認すること

状況確認すること(公式の案内の範囲)
日本の市区町村に婚姻届を出した入管庁の一覧に、身分関係を証する文書として「婚姻届受理証明書」が挙げられています
ミャンマーで結婚した入管庁の一覧の「結婚証明書(写し)」に当たる書類を用意します。在ミャンマー日本国大使館の案内では、ミャンマーでは配偶者の宗教ごとに婚姻の方式が定められ、その方式どおりに婚姻証明書を作ることが婚姻成立の要件とされています(原則として、仏教徒の場合は地区裁判官または区長の署名、それ以外の宗教の場合は各宗教の指導者的立場の人物の署名)
子どもが日本で生まれた入管庁の一覧の「出生証明書(写し)」またはこれに準ずる文書を用意します。日本で生まれた子どもの在留資格の取得は、出生から30日以内に申請します
子どもがミャンマーで生まれた入管庁の一覧の「出生証明書(写し)」に当たる書類を用意します。どの書類を出すかは、申請前に入管に確認してください

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、在ミャンマー日本国大使館「婚姻届」(令和7年7月28日)(2026年11月18日確認)

入管庁の一覧にない書類を使う場合や、どの書類が「準ずる文書」に当たるか迷う場合は、申請前に入管に確認してください。

ミャンマーで結婚したとき:宗教ごとの婚姻の方式

在ミャンマー日本国大使館は、ミャンマーでの婚姻について、次のように案内しています。
出典:在ミャンマー日本国大使館「婚姻届」(令和7年7月28日)(2026年11月18日確認)

  • ・ミャンマーでは、ミャンマー人配偶者が入信している宗教ごとに婚姻の方式が定められています
  • ・それぞれの方式どおりに婚姻証明書を作ることが、婚姻成立の要件です
  • ・原則として、仏教徒の場合は地区裁判官または区長の署名、それ以外の宗教の場合は各宗教の指導者的立場の人物の署名が必要です

この案内は、日本人とミャンマー人がミャンマーで結婚し、日本の大使館に婚姻届を出す場合のものです。大使館への届出では、婚姻証明書とその日本語訳(翻訳者の署名と日付があるもの)、ミャンマー人配偶者の国民登録証(National Registration Card)またはパスポートとその日本語訳が求められています。家族滞在の申請でどの書類を出すかは、入管庁の一覧に沿って確認してください。
出典:在ミャンマー日本国大使館「婚姻届」(令和7年7月28日)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

日本で子どもが生まれたとき

日本で生まれた子どもは、出生から30日以内に在留資格の取得を申請します。手続きは『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』で解説しています。ミャンマー側の出生の登録や旅券の手続きは、駐日ミャンマー大使館の案内を確認してください。

翻訳の注意点

ミャンマー語や英語の書類には、日本語の訳文を付けます。入管庁のページには、外国語の書類には訳文を添付することが書かれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

在ミャンマー日本国大使館は、婚姻届の手続きで、住所・氏名などの表記を婚姻届と各書類の日本語訳でそろえるよう案内しています。家族滞在の申請でも、訳文の氏名・生年月日の表記を旅券や在留カードと合わせておくと、確認がしやすくなります。
出典:在ミャンマー日本国大使館「婚姻届」(令和7年7月28日)(2026年11月18日確認)

ミャンマーの情勢と緊急避難措置

入管庁は、2021年2月以降のミャンマーの情勢を踏まえ、情勢不安を理由に日本での在留を希望するミャンマー人に、緊急避難措置として在留や就労を認めています。いまの在留資格に基づく活動を続けている人は、この措置による在留資格の変更を申請する必要はなく、いまの在留資格で引き続き在留できるとされています。家族滞在の要件を満たしている家族は、家族滞在の手続きで在留を続けます。
出典:同「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」(2026年11月18日確認)

申請の前に確認すること

  • ・結婚・出生の手続きをどこでしたか(日本の市区町村・ミャンマー)
  • ・身分関係の書類が、入管庁の一覧のどれに当たるか(当たらない場合は準ずる文書として説明できるか)
  • ・日本で発行された証明書が、発行日から3か月以内か
  • ・ミャンマー語・英語の書類すべてに日本語の訳文を付けたか
  • ・書類の氏名・生年月日の表記が、旅券や在留カードと合っているか

配偶者を呼ぶ流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、子どもを呼ぶ場合は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』で解説しています。ほかの国の書類は、『中国』、『ベトナム』、『フィリピン』、『ネパール』の記事をご覧ください。

ほかの国の書類は、『インドネシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での記録・翻訳』、『スリランカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類の取り寄せ方と翻訳』、『韓国人の家族滞在|婚姻関係証明書・家族関係証明書の取り方と翻訳』、『インド人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館の登録・認証・翻訳』、『タイ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻登録証・出生登録証)と翻訳』、『バングラデシュ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での出生登録・翻訳』、『台湾の人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(戸籍謄本・結婚証明書)と翻訳』、『パキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類とNADRAの証明書・翻訳』、『モンゴル人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(国家登録庁の証明書)と公証・翻訳』、『ウズベキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『アメリカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・郡の証明書)と翻訳』、『マレーシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻証明書・出生証明書)と大使館での登録・翻訳』、『カンボジア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『イギリス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(Certified Copy)と翻訳』、『フランス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(身分証書の写し・抄本)と翻訳』、『カナダ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・準州の証明書)と翻訳』で解説しています。

どの国の書類にも共通する日本語訳の作り方は『入管の申請で出す外国語の書類の日本語訳|誰が翻訳してよいか・訳文の作り方と注意点』で解説しています。

よくある質問

Q. ミャンマー人の配偶者を家族滞在で呼ぶとき、結婚を証明する書類は何を出しますか?

A. 入管庁は、申請人と扶養者の身分関係を証する文書として、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)、またはこれらに準ずる文書のいずれかを挙げています。日本で婚姻届を出した場合は婚姻届受理証明書、ミャンマーで結婚した場合はミャンマーの方式で作られた婚姻証明書が考えられます。どれを出すかは、申請前に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、在ミャンマー日本国大使館「婚姻届」(令和7年7月28日)(2026年11月18日確認)

Q. ミャンマー語の書類には翻訳が必要ですか?

A. 必要です。入管庁は、提出書類が外国語で作成されている場合には日本語の訳文を添付するよう案内しています。英語の書類も同じです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. ミャンマーでの結婚は、どのように成立しますか?

A. 在ミャンマー日本国大使館の案内では、ミャンマーでは配偶者が入信している宗教ごとに婚姻の方式が定められており、その方式どおりに婚姻証明書を作ることが婚姻成立の要件とされています。原則として、仏教徒の場合は地区裁判官または区長の署名、それ以外の宗教の場合は各宗教の指導者的立場の人物の署名が必要です。
出典:在ミャンマー日本国大使館「婚姻届」(令和7年7月28日)(2026年11月18日確認)

Q. 日本で発行された証明書に、期限はありますか?

A. 入管庁は、日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出するよう案内しています。婚姻届受理証明書などを取る時期に注意してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. ミャンマーの情勢を理由に日本にいる家族は、家族滞在のままでよいですか?

A. 入管庁は、ミャンマーの情勢不安を理由に日本での在留を希望するミャンマー人に、緊急避難措置として在留や就労を認めています。ただし、いまの在留資格に基づく活動を続けている人は、この措置による変更の申請をする必要はなく、いまの在留資格で引き続き在留できるとされています。家族滞在の要件を満たしている間は、家族滞在の更新で在留を続けることになります。
出典:同「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在では、戸籍謄本・婚姻届受理証明書・結婚証明書・出生証明書、またはこれらに準ずる文書のいずれかで身分関係を証明します
  • ・ミャンマーでは宗教ごとの方式で婚姻証明書を作ることが婚姻成立の要件とされています(仏教徒は原則として地区裁判官または区長の署名)
  • ・ミャンマー語・英語の書類にも日本語の訳文を付け、日本で発行された証明書は3か月以内のものを出します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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