特定技能の申請では、入管に出す書類のほかに、分野ごとの協議会への加入や、所管する省庁の手続きが必要な場合があります。
会社の状況やご本人のこれまでの在留によって、説明する内容も変わります。
このページでは、行政書士法人Climbがお手伝いして許可を受けた特定技能の申請の中から、建設分野とビルクリーニング分野の事例を紹介します。
※実際にご依頼いただいた案件をもとに、会社や個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。
特定技能の申請のご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料(60分)です。来所またはZoomでご相談いただけます。
建設分野の事例
事例1 特定活動から特定技能1号へ|国土交通省の受入計画の認定を待ちながら申請
申請の種類:在留資格変更許可申請(特定活動 → 特定技能1号・建設分野)、その後の在留期間更新許可申請
会社:とび工事を行う建設会社
ご本人:フィリピン国籍。技能実習を修了
結果:変更は2024年9月に申請、11月に許可。更新は2025年10月に申請、12月に許可
ご相談の内容
技能実習を終えた方を、建設分野の特定技能1号として雇いたいというご相談でした。
ご本人は、特定技能1号への移行を予定している方のための「特定活動」で在留していました。
建設分野で特定技能1号の外国人を受け入れる会社は、入管への申請とは別に、国土交通大臣から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。この受入計画の手続きが間に合わないまま、特定活動の在留期限が近づいていました。
確認したこと・説明したこと
① 特定活動の更新を申請し、期限までに変更申請ができない理由を説明しました。
所定の説明書に、受入計画の申請が遅れている事情を書きました。
審査の途中で受入計画の申請状況が分かる資料を求められたときは、同じ会社で先に出していた別の受入計画の審査が続いていたことを事情説明書で説明し、関係者とのやり取りのメールも付けました。
② 受入計画の審査の途中で、就業規則と賃金規程を整えました。
会社が就業規則と賃金規程を作って労働基準監督署に届け出たうえで、受入計画を外国人就労管理システムから出し直しました。
③ 受入計画の書類では、仕事の内容・昇給・教育を具体的に書きました。
現場での作業の内容、経験年数に応じた昇給、必要な技能講習・特別教育の受講、2号の評価試験に向けた社内の勉強会などです。
同じ程度の技能を持つ日本人と同等以上の報酬であることを説明する書類も作りました。
④ 変更申請のあとに、求められた書類を追加で出しました。
ご本人の源泉徴収票と住民税の納税証明書、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書、公的義務の履行に関する説明書、建設分野の誓約書です。
受入計画の認定証は、届く見込みの時期を事情説明書で伝え、届いてから提出しました。
⑤ 1年後の更新も、同じ会社で申請しました。
雇用契約書・雇用条件書、ご本人の課税・納税の証明書、健康診断の結果などをそろえました。
この事例のポイント
・建設分野で特定技能1号の外国人を受け入れるには、入管の手続きとは別に、国土交通大臣による受入計画の認定が必要です。
・受入計画の審査では、会社の就業規則や報酬の説明などの見直しを求められることがあり、時間がかかる場合があります。在留期限から逆算して、早めに準備を始めます。
・期限までに変更申請ができない事情があるときは、その経過と理由を、文書と資料で説明します。
ビルクリーニング分野の事例
事例2 特定技能1号のまま転職|申請までの期間と、住民税の証明書が出せない理由を説明
申請の種類:在留資格変更許可申請(特定技能1号・ビルクリーニング分野。勤務先の変更)
会社:建物の清掃を行う会社(建築物清掃業の登録あり)
ご本人:中国国籍。特定技能1号で入国し、前の会社を退職
結果:2025年1月に申請、3月に許可
ご相談の内容
特定技能1号で入国し、前の会社で働いていた方が退職し、別の会社で働くための変更申請のご依頼でした。
受入れ先の会社で書類の準備に時間がかかり、申請は退職から数か月あとになりました。
また、ご本人は前の年の1月1日の時点ではまだ日本に住んでいなかったため、住民税の証明書を出すことができませんでした。
確認したこと・説明したこと
① 申請が遅れた理由を、事情説明書で説明しました。
受入れ先の会社の事情で書類の準備が遅れたことと、ご本人の事情によるものではないことを書きました。
② 住民税の証明書が出せない理由を説明しました。
前の年の1月1日の時点で日本に住所がなかったため、課税証明書・納税証明書・非課税証明書のどれも発行されないことを書きました。
③ 退職後の年金と健康保険の記録を追加で提出しました。
退職後に国民年金と国民健康保険に加入したことが分かる年金の加入記録と、国民健康保険料の納付証明書です。
④ ビルクリーニング分野の書類をそろえました。
建築物清掃業の登録証明書、分野の協議会の構成員であることの証明書、分野別の誓約書です。
⑤ 雇用の経緯と支援の体制を書類で示しました。
職業紹介を使っていないことを雇用の経緯に係る説明書に書き、支援は登録支援機関に委託することを支援計画で示しました。
この事例のポイント
・特定技能で勤務先が変わるときは、在留資格変更許可申請が必要です。
・退職から申請までの期間があいたときは、その理由を文書で説明します。
退職後の期間については、年金や健康保険の加入・納付の記録で状況を示します。
・入国して間もなく住民税の証明書が出ない場合は、その理由を説明します。
・ビルクリーニング分野では、建築物清掃業などの登録を受けた営業所で受け入れることと、分野の協議会の構成員であることが求められます。
特定技能のご相談
準備する書類や説明する内容は、分野、会社の状況、ご本人のこれまでの在留によって変わります。
何を準備すればよいかは、無料相談でご案内します。
受入れの流れの全体は『特定技能 受入れガイド』で、分野ごとの説明は『ビルクリーニング業界の技能実習・特定技能』などでご案内しています。
※実際にご依頼いただいた案件をもとに、会社や個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。