⚠️ 特定技能の対象分野は現在「19分野」です（2026年9月1日現在）
特定技能の対象分野は制度開始以降くり返し見直されており、この記事の本文には改正前の分野数・分野名が残っている箇所があります。最新の内容は下表をご確認ください。
| 項目 | 現在（2026年9月1日） |
|---|---|
| 特定産業分野の数 | 19分野（このうち物流倉庫・資源循環の2分野は、出入国在留管理庁が「省令等の準備が整い次第受入れが可能」としています。実際に受入れが可能なのは、この2分野を除いた17分野） |
| 特定技能2号の対象 | 11分野（ビルクリーニング・工業製品製造業・建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業。2023年8月に建設・造船・舶用工業の2分野から拡大。出典：出入国在留管理庁「特定技能２号の対象分野の追加について」） |
| 製造3分野 | 素形材産業／産業機械製造業／電気・電子情報関連産業は、2022年5月に統合され、2024年3月に「工業製品製造業」へ名称変更 |
| 2024年3月の追加 | 自動車運送業／鉄道／林業／木材産業 |
| 2026年1月23日の閣議決定で追加 | リネンサプライ／物流倉庫／資源循環 |
| 外食業 | 2026年4月13日以降、在留資格認定証明書の交付と特定技能1号への変更は原則停止（受入れ見込数を超える見込みのため。転職などに伴う申請と在留期間の更新は通常どおり） |
※外食業分野は、2026年4月13日から、在留資格認定証明書の交付と、特定技能1号への在留資格の変更が、原則として一時停止されています（すでに外食業分野の特定技能1号で在留している方の転職などに伴う申請や、在留期間の更新は、通常どおり審査されます）（出典：出入国在留管理庁「外食業分野における在留資格認定証明書の交付の一時停止措置について」「外食業分野の審査状況」、確認日：2026年10月22日）。
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」
分野は「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」第一条（令和8年4月1日施行の改正後）に定められています。受入れが可能な分野は出入国在留管理庁「分野別情報」をご確認ください。
「特定技能」ビザとは
特定技能ビザとは、2019年4月からはじまった在留資格「特定技能1号」又は「特定技能2号」を指し、外国人に、日本国内の企業等に雇用され、特定技能の対象分野における相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する業務に従事することを認める就労ビザです。
分野としては介護・宿泊・外食業・建設等の19分野（うち受入れが可能なのは17分野）が認められていて、これら業種の企業等において、外国人にフロント業務や接客、製造等の現場の仕事に従事してもらうことができます。
詳しくは、特定技能の対象分野の内容と問合せ先のページをお読みください。
「家族滞在」ビザとは
家族滞在ビザとは、在留資格「家族滞在」を指し、基本的には日本で一定の就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「技能」等）を有する外国人の配偶者又はその夫婦の子どもが、就労する者の扶養を受けて日本で家族生活を共に送ることを目的として認められるビザです。
▼ 家族滞在ビザで誰を呼べる？
「家族滞在」ビザで日本に呼ぶことができるのは、日本で一定の就労ビザをもって働いている者の配偶者又は子のみです。
例えば、日本で「技術・人文知識・国際業務」のビザをもって働いている外国人男性のXさんは、結婚相手である妻のAさんと、Xさんの子どものBさんを家族滞在ビザで日本に呼ぶことができます。
なお、一定の条件を満たせば、「留学」ビザをもつ外国人の方も、自分の配偶者や子を家族滞在ビザで日本に呼ぶことができます。
▼ 親や兄弟を呼ぶことはできる？
「家族滞在」ビザを申請できるのは、基本的に就労ビザを持つ者の配偶者又は子に限定されるため、Xさんの親であるCさんや、弟のDさんは、Xさんの就労ビザを根拠にして家族滞在ビザで日本に呼ぶことはできません。
「特定技能1号」ビザで「家族滞在」ビザが例外的に認められる？
▼ 扶養者が「留学」ビザ ⇒「特定技能1号」ビザに変更した場合
まず前提として、「特定技能1号」ビザをもって日本で働いている外国人は、自分の結婚相手や子を「家族滞在」ビザで日本に呼ぶことはできません。
なぜなら、「家族滞在」ビザを申請できる者の対象に、「特定技能1号」ビザをもつ者の配偶者又は子は含まれていないからです。
しかし、元々「留学」ビザを持つ者の配偶者又は子として「家族滞在」ビザをもって既に日本で生活していた外国人は、「留学」ビザの者が「特定技能1号」ビザに変更をした場合には、「家族滞在」ビザから「特定活動」ビザに変更することが可能です。
この場合の「特定活動」ビザの内容は、実質的に「家族滞在」ビザと同様であり、日本で一緒に家族と生活することができ、資格外活動許可を得てアルバイトをすることもできます。
このように、法制度上は「特定技能1号」ビザを持つ者の配偶者又は子は、「家族滞在」ビザは認められていないのですが、上記の場合には人道上の理由等から特別に「特定活動」ビザという形でこれまでと同じく家族として日本で生活をすることが認められています。
▼ 扶養者が「技術・人文知識・国際業務」ビザ ⇒「特定技能1号」ビザに変更した場合
この点も上記と同様、本来であれば「特定技能1号」ビザをもって日本で働く外国人の配偶者又は子には「家族滞在」ビザは認められていません。
しかし、元々「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つ者の配偶者又は子として「家族滞在」ビザをもって既に日本で生活していた外国人は、「技術・人文知識・国際業務」ビザの者が「特定技能1号」ビザに変更をした場合には、「家族滞在」ビザから「特定活動」ビザに変更することが可能であり、その内容や理由も上記と同様です。
申請のご依頼は「家族滞在のご相談」のページをご覧ください。
よくある質問
Q．特定技能1号同士の夫婦に日本で子どもが生まれた場合、子どもの在留資格はどうなりますか？
A．出入国在留管理庁の運用要領（令和8年4月1日改正）では、日本で特定技能1号の方同士の間に生まれた子どもは、特に人道上の配慮が必要なものとして、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があるとされています。一方、本国に一時帰国して出産するいわゆる「里帰り出産」をし、本国に子どもを監護養育する人がいる場合は、特に人道上の配慮が必要とはみなされません。（出典：出入国在留管理庁「『特定技能外国人受入れに関する運用要領』の一部改正について（令和8年4月1日）」、確認日：2026年11月5日）
Q．特定技能2号になれば家族を呼べますか？どの分野で2号になれますか？
A．呼べます。運用要領では「特定技能2号」では家族の帯同（在留資格「家族滞在」）が認められ、「特定技能1号」では認められないと整理されています。2号で受け入れができる分野は、令和8年4月1日時点で、介護・リネンサプライ・自動車運送業・鉄道・物流倉庫・林業・木材産業・資源循環の8分野を除く11分野です。なお、2号については令和9年（2027年）4月1日以降、「日本語教育の参照枠」B1相当以上の日本語能力が求められる予定です。（出典：出入国在留管理庁「『特定技能外国人受入れに関する運用要領』の一部改正について（令和8年4月1日）」、出入国在留管理庁「ビルクリーニング分野」、確認日：2026年11月5日）
Q．特定技能1号の通算5年が終わった後も、家族と日本に残る方法はありますか？
A．出入国在留管理庁の特定技能総合支援サイトのQ&Aでは、通算5年を過ぎても日本に残りたい場合、日本人と結婚するなど他の在留資格の基準を満たして変更する場合を除き、基本的には帰国することになると説明されています。2号の対象分野であれば2号試験に合格して2号へ移行する道があり、介護分野では特定技能で働く間に介護福祉士に合格すれば在留資格「介護」に変更でき、更新回数の制限がなくなります。（出典：出入国在留管理庁 特定技能総合支援サイト「よくある質問」、確認日：2026年11月5日）
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