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帰化申請の事例|会社員・親子での申請・日本人の配偶者

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帰化の申請は、法務局で行う手続きです。
本人の経歴や家族の状況によって、そろえる書類や説明する内容が大きく変わります。

このページでは、行政書士法人Climbがお手伝いして許可を受けた帰化申請の中から、3つの事例を紹介します。

※実際にご依頼いただいた案件をもとに、個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。

帰化申請のご相談は、行政書士法人Climbへ。

初回相談は無料(60分)です。来所またはZoomでご相談いただけます。

帰化申請の事例

事例1 会社員の方の帰化申請|転職の時期を見て準備を始めた

申請の種類:帰化許可申請
ご本人:ネパール国籍。留学生として来日し、日本語学校と専門学校を卒業。その後、会社員として勤務(技術・人文知識・国際業務)。日本語能力試験N2に合格
ご家族:妻(ネパール国籍)、お子さん2人
結果:2024年5月に申請、2025年3月に許可

ご相談の内容

来日から10年以上たち、日本で家族と暮らしていく中で、帰化を考えたというご相談でした。
最初にご相談をいただいたときは、ちょうど勤務先を変える時期でした。

確認したこと・説明したこと

① 新しい勤務先が決まってから、準備を始めました。
帰化の申請では、勤務先の在勤及び給与証明書などで、仕事と収入の状況を示します。
転職の直後だったため、新しい勤務先が決まったら連絡をいただき、そこから書類の準備を進めることにしました。

② 本国の書類を取り寄せ、日本語訳を付けました。
出生証明書、婚姻証明書、親族関係の証明書などです。

③ 帰化の動機書を作りました。
来日からの学歴と職歴、日本での家族の生活、子どもに日本で教育を受けさせたいという考えを、ご本人のお話をもとにまとめました。

④ 生活と納税の状況が分かる書類をそろえました。
夫婦それぞれの源泉徴収票、課税証明書・納税証明書、ねんきん定期便、在勤及び給与証明書(法務局の様式)、預金通帳などです。

この事例のポイント

・転職の前後は、新しい勤務先での仕事と収入を書類で示せるように、申請の時期を相談して決めます。

・本国の書類は、家族関係をたどれるものをそろえます。
取り寄せに時間がかかるため、早めに準備を始めます。

事例2 父と子ども2人で申請|以前に在留資格の変更が認められなかった経緯を説明

申請の種類:帰化許可申請(父とお子さん2人)
ご本人:ネパール国籍。留学生として来日し、日本語学校と専門学校で学ぶ。いったん帰国したあと、技術・人文知識・国際業務で再び来日し、会社員として勤務
ご家族:妻(ネパール国籍)、お子さん2人
結果:2024年5月に申請、許可

ご相談の内容

ご本人とお子さん2人の帰化のご相談でした。
ご本人は留学のあと、就労の在留資格への変更が認められず、いったん帰国していました。
その後、別の会社の内定を受けて、ふたたび来日していました。

確認したこと・説明したこと

① 帰国した経緯を、事情説明書で時系列に説明しました。
変更の申請が認められなかった理由、帰国した時期、再び来日するまでの流れを書きました。

② 留学生のときの資格外活動の時間の超過について、反省していることを書きました。
決まりを守っていなかったことを認めたうえで、その後の生活と仕事の状況を説明しました。

③ 帰化の動機書を作りました。
来日からの学歴と職歴、再来日のあとは同じ会社で働き続けていること、子どもに日本で教育を受けさせたいという考えをまとめました。

④ お子さんの分の書類もそろえました。
お子さんそれぞれの写真、パスポート、国籍証明書と日本語訳、本国の出生証明書などです。

⑤ 申請の日の宣誓について、事前にご案内しました。
申請の日に法務局で宣誓書を読み上げて署名するため、事前に読み方を練習していただきました。

⑥ 追加の書類を提出しました。
配偶者のパスポートの写し、給与の明細などです。

この事例のポイント

・過去に在留資格が認められなかったことや、在留中に決まりを守れていなかったことがある場合は、その経緯を事情説明書で正直に説明します。

・家族で申請する場合は、お子さんの分の書類も必要です。

事例3 日本人の配偶者の方の帰化申請|出せない書類の理由を説明

申請の種類:帰化許可申請
ご本人:ネパール国籍。留学生として来日し、日本語学校を卒業。専門学校は途中で退学。日本人と結婚し、日本人の配偶者等の在留資格で生活。会社員として勤務
ご家族:妻(日本人)、お子さん(日本国籍)
結果:2024年7月に申請、2025年5月に許可

ご相談の内容

日本人の妻と、日本国籍のお子さんと暮らしている方のご相談でした。
家族全員が日本人として生活していくために、帰化を考えたというお話でした。

確認したこと・説明したこと

① 帰化の動機書を作りました。
来日からの学歴と職歴、日本人の妻との結婚、子どもの将来のために家族全員が日本国籍で暮らしたいという考えをまとめました。

② 学歴の書類をそろえました。
日本語学校の卒業証明書と、専門学校の中退証明書です。

③ 妻の書類もそろえました。
戸籍謄本、在勤及び給与証明書、所得の書類などです。

④ 申請後、法務局に追加の書類を送りました。
本国の高校の卒業証明書とその日本語訳、住民票、新しい在留カードの写しです。

⑤ 書類が出せない理由を、送付状で説明しました。
妻はある年の収入が少なく確定申告をしていなかったため、その年の所得税の納税証明書は出せませんでした。
そのことを書き、代わりに非課税証明書を付けました。

この事例のポイント

・日本人の配偶者の方は、国籍法7条により、住所の要件などがゆるめられています。
ただし、素行や生計などのほかの要件は確認されます。

・帰化の申請では、配偶者の所得や納税の書類も求められます。

・求められた書類が出せないときは、出せない理由を書き、代わりになる書類を付けます。

帰化申請のご相談

そろえる書類や説明する内容は、これまでの在留の状況、仕事、家族の状況によって変わります。
ご自身の場合に何を準備すればよいかは、無料相談でご案内します。

帰化の条件と必要書類の全体は『帰化とは?7つの条件・必要書類・申請の流れ・費用』で、費用は『帰化申請の行政書士費用はいくら?』でご案内しています。

※実際にご依頼いただいた案件をもとに、個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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