最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
EPA介護福祉士候補者
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特定活動ビザの該当する1つに「EPA介護福祉士候補者」というものがあります。
EPA(経済連携協定)とは、貿易の自由化に加え、投資・人の移動・知的財産の保護や競争政策におけるルール作り・様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。
EPAを結んでいる国の人が日本の公私の機関に受け入れられて、介護福祉士の知識の修得、技能に係る研修として業務に従事し、介護福祉士資格の取得を目指す活動をいいます。
特定活動ビザ取得の要件
- ・協定書面、協定口上書、交換公文書などにより身分が証明された方
申請の流れ
※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。
手続きの詳細を見る
- 1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
- ① 申請書類と添付書類
- ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。 - ③ その他
- ・パスポート及び在留カードを提示
- ・ハガキ(住所・氏名を書く)
- 2. 出入国在留管理局へ申請
- 上記書類を提出する。
- 3. 結果の通知
- 申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
- 4. 出入国在留管理局での手続き
- 出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。
申請に必要な添付書類
【在留期間更新許可申請の場合】
必要書類の詳細を見る
- 1. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
- (1)日本の機関からの在職証明書 1通
- (2)日本の機関からの雇用契約書の写し 1通
- 2. 住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- 3. 研修・就労の内容、場所、期間、進捗状況を証する文書 1通
※EPA介護福祉士候補者の受け入れ機関については、インドネシア、フィリピンまたはベトナムに係る厚生労働省告示に基づき、JICWELSに対し定期報告を行うこととなっているところ、その定期報告に使用した厚生労働省通知様式各号の写しを使用して差し支えありません。 - 4. 申請人が教育を受けている機関からの在学証明書(在学期間の明記されたもの)、出席証明書、成績証明書 各1通
- 5. 次のいずれかで、申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書
- (1)申請人が学費・生活費を支弁する場合
- a. 本人名義の銀行等における預金残高証明書 1通
- b. 奨学金給付証明書 1通
- (2)本国からの送金により学費・生活費等を支弁する場合
- a. 送金証明書または本人名義の預金残高証明書(送金事実が記入されたもの) 1通
- b. 送金者名義の銀行等における預金残高証明書 1通
- (3)申請人以外の本邦に居住するものが経費を支弁する場合
- a. 送金証明書又は本人名義の預金残高証明書(送金事実が記入されたもの) 1通
- b. 経費支弁者の住民税の課税(または非課税)証明書及び納税証明書、または預金残高証明書 1通
申請書類作成時の注意点
- 1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
- 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
ビザ申請を行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(ビザ申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。
よくある質問
Q.候補者として日本に滞在できる期間はどのくらいですか?
A.厚生労働省の案内では、候補者の在留期間は看護師候補者が3年、介護福祉士候補者が4年です。インドネシアについては、2026年8月の改正日インドネシアEPAの発効により、看護・介護とも上限が5年に延長されるとされています。介護福祉士候補者は入国4年目に国家試験を受験し、合格すればEPA介護福祉士として引き続き就労できます。(出典:厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、確認日:2026年11月7日)
Q.国家試験に不合格だった場合、すぐに帰国しなければなりませんか?
A.一定の条件を満たす方は、不合格であっても協定上の枠組みを超えて1年間の滞在延長が認められています(閣議決定により措置)。条件として、延長中の就労・研修が受入れ機関との雇用契約に基づくこと、本人が翌年度の合格に向けて精励する意思を表明していること、受入れ機関が研修改善計画を作成し受入れ体制を確保していること、当該年度の国家試験の得点が一定水準以上であることなどが示されています。帰国後も「短期滞在」で再入国して受験することは可能です。(出典:厚生労働省「滞在期間延長の条件について(介護福祉士候補者)」、確認日:2026年11月7日)
Q.「就労コース」と「就学コース」は何が違いますか?
A.就労コースは、介護施設等で雇用契約に基づき介護業務に従事しながら研修を受け、国家試験の合格を目指すコースで、現在受け入れられている候補者はこのコースです。就学コースは、介護福祉士養成施設で介護福祉士として必要な知識・技能を修得するコースで、告示上はフィリピンとベトナムに設けられていますが、厚生労働省の資料ではフィリピンは2011年度以降、ベトナムは入国当初から受入れ実績がないとされています。(出典:厚生労働省「経済連携協定に基づく受入れの枠組」、確認日:2026年11月7日)
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