高度専門職の申請では、学歴・職歴・年収・年齢などのポイントの合計が70点以上であることと、その根拠になる資料がそろっていることが確認されます。
このページでは、行政書士法人Climbがお手伝いして許可を受けた案件の中から、高度専門職1号ロの事例を紹介します。
※実際にご依頼いただいた案件をもとに、会社や個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。
高度専門職ビザの申請のご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料（60分）です。来所またはZoomでご相談いただけます。
高度専門職1号ロの事例
海外からの呼び寄せと、「技術・人文知識・国際業務」からの変更の事例です。
事例1 海外の大学院で博士号を取得した研究者を呼び寄せ｜高度専門職1号ロ
申請の種類：在留資格認定証明書交付申請（高度専門職1号ロ）
会社：人工知能や健康医療の技術の研究・開発を行う会社（設立6年ほど）
職種：音声の人工知能に関する研究員
ご本人：中国国籍。海外の大学院で博士号を取得
結果：2026年2月に申請、6月に交付
ご相談の内容
海外の大学院を修了した研究者を、研究員として呼び寄せたいというご相談でした。
雇用契約は3年間の有期契約でした。
確認したこと・説明したこと
① ポイント計算の内訳を、資料と対応させて示しました。
学歴（博士）、年収、年齢の3項目で、合計85点です。
70点以上が必要です。
② 項目ごとに証明する資料を付けました。
学歴は学位証の写し、年収は内定通知書です。
③ 研究の内容を具体的に書きました。
音声認識・音声合成などの技術の研究、大規模な音声モデルの学習と最適化、製品への応用開発などです。
④ 有期契約であることも書きました。
契約期間と、更新の可能性があることを示しました。
この事例のポイント
・高度専門職は、ポイントの合計と、その根拠になる資料がそろっているかが確認されます。
・年収の点数は、契約書や内定通知書に書かれた金額で示します。
事例2 技人国から高度専門職へ変更｜10年以上の職歴を複数の会社の証明書で立証
申請の種類：在留資格変更許可申請（技術・人文知識・国際業務 → 高度専門職1号ロ）
会社：化学物質の管理に関するソフトウェアの開発・提供を行う会社（設立11年ほど）
職種：クラウドの基盤の設計・構築・運用を担当するエンジニア
ご本人：インド国籍。海外の大学を卒業（学士）
結果：2026年2月に申請、3月に許可
ご相談の内容
「技術・人文知識・国際業務」で働いているエンジニアの方が、転職を機に高度専門職へ変更したいというご相談でした。
学歴の点数は高くないため、職歴と年収の点数を、資料ではっきり示す必要がありました。
確認したこと・説明したこと
① ポイント計算の内訳を示しました。
学歴、年収、職歴、年齢の4項目で、合計75点です。
② 職歴は、勤務した会社ごとに期間を並べました。
5社での勤務を合わせて10年以上になることを示し、それぞれの職務経験の証明書を付けました。
③ 年収は、労働条件通知書で示しました。
④ 仕事の内容を、段階ごとに書きました。
要件の整理と設計、基盤の構築と自動化、データの処理の仕組みづくり、運用と障害対応です。
この事例のポイント
・職歴の点数は、会社ごとの在職期間を証明する書類が必要です。
転職が多い方は、早めに集め始めます。
・学歴の点数が低くても、職歴と年収で70点以上になる場合があります。
・# 日本人の配偶者等
高度専門職ビザのご相談
ポイントの計算と、それを証明する資料の集め方は、学歴・職歴・年収によって変わります。
ご自身の状況で70点以上になるかは、無料相談でご案内します。
高度専門職の要件の全体は『在留資格「高度専門職」の一覧と各取得要件や提出書類』でご案内しています。
※実際にご依頼いただいた案件をもとに、会社や個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。
