「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で会社に勤めている方が、休日や夜に別の仕事をしたいと考えることがあります。在留資格で認められた活動の範囲を超える仕事をするときは、事前に許可が必要です。
この記事では、技人国の方が副業やアルバイトをするときに資格外活動許可が必要になる場合と、許可の要件・申請方法を、出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。
この記事で分かること
- 今の在留資格に当たらない仕事をするときは、資格外活動許可が必要なこと
- 技人国の方が別の就労資格に当たる活動をするときは「個別許可」の対象になること
- 許可の要件（今の勤務先の同意など）と、申請の方法
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資格外活動許可とは
資格外活動許可は、今持っている在留資格に属さない、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可です。技人国などの就労資格や留学など、入管法別表第一の在留資格の方が対象です。「永住者」や「定住者」など別表第二の在留資格の方は、就労活動に制限がないため、資格外活動許可の対象ではありません。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
副業の内容が技人国の範囲に当たる場合
資格外活動許可が必要になるのは、副業の内容が今の在留資格に属さない場合です。副業の内容が技人国の活動に当たるかどうかがはっきりしない場合は、就労資格証明書交付申請で、行うことのできる活動を確認する方法もあります（手数料は許可されるときに2,000円、オンラインの場合は1,600円）。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」、出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」（2026年11月11日確認）
新たな契約機関と契約を行った場合は、14日以内に「所属（契約）機関に関する届出」を行う必要があるとされています。副業で新たに契約を結ぶ場合は、届出の対象になるかもあわせて確認しましょう。
出典：出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」（2026年11月11日確認）
技人国の方は「個別許可」の対象
資格外活動許可には、包括許可と個別許可があります。
- ・包括許可：1週について28時間以内の収入を伴う活動などについて、包括的に許可されるもの。対象の例は「留学」「家族滞在」の在留資格の方などです
- ・個別許可：包括許可の範囲外の活動や、就労資格を有する方が他の就労資格に該当する活動を行うときに、活動を行う機関の名称・事業内容などを定めて個々に許可されるもの
個別許可の対象の例として、「大学で稼働する「教授」の在留資格の方が民間企業で語学講師として稼働する場合」や、「個人事業主として活動する場合や客観的に稼働時間を確認することが困難である活動に従事する場合」が挙げられています。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
資格外活動許可の要件
出入国在留管理庁は、次の要件のいずれにも適合する場合に、資格外活動を行う相当性が認められるとしています（個別許可は原則としてこの要件に適合する必要があります）。
- ・副業をすることで、今の在留資格の活動の遂行が妨げられないこと
- ・今の在留資格の活動を行っていること
- ・副業の活動が、入管法別表第一の一の表または二の表の在留資格に当たる活動（「特定技能」「技能実習」を除く）であること
- ・法令に違反すると認められる活動や、風俗営業などが営まれている営業所で行う活動などでないこと
- ・収容令書の発付や意見聴取通知書の送達などを受けていないこと
- ・素行が不良でないこと
- ・日本の公私の機関との契約に基づく在留資格の方は、その機関（今の勤務先）が資格外活動を行うことに同意していること
技人国は会社などとの契約に基づく在留資格のため、今の勤務先の同意が要件の1つになります。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
申請の方法と期間
- ・申請先：住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
- ・申請できる人：申請人本人、法定代理人、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士などの取次者
- ・手数料：かかりません
- ・標準処理期間：2週間〜2か月
- ・申請の時期：今の在留資格に属さない収入を伴う活動を行おうとするとき（副業を始める前）
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」、出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
副業を始める前に確認したいこと
- ・副業の仕事の内容が、技人国の活動に当たるか、別の在留資格の活動か
- ・別の在留資格の活動の場合、入管法別表第一の一・二の表の在留資格に当たる活動か
- ・今の勤務先が副業に同意しているか（就業規則での副業の扱いは、会社ごとの別の問題です）
- ・副業のために新たに契約を結ぶ場合、所属（契約）機関に関する届出が必要か
副業の内容によって確認する点が変わります。詳しくは無料相談でご案内します。
よくある質問
Q. 技人国でアルバイトをするには、許可が必要ですか？
A. 今の在留資格に属さない収入を伴う活動や報酬を受ける活動を行おうとするときは、資格外活動許可が必要です。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
Q. 技人国の方も、週28時間以内なら包括許可を受けられますか？
A. 包括許可の対象の例として挙げられているのは「留学」「家族滞在」の在留資格の方などです。就労資格を有する方が他の就労資格に当たる活動を行うときは、個別許可の対象とされています。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
Q. 個人事業主として副業をする場合はどうなりますか？
A. 個人事業主として活動する場合や、客観的に稼働時間を確認することが困難である活動に従事する場合は、個別許可の対象の例として挙げられています。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
Q. 資格外活動許可の申請に手数料はかかりますか？
A. 手数料はかかりません。標準処理期間は2週間〜2か月とされています。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」（2026年11月11日確認）
Q. 今の勤務先の同意は必要ですか？
A. 日本の公私の機関との契約に基づく在留資格の方は、その機関が資格外活動を行うことに同意していることが、許可の要件の1つとされています。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
まとめ
- ・今の在留資格に属さない仕事をするときは、資格外活動許可が必要です
- ・技人国の方が別の就労資格に当たる活動をするときは、個別許可の対象です
- ・許可の要件には、副業の活動が別表第一の一・二の表の在留資格に当たること、今の勤務先の同意などがあります
- ・申請の手数料はかからず、標準処理期間は2週間〜2か月です
（各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています）
技人国の在留資格の全体は『技術・人文知識・国際業務ビザとは』で解説しています。
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