公開日：2026.11.10
就労ビザ

留学から技人国への変更｜申請の時期と必要書類

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日本の大学や専門学校で学んでいる留学生が、卒業後に日本の会社で働く場合は、「留学」の在留資格から、仕事の内容に合った就労の在留資格へ変更する手続きが必要です。会社員として専門的な仕事に就く場合に多いのが、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）への変更です。

この記事では、留学から技人国へ変更するときの流れ、4月に入社する場合の申請の時期、提出書類、卒業から入社まで間があく場合の扱いを、出入国在留管理庁の案内をもとに整理します。会社の人事ご担当者と、留学生ご本人の両方に向けた内容です。

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留学から技人国へ変更する流れ

在留資格の変更は、すでにほかの在留資格で日本に滞在している方が、活動の内容を変えて別の在留資格の活動を行おうとする場合の申請です。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月10日確認）

在留資格変更許可申請は、変更の事由が生じたときから在留期間の満了日までに行う申請で、標準処理期間は1か月～2か月とされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」（2026年11月10日確認）

大まかな流れは、次のとおりです。

1. 就職先の内定を受け、仕事の内容と条件（雇用契約）を確定する
2. 本人と会社で必要書類をそろえ、地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を行う
3. 審査が終わると、はがきで通知が届く
4. 卒業後、卒業証明書などを持って地方出入国在留管理局へ行き、新しい在留カードを受け取る

3と4について、出入国在留管理庁は、窓口で申請した場合、審査が終わるとはがきが送られること、はがきが「留学」の活動の終了前に届くことがあっても、卒業証明書を受け取った後に必要書類を持参して在留カードを受け取るよう案内しています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」（2026年11月10日確認）

申請を受け付ける時期

4月に入社する場合は「12月1日から1月末まで」

出入国在留管理庁は、例年1月から3月にかけて4月の就労開始を目的とした申請が多く提出されることから、4月からの就労を希望する場合には、12月1日から1月末までの間に申請するよう案内しています。また、提出書類の不足や申請の内容から確認が必要な場合は、希望の期日までに審査が終わらない場合があるとしています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」（2026年11月10日確認）

4月入社を予定している場合は、内定が出た段階で、雇用契約の内容や会社の書類の準備を始めておくことが大切です。

「留学」の在留期限が1月31日以前の方

同じ案内では、「留学」の在留期限が1月31日以前で、その日以降も「留学」の活動を続ける場合は、「留学」の在留期間更新許可申請を行う必要があるため、上記の期間に在留資格変更許可申請を行わないよう求めています。申請先の地方出入国在留管理局から申請時期の案内がある場合は、そちらに従うこととされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」（2026年11月10日確認）

ご自身の在留カードの期限を確かめたうえで、どちらの申請を先に行うかを決めましょう。迷う場合は、詳しくは無料相談でご案内します。

必要書類

会社のカテゴリーで書類が変わる

技人国の申請書類は、勤務先（所属機関）の「カテゴリー」によって異なります。カテゴリー1は上場企業や国・地方公共団体など、カテゴリー2は前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人など、カテゴリー3は前年分の法定調書合計表を提出した団体・個人（カテゴリー2を除く）、カテゴリー4はそのいずれにも当たらない団体・個人です。カテゴリー1とカテゴリー2は、その他の資料が原則不要とされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月10日確認）

本人と会社が用意する主な書類（カテゴリー3・4の場合）

在留資格変更許可申請の主な提出書類は、次のとおりです。

・在留資格変更許可申請書、写真、パスポートと在留カードの提示
・カテゴリーを証明する文書（前年分の法定調書合計表の写しなど）
・専門学校を卒業し専門士・高度専門士の称号を受けた方は、その称号を付与されたことを証明する文書
・労働条件を明示する文書（雇用契約書・労働条件通知書など）
・職務経歴を書いた履歴書、大学等の卒業証明書など学歴・職歴を証明する文書
・会社の登記事項証明書、事業内容がわかる案内書など、直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）
・所属機関の代表者に関する申告書

出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月10日確認）

あわせて、日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを提出し、外国語の書類には日本語の訳文を付けることとされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月10日確認）

カテゴリー3・4で追加された書類（令和8年4月15日以降）

出入国在留管理庁は、令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3又は4に当たる場合に、「所属機関の代表者に関する申告書」を追加で提出することとしています。また、翻訳・通訳やホテルのフロントなどの接客のように、主に言語能力を用いて対人業務に従事する場合は、業務で使う言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料が必要です。日本の大学を卒業した方、日本の専修学校の専門課程を修了した方などは、日本語についてCEFR・B2相当の能力を有するものとみなされます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月10日確認）

留学からの変更で書類を省略できる場合

2025年12月1日から、「留学」から技人国又は「研究」への在留資格変更許可申請について、次のいずれかに当たる場合は、カテゴリー2と同様に提出書類の省略ができるようになっています。省略を希望する場合は、「提出書類省略に関する説明書」を申請書に添付します。派遣形態での雇用の場合は、省略の対象外です。

・日本の大学（大学院・短期大学を含む）を卒業した方、又は卒業予定の方
・3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で上位300位以内の外国の大学を卒業した方
・「留学」から就労資格へ変更し、その会社で少なくとも1度在留期間更新を受けた外国人が、現に雇用されている会社で働く場合

出典：出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」（2026年11月10日確認）

同じ案内では、審査の状況によって省略を認めた書類の提出を求めることがあることや、事実と異なる説明で書類を省略した場合は虚偽の申請と判断される可能性があることも示されています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」（2026年11月10日確認）

卒業から入社まで間があく場合

卒業してから入社日まで期間がある場合、出入国在留管理庁は、大学又は専門学校の在学中や卒業後に就職先が内定した方が、採用されるまでの間日本に滞在することを希望する場合、一定の要件を満たせば、採用時期までの滞在を目的とした「特定活動」への変更が認められると案内しています。
出典：出入国在留管理庁「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在をご希望のみなさまへ」（2026年11月10日確認）

主な要件は、日本の教育機関を卒業したこと（又は課程を修了したこと）、内定後1年以内で、かつ、卒業後1年6月以内に採用されること、内定者の在留状況に問題がないこと、内定先の企業が、内定者と一定期間ごとに連絡をとることや、内定を取り消した場合に遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡することを誓約することなどです。この「特定活動」を許可された方は、一定の要件を満たせば、資格外活動の許可を受けて1週間について28時間以内のアルバイトができます。
出典：出入国在留管理庁「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在をご希望のみなさまへ」（2026年11月10日確認）

入社日が先になる場合は、卒業前に会社と入社日を確認し、どの在留資格で待つのかを早めに決めておきましょう。