外国人の方を通訳・翻訳の仕事で採用する場合や、ご自身が日本で通訳・翻訳の仕事に就く場合、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」（技人国）が検討の中心になります。通訳・翻訳の仕事には、学歴・実務経験の考え方や、言語能力の確認について、ほかの仕事とは違う定めがあります。
この記事では、通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類を、法令と出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。
この記事で分かること
- 通訳・翻訳は「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」に当たり、3年以上の実務経験が基準になること（大学卒業者は不要）
- 言語能力を用いる対人業務では、CEFR・B2相当の言語能力が前提とされていること
- 言語能力を証明する方法と、申請で出す書類
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通訳・翻訳は「国際業務」の仕事
上陸基準省令では、外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事する場合は、次のいずれにも当たることが求められます。
- ・翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾や室内装飾に係るデザイン、商品開発、その他これらに類似する業務に従事すること
- ・従事しようとする業務に関連する業務について、3年以上の実務経験があること（大学を卒業した方が翻訳、通訳、語学の指導に係る業務に従事する場合は不要）
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）
出入国在留管理庁は、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性」について、単に外国人であるだけでなく、日本国内の文化の中では育てられないような思考または感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を持って、その能力を要する業務に従事することが必要だとしています。また、3年以上の実務経験は、従事しようとする業務と同じ業務の実務経験である必要はないものの、関連する業務である必要があるとしています。
出典：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（2026年11月11日確認）
言語能力を用いる対人業務は「CEFR・B2相当」が前提
出入国在留管理庁の「明確化等について」の別紙4では、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合は、申請人がCEFR・B2相当の言語能力を有していることを前提とし、その言語能力を有していない場合は、一定水準以上の業務に従事するものとは認められないとしています。
出典：同 別紙4「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」（PDF）（2026年11月11日確認）
日本語の場合
日本語については、次のいずれかに当たる場合に、CEFR・B2相当とされています。
- ・日本語能力試験（JLPT）N2以上
- ・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
- ・日本留学試験（日本語：読解、聴解及び聴読解の合計）200点以上
- ・JPT日本語能力試験525点以上
- ・中長期在留者として20年以上日本に在留していること
- ・日本の大学を卒業し、または日本の高等専門学校・専修学校の専門課程もしくは専攻科を修了していること（専攻科目と業務内容に関連性が認められる場合に限る）
- ・日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業していること
出典：同 別紙4「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」（PDF）（2026年11月11日確認）
日本語以外の言語の場合
- ・その言語が申請人の母国語または公用語であること
- ・その言語の試験で、CEFR・B2以上の言語能力を有していることが証明されていること（試験の結果や公式サイトでCEFRとの対応が示されているものなど）
- ・上のいずれにも当たらない場合は、業務上必要な言語能力を有していることが明らかに評価できる合理的な理由が説明されていること（例：その言語が公用語の国の大学に留学し卒業したことを、卒業証明書などで証明する場合）
会社がカテゴリー3・4の場合は、申請時に言語能力を証明する資料を提出します。カテゴリー1・2の会社の場合も、審査の過程で資料を求められることがあるとされています。
出典：同 別紙4「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」（PDF）、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）
仕事の中身と報酬で確認される点
出入国在留管理庁は、特段の技術または知識を要しない業務や、反復訓練によって従事可能な業務を行う場合には、技人国に該当しないと判断されるとしています。また、技人国に当たる業務が活動全体のごく一部である場合についても、注意を促しています。通訳・翻訳として採用する場合は、通訳・翻訳の仕事が実際にどのくらいあるかを、雇用契約書や業務の説明で示せるようにしておきましょう。
出典：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（2026年11月11日確認）
報酬は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが基準です。同じ仕事をする日本人の社員の給与と比べておきましょう。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）
申請で出す主な書類
出入国在留管理庁の提出書類一覧（カテゴリー3・4の会社の場合）では、次のような書類が挙げられています。
- ・労働条件を明示する文書
- ・職務に従事した機関・内容・期間を明示した履歴書
- ・大学等の卒業証明書、または関連する業務に従事した期間を証明する在職証明書など
- ・翻訳・通訳などの業務に従事する場合（大学を卒業した方が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合を除く）は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書
- ・言語能力を用いて対人業務に従事する場合は、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料
- ・登記事項証明書、会社の事業内容が分かる資料、直近の年度の決算文書の写しなど
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）
実務経験で申請する場合の年数の考え方は『実務経験で技人国を申請する場合｜必要な年数と在職証明書』で解説しています。
よくある質問
Q. 大学を卒業していれば、通訳・翻訳の実務経験は不要ですか？
A. 大学を卒業した方が翻訳、通訳、語学の指導に係る業務に従事する場合は、3年以上の実務経験は求められません。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）
Q. 母国語の通訳をする場合も、語学試験の結果が必要ですか？
A. 日本語以外の言語については、その言語が申請人の母国語または公用語であることが、CEFR・B2相当とされる場合の1つとして挙げられています。
出典：同 別紙4「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」（PDF）（2026年11月11日確認）
Q. 日本語の能力は、どのように証明しますか？
A. 日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、日本の大学の卒業（専攻と業務の関連性がある場合）などが、CEFR・B2相当とされる例として挙げられています。
出典：同 別紙4「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」（PDF）（2026年11月11日確認）
Q. 外国人であれば、通訳・翻訳の仕事で技人国に当たりますか？
A. 出入国在留管理庁は、単に外国人であるだけでなく、日本国内の文化の中では育てられないような思考または感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を持って、その能力を要する業務に従事することが必要だとしています。
出典：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（2026年11月11日確認）
まとめ
- ・通訳・翻訳は「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」に当たり、関連する業務の3年以上の実務経験が基準です（大学卒業者は不要）
- ・言語能力を用いる対人業務では、CEFR・B2相当の言語能力が前提とされています
- ・言語能力は、日本語ならJLPT N2以上など、日本語以外なら母国語・公用語であることや試験の結果などで示します
- ・通訳・翻訳の仕事が実際にどのくらいあるかと、日本人と同等額以上の報酬も確認されます
（各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています）
ITの仕事で申請する場合は『ITエンジニアの技人国ビザ｜学歴・情報処理試験の特例と必要書類』をご覧ください。
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