「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の申請では、仕事の内容が在留資格に当たるか、学歴や職歴と仕事につながりがあるか、会社に安定性・継続性があるかなどが確認されます。
何をどこまで説明すればよいかは、会社と申請する方の状況によって変わります。
このページでは、行政書士法人Climbがお手伝いして許可を受けた案件の中から、状況の異なる事例を紹介します。
※実際にご依頼いただいた案件をもとに、会社や個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。
掲載している事例
転職後の更新の事例
・事例1 設立から約1年半の人材会社に転職|営業・労務管理・通訳翻訳(経営学専攻)
・事例2 以前勤めていた会社に再入社|マーケティング・プロジェクト管理(海外大学の修士)
・事例3 海外の大学(社会学)と日本の専門学校を卒業|経理・会計・財務
留学・就職活動からの変更の事例
・事例4 専門学校を卒業して工場の通訳・翻訳担当に|留学からの変更
・事例5 海外の大学でマーケティングを専攻|化粧品会社の営業・SNS担当|留学からの変更
・事例6 設立1年・売上がまだない外資系の日本法人|社内システムの管理|就職活動中からの変更
海外からの呼び寄せの事例
技術・人文知識・国際業務ビザの申請のご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料(60分)です。来所またはZoomでご相談いただけます。
転職後の更新の事例
転職したあとの最初の更新は、新しい会社での仕事をあらためて説明する申請になります。
事例1 設立から約1年半の人材会社に転職|営業・労務管理・通訳翻訳(経営学専攻)
申請の種類:在留期間更新許可申請(転職後の最初の更新)
会社:人材派遣・職業紹介の会社(設立から約1年半)
職種:営業、派遣スタッフの労務管理、通訳・翻訳
ご本人:ネパール国籍。海外の大学の経営学部を卒業(学士)
結果:2026年10月に許可
ご相談の内容
すでに「技術・人文知識・国際業務」で働いている方が、設立して間もない人材会社に転職しました。
転職後の最初の更新では、新しい会社での仕事が在留資格に当たるかを、あらためて説明する必要があります。
会社が新しく、決算の実績が少ない点も気がかりでした。
確認したこと・説明したこと
① 仕事の中身を具体的に書いた。
「営業」「労務管理」とだけ書くのではなく、15の業務に分けて説明しました。
たとえば、取引先の採用ニーズの聞き取りと分析、人材の提案、派遣スタッフの契約・就業状況の管理です。
派遣先との調整や、外国人スタッフへの就業条件の説明と通訳・翻訳も含めました。
② 大学で学んだことと仕事のつながりを説明した。
経営学では、経営管理・組織論・人的資源管理・マーケティングを学んでいます。
これらが採用ニーズの分析や人材の配置、スタッフの管理にどう使われるかを、業務ごとに対応させました。
③ 1日のスケジュールを付けた。
時間帯ごとの業務を表にして、現場作業ではなく、営業・管理・通訳翻訳が中心であることを示しました。
④ 会社が新しいことを正面から書いた。
設立からの経過と、求人依頼が増えていることを説明しました。
そのうえで、営業と人材管理の体制を強める必要があること、同じ業務の経験がある方を採用する理由を書きました。
⑤ 報酬は、同じ仕事をする日本人と同等の水準であることを書いた。
この事例のポイント
・転職後の更新は、新しい会社での仕事を一から説明する申請になります。
・会社が新しい場合は、事業の内容と、その人を採用する必要性を具体的に書くことが大切です。
事例2 以前勤めていた会社に再入社|マーケティング・プロジェクト管理(海外大学の修士)
申請の種類:在留期間更新許可申請(転職後の最初の更新)
会社:子ども向け英会話教室と、外国人向けオンライン日本語教育を運営する会社(設立5年ほど、直近の決算は赤字)
職種:マーケティング、プロジェクト管理
ご本人:シンガポール国籍。海外の大学でプロジェクトマネジメントの学士・修士を取得。EC企業などでマーケティングの実務経験
結果:2026年10月に許可
ご相談の内容
以前この会社で働いていた方が、いったん離れたあと、マーケティングの責任者として再び入社しました。
会社は事業を広げている途中で、直近の決算は赤字でした。
在留期限が近く、書類の準備を急ぐ必要もありました。
確認したこと・説明したこと
① 二つの事業ごとに担当業務を分けて書いた。
海外向けの日本語教育では、海外市場・競合・利用者ニーズの調査と分析、英語での情報発信、広告の運用と効果の分析。
英会話教室では、保護者向けの Web・SNS 施策の企画、問い合わせ数・体験申込数・入会数の分析と改善。
両方に共通して、計画づくり、進み具合の管理、関係者との調整、経営陣への報告を担当することを説明しました。
② 学歴と職歴を、仕事と結び付けて示した。
大学・大学院で履修した科目と、これまでのマーケティングの実務を挙げました。
実務は、広告運用、データ分析、複数の国の市場の担当などです。
担当業務に必要な知識と経験があることを示しました。
③ 採用する理由を、会社の事情から説明した。
海外の利用者を対象にしているため、英語での発信と海外市場の理解が必要です。
生徒数を増やすために、集客の体制を強める必要もあります。
以前の勤務で事業内容を理解していることも、あわせて書きました。
④ 決算が赤字であることを隠さずに書いた。
売上と経常損益の数字を、そのまま示しました。
そのうえで、事業が拡大していることと、法定調書合計表の提出など会社としての手続きを行っていることを説明しました。
⑤ 報酬が、日本人の社員と比べて低くないことを書いた。
この事例のポイント
・決算が赤字でも、数字を示して事業の状況を説明することで、会社の安定性・継続性を伝えられます。
・学歴の専攻名が職種名とぴったり同じでなくても、履修した内容と実務経験を仕事に結び付けて説明します。
事例3 海外の大学(社会学)と日本の専門学校を卒業|経理・会計・財務
申請の種類:在留期間更新許可申請(転職後の最初の更新)
会社:海外進出の支援、貿易、通訳・翻訳、労働者派遣などを行う会社(設立4年ほど)
職種:経理・会計・財務管理
ご本人:ネパール国籍。海外の大学で社会学を専攻(学士)。来日後、日本の専門学校の国際ビジネス系の学科を卒業(専門士)
結果:2026年10月に許可
ご相談の内容
転職して、経理・会計・財務を担当することになった方の更新です。
大学の専攻は社会学で、経理と直接は結び付きません。
また、「経理」は伝票の整理やデータ入力だけの仕事と受け取られると、在留資格に当たる仕事として説明しにくくなります。
確認したこと・説明したこと
① 専門学校で学んだ科目と、仕事を一つずつ対応させた。
会計学は会計処理と財務管理に、経済学は経済状況の分析に使います。
経営学は予算管理と経営分析に、貿易は輸出入の取引の会計に使います。
異文化コミュニケーションは、海外の取引先との連絡に使います。
このように、科目ごとに説明しました。
大学の社会学は、派遣事業の人件費や人材に関する業務の基礎として位置付けました。
② 単純な事務ではないことを、業務の一覧で示した。
入出金や売掛金・買掛金の管理だけではありません。
月次・年次の決算、予算の策定と実績の分析、資金繰りと資金計画も担当します。
事業ごとの収益の分析、経営資料の作成、税理士との連絡・調整も担当することを書きました。
③ 1日のスケジュールを付けた。
会計処理、海外取引の確認、月次資料の作成、派遣事業の収支管理、資金計画の作成といった業務を、時間帯ごとに示しました。
④ 会社がこの職種を必要とする理由を書いた。
会社は、国内外の取引がある複数の事業を行っています。
そのため、海外取引の会計処理や資金管理、外国語での資料の確認が必要であることを説明しました。
この事例のポイント
・大学の専攻が仕事と結び付きにくい場合でも、日本の専門学校で学んだ内容との関連を説明できることがあります。
・経理・事務系の職種は、担当する業務の範囲と判断を伴う業務を具体的に書きます。
留学・就職活動からの変更の事例
日本で学んでいた方が就職するときの、在留資格の変更の事例です。
事例4 専門学校を卒業して工場の通訳・翻訳担当に|留学からの変更
申請の種類:在留資格変更許可申請(留学 → 技術・人文知識・国際業務)
会社:建材の加工を行う会社(設立40年ほど)
職種:外国人スタッフと日本人スタッフの間の通訳・翻訳
ご本人:スリランカ国籍。日本の専門学校の国際ビジネス系の学科を卒業(専門士)
結果:2026年5月に申請、6月に許可
ご相談の内容
専門学校を卒業する留学生を、工場の通訳・翻訳の担当として採用したいというご相談でした。
工場が勤務先になるため、現場の作業ではなく通訳・翻訳の仕事であることを、はっきり伝える必要がありました。
確認したこと・説明したこと
① 通訳・翻訳が必要な理由を、職場の状況から説明した。
配属先の事業所では、13名の外国人スタッフが働いています。
言葉の壁が、業務の進め方と定着の面で課題になっていることを書きました。
② 通訳・翻訳する対象を具体的に書いた。
日本人従業員からの業務指示、安全マニュアル、就業規則、契約の内容などを挙げました。
③ 専門学校で学んだ科目を示した。
外国語、ビジネス、マーケティング、経理の基礎など、履修した科目を成績証明書と合わせて示しました。
④ 会社の規模と経営の状況を数字で示した。
設立からの年数、売上高、法定調書合計表の提出状況を書きました。
この事例のポイント
・勤務先が工場でも、担当する仕事が通訳・翻訳であることと、その必要性を具体的に説明します。
・専門学校を卒業した方は、学んだ内容と仕事のつながりを、履修科目で示します。
事例5 海外の大学でマーケティングを専攻|化粧品会社の営業・SNS担当|留学からの変更
申請の種類:在留資格変更許可申請(留学 → 技術・人文知識・国際業務)
会社:化粧品・美容商材の企画・製造・販売を行う会社(設立5年ほど)
職種:法人向けの営業、SNSを使った海外向けのプロモーション
ご本人:マレーシア国籍。海外の大学でマーケティングを中心に履修(学士)。日本語能力試験N2
結果:2026年1月に申請、2月に許可
ご相談の内容
母国の大学を卒業したあと日本に留学していた方を、海外向けの販路を広げる担当として採用したいというご相談でした。
学歴は海外の大学の学位です。
確認したこと・説明したこと
① 仕事を二つに分けて書いた。
1つは、代理店・取引先への商品の提案と営業戦略の立案です。
もう1つは、SNS(Instagram など)を使った多言語での情報発信と広告の分析です。
② 大学で履修した科目を一覧にした。
仕事に直接つながる科目を、成績証明書と合わせて示しました。
B2Bマーケティング、デジタルマーケティング、消費者行動、ブランドマネジメント、グローバルマーケティングなどです。
③ 語学力を資料で示した。
英語・中国語・日本語を使えること、日本語能力試験N2の合格を、認定書を添えて説明しました。
④ 採用する理由を、会社の事業計画から説明した。
海外市場への販路の開拓を進めていること、そのために語学力とマーケティングの知識がある人が必要であることを書きました。
この事例のポイント
・海外の大学の学位で申請する場合も、大切なのは、大学で学んだ内容と仕事のつながりです。
・履修科目が仕事と重なる場合は、科目名を具体的に挙げます。
事例6 設立1年・売上がまだない外資系の日本法人|社内システムの管理|就職活動中からの変更
申請の種類:在留資格変更許可申請(特定活動(就職活動) → 技術・人文知識・国際業務)
会社:海外に本社がある車載ソフトウェア関連企業の日本法人(設立1年ほど。売上はまだない)
職種:社内の情報システムの管理・運用、情報セキュリティ、業務データの分析
ご本人:中国国籍。日本の大学院で情報技術を専攻(修士)
結果:2026年4月に申請、5月に許可
ご相談の内容
日本の大学院を修了して就職活動を続けていた方が、設立して間もない外資系の日本法人に採用されました。
日本法人にはまだ売上がなく、雇用契約は3年間の有期契約でした。
確認したこと・説明したこと
① 売上がないことを、そのまま書いた。
日本市場での事業の基盤を作っている段階であることと、本社の支援のもとで事業を進めていることを説明しました。
資本金の額と、法定調書合計表の提出状況も示しました。
② 仕事を三つの分野に分けて、細かく書いた。
1つ目は、社内システム・ネットワーク・端末の管理と情報セキュリティです。
2つ目は、販売・在庫・会計などのデータの分析と経営資料の作成です。
3つ目は、ITツールの導入による業務の効率化です。
③ 大学院で履修した科目と仕事を対応させた。
情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、プログラミングなどの科目を挙げました。
④ 有期契約であることも書いた。
契約期間を示したうえで、雇用に一定の継続性があることを説明しました。
⑤ 採用する理由を説明した。
日本法人は、管理体制を作る段階にあります。
情報技術の知識があり、本社と日本語・中国語の両方でやり取りできる人が必要であることを書きました。
この事例のポイント
・設立したばかりで売上がない会社でも、事業の状況と資金の裏付けを説明して申請します。
・有期契約の場合も、契約期間を示して説明します。
海外からの呼び寄せの事例
海外にいる方を採用して呼び寄せる、在留資格認定証明書交付申請の事例です。
事例7 海外の大学で建築工学を専攻|建設会社の施工管理|海外からの呼び寄せ
申請の種類:在留資格認定証明書交付申請(海外から呼び寄せ)
会社:土木・建設工事を行う会社(設立30年以上)
職種:工程・安全・品質の管理、作業員と資材の手配の計画、施工設備の選定
ご本人:スリランカ国籍。母国の大学で建築工学を専攻(学士)。母国で土木技師として勤務
結果:2025年10月に申請、2026年1月に交付
ご相談の内容
母国で土木技師として働いている方を、施工管理の担当として呼び寄せたいというご相談でした。
建設会社の場合、現場の作業に就くのではないかと見られやすいため、技術者としての仕事であることを説明する必要がありました。
確認したこと・説明したこと
① 仕事を「管理・計画」の業務として書いた。
工程に応じた人員の配置計画、資材・機材の調達計画、工程の進み具合の管理です。
安全管理の体制づくり、完成物の品質の確認と改善の提案も含みます。
建設機械や仮設設備の選定と使用計画も担当します。
② 学歴と職歴を示した。
建築工学の学位と、母国での土木技師としての経験を、卒業証明書と合わせて示しました。
③ 報酬と雇用の形を書いた。
月額の目安、正社員であること、雇用期間の定めがないことを書きました。
この事例のポイント
・建設業では、現場の作業ではなく、技術的な知識を使う管理・計画の仕事であることを具体的に説明します。
・大学の専攻と仕事の分野が同じ場合は、そのつながりを端的に示します。
事例8 飲食店を運営する会社の海外向けSNS・販路開拓の担当|海外からの呼び寄せ
申請の種類:在留資格認定証明書交付申請(海外から呼び寄せ)
会社:飲食店を多店舗で運営する会社(設立10年以上)
職種:海外向けのSNSでの広報、メニューの翻訳、海外への販路の開拓・輸出の業務
ご本人:バングラデシュ国籍。母国の大学で経営管理を専攻(学士)
結果:2025年3月に申請、11月に交付(申請から約7か月半)
ご相談の内容
飲食店を運営する会社からのご相談でした。
海外のお客様に向けた広報と、自社の商品を海外へ輸出するための販路開拓の担当として、海外にいる方を採用したいという内容です。
飲食業の場合、店舗での接客や調理に就くのではないかと見られやすい点に注意が必要でした。
確認したこと・説明したこと
① 勤務先と仕事を明確にした。
勤務先は、店舗ではなく事務所であることを書きました。
仕事は、メニューの翻訳、英語でのSNSの広報、海外への販路開拓と輸出の業務であることも書きました。
② 会社の計画と結び付けて説明した。
海外のお客様を増やす方針と、自社の商品を複数の国・地域へ輸出する計画があることを説明しました。
③ 大学で履修した科目を示した。
マーケティング、マネジメント、ビジネス・コミュニケーション、財務・会計などの科目を、成績証明書と合わせて示しました。
④ 報酬の決め方を書いた。
時給制のため、所定の労働時間と勤務日数から月額の目安を計算して示しました。
この事例のポイント
・飲食業では、店舗での接客・調理ではない仕事であることを、勤務先と業務の内容で示します。
・この案件は、申請から結果まで約7か月半かかりました。
海外からの呼び寄せは、入社の時期に余裕をもって準備を始める必要があります。
技術・人文知識・国際業務ビザのご相談
説明する内容は、会社の規模や設立からの年数、仕事の内容、申請する方の学歴・職歴によって変わります。
ご自身や自社の状況で何を準備すればよいかは、無料相談でご案内します。
技術・人文知識・国際業務ビザの要件の全体は『技術・人文知識・国際業務ビザとは』で、申請のご依頼は『技術・人文知識・国際業務ビザの申請代行』でご案内しています。
※実際にご依頼いただいた案件をもとに、会社や個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。