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在留資格の変更を行政書士に頼む費用|報酬・入管手数料・総額の例【2026年10月改定】

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この記事の結論

  • 在留資格の変更を行政書士に頼む費用(報酬)は事務所によって違い、法律で決まった額はありません。当法人の在留資格変更許可申請は、多くの在留資格で77,000円(税込)です。
  • このほかに入管の手数料がかかります。2026年10月1日からは許可される在留期間によって窓口申請10,000円〜75,000円、オンライン申請10,000円〜65,000円で、許可のときに納めます。
  • 例として、日本の大学を卒業する留学生が専攻と関連する事務職に就く場合(技術・人文知識・国際業務への変更)、当法人では報酬71,500円+手数料で、在留期間1年なら総額98,500円(オンライン)〜104,500円(窓口)です。

留学から就労ビザへ、就労ビザから配偶者ビザへなど、日本にいる外国人が在留資格を変える手続きが「在留資格変更許可申請」です。この記事では、行政書士に頼むときの費用の内訳と総額の例、自分で申請する場合との違いをまとめます。

在留資格の変更にかかる費用の内訳

在留資格の変更にかかる費用は、次の2つです。

  • ・入管の手数料:許可のときに納める(不許可なら納めない)
  • ・行政書士の報酬:行政書士に依頼する場合だけかかる

このほか、住民税の証明書・戸籍などの取得費用(数百円程度ずつ)や、外国語の書類の翻訳費用がかかることがあります。

入管の手数料(2026年10月1日改定)

在留資格の変更の手数料は、2026年10月1日から、許可される在留期間に応じた額になりました。

許可される在留期間窓口申請オンライン申請
3月以下10,000円10,000円
3月超6月以下18,000円15,000円
6月超1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円
  • ・許可される在留期間は審査で決まるため、申請の時点では金額が確定しません。
  • ・2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の6,000円です。
  • ・窓口申請は収入印紙で納めます。オンライン申請はコンビニ決済または銀行決済で、決済手数料(330円または550円)が別にかかります。
  • ・経済的な事情などで一定の要件を満たす方は、手数料が10,000円に減額される場合があります(窓口申請のみ)。

(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、確認日:2026年11月16日)

行政書士の報酬(当法人の例)

行政書士の報酬に決まった額はなく、事務所ごとに異なります。当法人の在留資格変更許可申請の報酬は次のとおりです(2026年11月時点、税込)。

  • ・技術・人文知識・国際業務(就労ビザ):77,000円(業種・学歴・日本語能力などによって加算・割引あり)
  • ・家族滞在:77,000円
  • ・配偶者ビザ(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等):77,000円
  • ・離婚後の定住者:99,000円
  • ・難民申請中の変更申請(就労ビザ・家族滞在):132,000円
  • ・その他の在留資格:77,000円

経営・管理ビザと特定技能は、別の料金プランです。最新の料金と加算・割引は料金ページをご確認ください。

総額の例

例行政書士報酬入管の手数料総額の目安
日本の大学を卒業する留学生が、専攻と関連する事務職に就く(技術・人文知識・国際業務への変更)71,500円(77,000円−日本で学士を取得した場合の割引5,500円)1年:27,000円(オンライン)/33,000円(窓口)
3年:56,000円/64,000円
1年:98,500円〜104,500円
3年:127,500円〜135,500円

手数料は許可される在留期間で決まるため、総額は申請の時点では確定しません。

自分で申請する場合との違い

在留資格の変更は、本人が自分で申請することもできます。その場合の費用は、入管の手数料と書類の取得費用だけです。標準処理期間は1か月〜2か月とされています(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、確認日:2026年11月16日)。

行政書士に依頼する場合は、次の点を任せられます。

  • ・変更できるかどうか、要件の事前確認(学歴と仕事の関連、収入、これまでの在留状況など)
  • ・必要書類のリスト作成と、申請書・理由書の作成
  • ・入管への申請取次(本人が入管に行く必要は原則ありません)
  • ・審査中の追加資料への対応

依頼するときに確認すること

  • 1.報酬に含まれる範囲:理由書・翻訳・追加資料への対応が含まれるか
  • 2.加算・割引の条件:業種や学歴によって金額が変わるか
  • 3.不許可の場合の扱い:返金や再申請の規定があるか
  • 4.申請取次の届出をした行政書士か

当法人では、ビザ申請が不許可となった場合、行政書士報酬の半額の返金、または無料での再申請のどちらかを選べます(不許可の理由など、内容によっては対象外。難民申請中の変更申請は無料の再申請のみ)。

よくある質問

Q.不許可になった場合も手数料はかかりますか?

A.かかりません。在留資格の変更の手数料は、許可されたときに納めます(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、確認日:2026年11月16日)。

Q.オンライン申請と窓口申請で、手数料は違いますか?

A.許可される在留期間が3月を超える場合は、オンライン申請の方が安く設定されています。ただし、オンライン申請では決済手数料(330円または550円)が別にかかり、減額措置は窓口申請のみが対象です。

Q.変更の申請中に在留期限が来たらどうなりますか?

A.期限の前に申請していれば、結果が出る時か、期限から2か月がたつ日の終わりの、どちらか早い時まで、今の在留資格で日本にいることができます(出典:出入国在留管理庁「特例期間とは?」、確認日:2026年11月16日)。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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