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家族滞在の家族と日本で住まいを探すとき|賃貸の契約に必要なものと入居後の届出

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家族滞在の在留資格で家族と日本で暮らすとき、まず必要になるのが住まいです。日本の賃貸住宅の契約には、保証人や家賃債務保証会社、敷金・礼金、退去のときの原状回復など、ほかの国とは違う仕組みがあります。

この記事では、国土交通省の「部屋探しのガイドブック」などの公式資料をもとに、部屋探しから入居までの流れ、申込みで求められる書類、家族で住むときに伝えること、入居後に必要な入管の届出を整理します。個々の物件や契約の判断は、不動産会社・貸主に確かめてください。

この記事で分かること

  • 部屋探しから入居までの流れと、申込みで求められる書類
  • 保証人・家賃債務保証会社と、家族で住むときに貸主に伝えること
  • 入居後・引っ越し後の住居地の届出と、困ったときの相談先

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部屋探しから入居までの流れ

国土交通省の「部屋探しのガイドブック」では、次のような流れが案内されています。

  • ・不動産会社で希望を伝える:名前、仕事、一緒に住む人(人数)、収入、日本語の力、部屋を探す理由などを聞かれます。その日に入居申込書を書くこともあるため、在留カードやパスポートを持っていきます
  • ・部屋を見る(内見):無料で見られ、見たあとで申し込まなくてもかまいません。設備のほか、駅・スーパー・病院など周りの環境も確かめます
  • ・申し込む:入居審査に必要な書類を出し、不動産会社と貸主の審査を受けます。申込みから入居まで、ふつうは1〜2週間かかると案内されています
  • ・契約して鍵を受け取る:契約のときに、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などを払います。金額は地域や物件で違います

出典:国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)、国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」(2026年11月19日確認)

申込みで求められる書類

ガイドブックの「入居審査必要書類チェックシート」には、次のような書類が挙げられています。実際にどれを出すかは、不動産会社・貸主の指示に従います。

確かめること書類の例
本人であることパスポート、在留カード
勤め先・学校在職証明書、在学証明書、資格外活動許可書など
収入源泉徴収票、給与明細、納税証明書、前の年の確定申告書の写し、給与支払(予定)証明書(まだ働き始めていない場合)、送金の明細、奨学金の支給証明書、預金通帳の写しなど

保証人を立てる場合は、保証人の収入を証明する書類や印鑑登録証明書も求められます。
出典:国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)、国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」(2026年11月19日確認)

家族滞在の家族は、扶養者(就労ビザなどで働く人)と一緒に住むことが多いため、誰が契約者になり、誰の書類を出すかを申込みの前に不動産会社に確かめておきます。

保証人と家賃債務保証会社

ガイドブックでは、日本で賃貸借契約を結ぶときは、借りる人が家賃を払えなくなった場合に備えて、家賃債務保証会社を使うか保証人を立てることが必要と説明されています。

  • ・家賃債務保証会社:家賃を払えないときに、代わりに貸主に払う会社です。使うには保証料を払います。保険ではないため、立て替えてもらった家賃は後で請求されます
  • ・保証人:家賃や退去後の修理費を本人が払えないときに、代わりに払う人です。一定以上の収入が求められます

出典:国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)(2026年11月19日確認)

住宅セーフティネット制度では、省令で外国人等が「住宅確保要配慮者」とされ、入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット登録住宅)の情報が提供されています。都道府県が指定する居住支援法人には、住まいの情報提供・相談や、登録住宅の入居者への家賃債務保証などを行うところがあります。
出典:国土交通省「住宅セーフティネット制度」(2026年11月19日確認)

家族で住むときに伝えること

ガイドブックでは、部屋に同居する人がいる場合は契約のときに貸主に伝える必要があり、伝えずに同居させると退去を求められることがあると説明されています。「入居の約束チェックシート」にも、契約に書かれていない家族や知人を住ませないことが挙げられています。
出典:国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)(2026年11月19日確認)

  • ・契約のときに、一緒に住む家族(人数)を伝えます
  • ・これから海外から家族を呼び寄せる予定があるときは、契約の前に伝え、家族が住める部屋か(広さ・入居人数の決まり)を確かめます
  • ・長く部屋を空けるとき(一時帰国など)は、契約で決められた連絡先に事前に知らせます

家族を呼び寄せる手続きは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』で解説しています。

入居後・引っ越し後の住居地の届出

家族滞在などの中長期在留者は、住む場所が決まったら、市区町村で住居地の届出をします。

  • ・日本に来て住居地を定めたとき:住居地を定めた日から14日以内に、住居地の市区町村に在留カードを出して届け出ます(入管法第19条の7)
  • ・引っ越したとき:新しい住居地に移った日から14日以内に、新しい住居地の市区町村に在留カードを出して届け出ます(入管法第19条の9)
  • ・在留カードを出して住民票の転入・転居の届出をすると、入管への住居地の届出をしたことになります

出典:出入国管理及び難民認定法 第19条の7・第19条の9(2026年11月19日確認)

届出の期限と手続きは『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』、マイナンバーカードの住所の変更などは『家族滞在の人のマイナンバーカード|有効期限と在留期間・更新したときの手続きと特定在留カード』で解説しています。

退去するとき

ガイドブックでは、退去について次のように案内されています。

  • ・契約期間の途中で解約するときは、契約で決められた期間までに(多くは1〜2か月前)、書面で貸主か不動産会社に知らせます
  • ・借りる人には、部屋を元の状態に戻す(原状回復)義務があり、その費用は敷金から差し引かれます。費用が敷金を超えるときは差額を払います
  • ・鍵を返し、ごみを含めて部屋に物を残さないようにします

出典:国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)(2026年11月19日確認)

家族が日本を離れて帰国するときの手続きは『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。

困ったときの相談先

  • ・国土交通省「部屋探しのガイドブック」:部屋の探し方、契約の手続き、入居後の注意点を、日本語を含む14言語で公表しています
  • ・国土交通省「外国人のための賃貸住宅入居の手引き」:やさしい日本語のリーフレットで、外国語で対応できる不動産店のウェブサイトなども紹介されています
  • ・自治体・国際交流協会の外国人相談:ガイドブックでは、住まいの相談もできると案内されています
  • ・居住支援法人・居住支援協議会:住宅セーフティネット制度のもとで、住まい探しの相談などを行っています

出典:国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」、国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)、国土交通省「住宅セーフティネット制度」(2026年11月19日確認)

日本での生活全般の情報は、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」にもまとめられています。日本語を学ぶ方法は『家族滞在の人が日本語を学ぶとき|地域の日本語教室・無料のオンライン教材・日本語能力試験』で解説しています。

住まいの地域の災害の危険(ハザードマップ)と避難の準備は『家族滞在の家族と災害への備え|地震・台風のときの多言語の情報と避難の準備』で解説しています。

よくある質問

Q. 家族滞在の在留カードで、部屋を借りられますか?

A. 国土交通省のガイドブックでは、入居の申込みのときに、パスポート・在留カードなどで本人確認をし、勤務先や収入を確かめる書類を出すと案内されています。そのうえで、不動産会社と貸主が入居審査をします。審査の基準は貸主や物件ごとに違うため、誰が契約者になるか、どの書類が要るかは申込み先に確かめてください。
出典:国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)、国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」(2026年11月19日確認)

Q. 保証人がいないと、部屋を借りられませんか?

A. ガイドブックでは、日本で賃貸借契約を結ぶときは、家賃を払えなくなった場合に備えて、家賃債務保証会社を使うか保証人を立てることが必要と説明されています。保証会社は保険ではなく、立て替えた家賃は後で請求されます。また、都道府県が指定する居住支援法人には、住まい探しの相談や、セーフティネット登録住宅の入居者への家賃債務保証などをするところがあります。
出典:国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)、国土交通省「住宅セーフティネット制度」(2026年11月19日確認)

Q. 部屋を借りたあとで、家族を海外から呼び寄せる場合は、何をすればよいですか?

A. ガイドブックでは、同居する人がいる場合は契約のときに貸主に伝える必要があり、伝えずに同居させると退去を求められることがあると説明されています。家族を呼び寄せる予定があるときは、契約の前に不動産会社・貸主に伝えておきます。家族が来日して住み始めたら、住居地を定めた日から14日以内に、市区町村で住居地の届出をします。
出典:国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)、出入国管理及び難民認定法 第19条の7・第19条の9(2026年11月19日確認)

Q. 引っ越したら、入管に届け出る必要がありますか?

A. 中長期在留者は、住居地を変更したときは、新しい住居地に移った日から14日以内に、新しい住居地の市区町村に在留カードを出して届け出ます(入管法第19条の9)。在留カードを出して住民票の転入・転居の届出をすると、入管への住居地の届出をしたことになります。
出典:出入国管理及び難民認定法 第19条の7・第19条の9(2026年11月19日確認)

Q. 日本語での部屋探しに自信がありません。どこに相談できますか?

A. 国土交通省は、部屋の探し方や契約の手続きをまとめた「部屋探しのガイドブック」を14言語で公表しています。やさしい日本語のリーフレット「外国人のための賃貸住宅入居の手引き」では、外国語で対応できる不動産店のウェブサイトなどが紹介されています。ガイドブックでは、自治体や国際交流協会の外国人相談で住まいの相談ができることも案内されています。
出典:国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」、国土交通省「部屋探しのガイドブック」(英語版)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・部屋探しでは、一緒に住む人の人数・収入などを聞かれ、在留カード・パスポートと、勤め先や収入の書類で入居審査を受けます
  • ・日本の賃貸借契約では、家賃債務保証会社を使うか保証人を立てることが必要です
  • ・家族と住む・家族を呼び寄せる予定があるときは、契約のときに貸主に伝えます
  • ・住む場所が決まったとき・引っ越したときは、14日以内に市区町村で在留カードを出して住居地を届け出ます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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