家族滞在で日本に暮らしている人も、住民票があればマイナンバー(個人番号)が指定され、申請するとマイナンバーカードを受け取れます。マイナ保険証や子どもの手続きなどで使う機会が増えていますが、外国籍の人のマイナンバーカードには、日本人とは違うルールがあります。いちばん大きな違いは、カードの有効期限が在留期間の満了日と結びついていることです。
この記事では、番号法と関係する命令、総務省・出入国在留管理庁の案内をもとに、家族滞在の人のマイナンバーカードの有効期限、在留期間を更新したときの手続き、2026年6月から始まった特定在留カード、帰国するときの扱いを整理します。窓口での受付の方法は市区町村によって違うため、手続きの前に住所地の市区町村で確認してください。
この記事で分かること
- 家族滞在の人のマイナンバーカードの有効期限が、在留期間とどう関係するか
- 在留期間を更新・変更したとき、審査中に満了日が来るときに市区町村でする手続き
- 特定在留カード(在留カードとマイナンバーカードを1枚にしたカード)の申請と注意点
- 帰国するときのマイナンバーカードの扱い
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家族滞在の人のマイナンバーカードの有効期限
日本人のマイナンバーカードの有効期間は、18歳以上なら発行の日から10回目の誕生日まで、18歳未満なら5回目の誕生日までです。外国人住民のうち、永住者・高度専門職2号・特別永住者も同じです。
出典:総務省「マイナンバーカード」(2026年11月19日確認)
家族滞在のように在留期間が決まっている中長期在留者は違います。マイナンバーカードの有効期間は、カードの作成の日から在留カードに書かれている在留期間の満了の日までです。カードを作った日に18歳未満の子どもは、在留期間の満了の日と5回目の誕生日のうち、早いほうの日までになります。
出典:番号法に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(e-Gov法令検索)、総務省「マイナンバーカード」(2026年11月19日確認)
- ・18歳以上の家族滞在の人:在留期間の満了の日まで
- ・18歳未満の家族滞在の子ども:在留期間の満了の日か、カード作成後の5回目の誕生日のうち早いほう
- ・扶養者や家族が永住者になった場合:日本人と同じ有効期間(10回目の誕生日など)
家族滞在の在留期間は5年以内で決まるため、マイナンバーカードの有効期限も、在留期間を更新するたびに見直す必要があります。在留期間の決まり方は『家族滞在の在留期間はどう決まる?』で解説しています。
在留期間を更新・変更したときに市区町村でする手続き
入管で在留期間の更新や在留資格の変更の許可を受けても、マイナンバーカードの有効期間は自動では延びません。マイナンバーカードを持って住所地の市区町村の窓口へ行き、有効期間を変更する手続きをします。総務省は、有効期限までに手続きをしないとカードが使えなくなると案内しています。
出典:総務省のちらし「To Foreign Residents Holding Individual Number Cards」(PDF)、総務省「マイナンバーカード」(2026年11月19日確認)
この手続きは、番号法に関係する命令で決められています。在留資格の変更・在留期間の更新・在留資格の取得などで日本にいられる期間が延びた外国人住民は、市区町村長にマイナンバーカードを示して、有効期間を延びた在留期間の満了の日まで(18歳未満の子どもは5回目の誕生日のほうが早ければその日まで)にするよう求めることができます。
出典:番号法に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
- ・いつ:新しい在留カードを受け取った後、マイナンバーカードの有効期限が来る前
- ・どこで:住所地の市区町村の窓口
- ・持っていくもの:マイナンバーカード。新しい在留カードなど、窓口で求められるものは市区町村に確認してください
- ・家族全員がカードを持っている場合は、一人ひとりについて手続きが必要です
これから在留資格の変更や在留期間の更新が予定されている人に対して、総務省は、変更が済んでからマイナンバーカードを申請するよう案内しています。
出典:総務省のちらし「To Foreign Residents Holding Individual Number Cards」(PDF)(2026年11月19日確認)
審査中に在留期間の満了日が来るとき
在留期間の満了日までに更新や変更を申請していれば、結果が出るまで(満了日から2か月を超えない範囲)は日本に在留できます。この期間を特例期間といいます。特例期間の考え方は『家族滞在の更新が期限に間に合わない・忘れていたときにまずすること』で解説しています。
特例期間に入っても、マイナンバーカードの有効期間は本来の在留期間の満了日のままです。命令では、特例期間で在留を続けられることになった外国人住民も、マイナンバーカードの有効期間を特例期間の終わりまでにするよう市区町村長に求めることができるとされています。出入国在留管理庁は、本来の満了日までに市区町村で有効期間の変更の手続きをするよう案内し、手続きをしないと利用者証明用電子証明書が失効してマイナ保険証として使えなくなる可能性があるとしています。
出典:番号法に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」(2026年11月19日確認)
特定在留カード(2026年6月14日から)
2026年6月14日から、在留カードにマイナンバーカードの機能を付けた「特定在留カード」が導入されました。特定在留カードは番号法の規定の適用についてマイナンバーカードとみなされ、1枚で在留カードとマイナンバーカードの役割を果たします。同時に、在留カードの様式も新しくなりました。以前の様式の在留カードは引き続き有効で、切り替える必要はありません。
出典:出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」、出入国在留管理庁「在留カードとは?」(2026年11月19日確認)
- ・取得は任意です。在留カードとマイナンバーカードを2枚持ち続けることもできます
- ・申請できるのは、住民基本台帳に記録されている中長期在留者です
- ・在留カードなので、常に持ち歩く義務があります
- ・入管で更新などを申請するときに一緒に申請して受け取れば、市区町村でマイナンバーカードの手続きを別にする必要がなくなります
出典:出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」(2026年11月19日確認)
申請できる場面と申請先
特定在留カードだけを単独で申請することはできず、次のような手続きと一緒に申請します。
出典:出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」(2026年11月19日確認)
- ・地方出入国在留管理官署:在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請(引き続き中長期在留者に当たる場合)、永住許可申請、住居地以外の在留カードの記載事項の変更の届出、在留カードの有効期間の更新、汚損などによる再交付、交換を希望する再交付など
- ・住居地の市区町村の窓口:新しく日本に来た後の住居地の届出、在留資格の変更などに伴う住居地の届出、住居地の変更の届出
- ・今の在留カードを特定在留カードに切り替えたいだけの場合は、地方出入国在留管理官署で、交換を希望する在留カードの再交付の申請と一緒に申請します
家族滞在の人が気をつけたい点
- ・在留申請オンラインシステムで更新などを申請する場合は、特定在留カードの交付申請ができません。特定在留カードを希望するなら、入管の窓口で申請して窓口で受け取ります
- ・通常の在留カードより、交付まで10日から2週間程度長くかかります。即日の交付はできません
- ・交付を受ける1週間程度前に、今持っているマイナンバーカードの電子証明書が失効します。その間、マイナ保険証の使用に影響が出る可能性があります
- ・特定在留カードを持ち続けたい場合は、更新・変更などのたびに、そのつど特定在留カードの交付申請をします。申請しないと通常の在留カードが交付されます
- ・日本で生まれた子どもの在留資格の取得の申請と一緒には申請できません。子どもにはまず在留カードが交付されます
- ・なくしたときは、マイナンバーカードの機能の一時利用停止と、警察への届出・入管での在留カードの再交付の申請の両方が必要です
出典:出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」(2026年11月19日確認)
手数料は、2026年6月14日以降に初めて特定在留カードの交付を受ける場合などは原則として不要です。交換を希望する場合など、入管とJ-LISへの手数料が必要になる場合もあるため、出入国在留管理庁の表で確認してください。
出典:出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」(2026年11月19日確認)
日本で子どもが生まれたときの在留資格の手続きは『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』で解説しています。
引っ越し・氏名の変更・帰国のとき
引っ越し・氏名の変更
住所や氏名などカードの記載事項が変わったときは、14日以内にマイナンバーカードを持って市区町村の窓口で手続きをするよう、総務省は案内しています。在留カードの住居地の届出など入管法の届出は『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』で解説しています。
出典:総務省のちらし「To Foreign Residents Holding Individual Number Cards」(PDF)(2026年11月19日確認)
帰国するとき
国外に転出する届出(国外転出届)をするときは、届出と同時にマイナンバーカードを市区町村長に提出します。外国籍の人のマイナンバーカードは、国外に転出したときに効力を失い、市区町村に返納することになります。年金の脱退一時金や住民税など、帰国前の手続きは『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。
出典:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(e-Gov法令検索)、同法施行令(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
健康保険との関係
マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をすると、マイナ保険証として使えます。有効期間の変更を忘れて電子証明書が失効すると、マイナ保険証として使えなくなる可能性があります。家族滞在の人の健康保険の加入は『家族滞在の人の健康保険と年金|来日後の加入の手続きと更新のときの確認』で解説しています。
出典:出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」(2026年11月19日確認)
暗証番号を忘れたときや、カードをなくしたときの一時利用停止は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)で受け付けています。
出典:出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」、総務省のちらし「To Foreign Residents Holding Individual Number Cards」(PDF)(2026年11月19日確認)
在留期間を更新したときの銀行・携帯電話の会社への届出は『家族滞在の家族の銀行口座と携帯電話|開設・契約に必要なものと在留期間を更新したときの届出』で解説しています。
在留カードの漢字氏名と住民票の通称名は『在留カードの漢字氏名の併記と通称名|家族滞在の家族の申出の方法・使われる漢字と住民票での扱い』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族滞在の人も、マイナンバーカードを作れますか?
A. 住民票がある中長期在留者は、マイナンバーカードの交付を申請できます。家族滞在で3か月を超える在留期間を決定され、市区町村に住所を届け出た人は、これに当たります。マイナンバーカードの取得は義務ではなく、本人の申請によって交付されます。
出典:総務省「マイナンバーカード」、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
Q. 在留期間を更新したら、マイナンバーカードの手続きは必要ですか?
A. 必要です。在留期間が延びても、マイナンバーカードの有効期間は自動では変わりません。新しい在留カードを受け取ったら、マイナンバーカードの有効期間が切れる前に、マイナンバーカードを持って住所地の市区町村の窓口で有効期間の変更の手続きをします。手続きをしないまま期限を過ぎると、カードは使えなくなります。
出典:総務省のちらし「To Foreign Residents Holding Individual Number Cards」(PDF)、番号法に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
Q. 更新の審査中に、在留期間の満了日が来そうです。マイナンバーカードはどうなりますか?
A. 満了日までに更新の申請をしていれば、審査中も一定の期間は日本に在留できます(特例期間)。この場合も、マイナンバーカードの有効期間は本来の在留期間の満了日までです。本来の満了日までに市区町村でマイナンバーカードの有効期間を変更する手続きをしてください。手続きをしないと、利用者証明用電子証明書が失効し、マイナ保険証として使えなくなる可能性があります。
出典:出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」、番号法に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
Q. 特定在留カードに切り替えなければいけませんか?
A. 切り替えは任意です。これまでどおり在留カードとマイナンバーカードを2枚持つこともできます。特定在留カードにすると、入管で更新などの手続きをするときに一緒に交付申請をすれば、市区町村でマイナンバーカードの手続きを別にする必要がなくなります。一方で、在留申請オンラインシステムでは申請できない、通常の在留カードより交付まで10日から2週間程度長くかかる、といった点に注意が必要です。
出典:出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」(2026年11月19日確認)
Q. 家族で帰国するとき、マイナンバーカードはどうなりますか?
A. 国外に転出するときは、市区町村に国外転出の届出をし、その届出と同時にマイナンバーカードを提出します。外国籍の人のマイナンバーカードは、国外への転出によって効力を失い、市区町村に返納することになります。帰国の手続き全体は『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき』で解説しています。
出典:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(e-Gov法令検索)、同法施行令(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・家族滞在の人のマイナンバーカードの有効期限は、在留期間の満了の日までです(18歳未満の子どもは5回目の誕生日のほうが早ければその日まで)
- ・在留期間を更新・変更しても、マイナンバーカードの有効期間は自動では延びません。新しい在留カードを受け取ったら、期限が来る前に市区町村で変更の手続きをします
- ・審査中に満了日が来るときも、本来の満了日までに市区町村で有効期間の変更の手続きをします
- ・2026年6月14日からの特定在留カードは任意です。オンライン申請では申請できない、交付に時間がかかるなどの点を確かめて選んでください
- ・帰国するときは、国外転出届と同時にマイナンバーカードを提出します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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