日本の大学や専門学校で学んでいる留学生が、配偶者や子どもと日本で一緒に暮らしたい場合、家族は「家族滞在」の在留資格で来日できることがあります。ただし、留学生の家族がすべて対象になるわけではなく、通っている学校の種類によって違いがあります。
この記事では、留学生が配偶者・子どもを家族滞在で呼ぶときの要件と必要書類を、出入国在留管理庁の資料と法令をもとに整理します。
この記事で分かること
- 家族滞在の対象になる留学生と、対象にならない留学生の違い
- 留学生が家族を呼ぶときの流れと、生活費をまかなえることを示す書類
- 来日した家族がアルバイトをするときに必要な許可
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留学生の家族が家族滞在の対象になる場合
「家族滞在」は、「留学」などの在留資格で在留する方の扶養を受ける配偶者または子のための在留資格です。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
ただし、法務省令（上陸基準省令）では、家族滞在の対象になる留学生を、留学の項の第一号イまたはロに当たる方に限っています。主な内容は次のとおりです。
- ・対象になる（イ）：日本の大学もしくはこれに準ずる機関、高等専門学校、専修学校の専門課程もしくは専攻科に入学して教育を受ける方（専ら日本語教育を受ける場合や、専ら夜間通学・通信により教育を受ける場合を除く）
- ・対象になる（ロ）：日本の大学に入学して、夜間に授業を行う大学院の研究科で専ら夜間通学して教育を受ける方
- ・対象にならない：専ら日本語教育を受ける方（日本語教育機関など）、高等学校や専修学校の高等課程・一般課程、各種学校などで教育を受ける方
まず、ご自身が通っている学校・課程が、上の「対象になる」に当たるかを確認しましょう。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（家族滞在の項・留学の項）（2026年11月11日確認）
対象になる家族
家族滞在の対象は、扶養を受ける配偶者と子です。親や兄弟姉妹は対象になりません。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
家族を呼ぶときの流れ
海外にいる家族を呼ぶときの流れは、次のとおりです。
- １．日本の地方出入国在留管理官署に、在留資格認定証明書交付申請をする
- ２．在留資格認定証明書の交付を受け、家族に送る（電子メールでの受け取りも可能）
- ３．家族が、住んでいる国の日本大使館・総領事館（在外公館）で査証（ビザ）を申請する
- ４．家族が来日し、空港などで上陸の許可を受ける
在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月〜3か月とされ、手数料はかかりません。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）
日本にいる留学生が申請できる
法務省令では、家族滞在の在留資格認定証明書交付申請の代理人として、「本邦において本人を扶養することとなる者又は本邦に居住する本人の親族」などが定められています。そのため、日本にいる留学生が、扶養する家族の代理人として申請できます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第四（家族滞在の項）（2026年11月11日確認）
必要書類
出入国在留管理庁の一覧では、家族滞在の在留資格認定証明書交付申請の提出書類は、次のとおりです。
- ・在留資格認定証明書交付申請書 1通
- ・写真 1葉（指定の規格を満たしたもの）
- ・返信用封筒（定形封筒に宛先を明記し、簡易書留用の郵便切手を貼ったもの） 1通
- ・申請人と扶養者との身分関係を証する文書（戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書（写し）、出生証明書（写し）、これらに準ずる文書のいずれか）
- ・扶養者の在留カードまたはパスポートの写し 1通
- ・扶養者の職業及び収入を証する文書
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
留学生が扶養者の場合の「職業及び収入を証する文書」
扶養者が収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動以外の活動（留学など）を行っている場合は、次のいずれかを提出します。
- ・扶養者名義の預金残高証明書
- ・給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
- ・上に準ずるもので、申請人（家族）の生活費用を支弁することができることを証するもの
出入国在留管理庁の案内には、生活費として必要な金額の基準は示されていません。家族の人数や生活の状況に応じて、日本での生活費をまかなえることを書類で示します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
書類の注意点
- ・日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します
- ・外国語で作成された書類には、訳文（日本語）を添付します
- ・審査の過程で、一覧にない資料を求められる場合があります
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
来日した家族がアルバイトをする場合
家族滞在の在留資格では、そのままでは働くことができません。アルバイトなどをする場合は、資格外活動許可が必要です。包括許可を受けた場合、働けるのは1週について28時間以内です。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
家族滞在で働ける条件は『家族滞在ビザで働ける条件と制限』で解説しています。
卒業後に就職する場合
留学生が卒業後に日本で就職し、就労の在留資格に変更する場合は、在留資格変更許可申請を行います。家族滞在の対象の一覧には「技術・人文知識・国際業務」なども含まれているため、変更後も家族が家族滞在で在留することを検討できます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
留学から就職するときの手続きは『留学から技人国への変更｜申請の時期と必要書類』で解説しています。
よくある質問
Q. 日本語学校に通っている留学生も、家族を家族滞在で呼べますか？
A. 法務省令では、家族滞在の対象になる留学生を、大学や専修学校の専門課程などで教育を受ける方などに限っており、専ら日本語教育を受ける方は含まれていません。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（家族滞在の項・留学の項）（2026年11月11日確認）
Q. 大学院の研究生や夜間の大学院に通う場合は、どうなりますか？
A. 日本の大学に入学して、夜間に授業を行う大学院の研究科で専ら夜間通学して教育を受ける方は、家族滞在の対象になる留学生に含まれています。研究生などの身分で在籍している場合は、在籍の形が上の基準に当たるかを確認する必要があります。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（家族滞在の項・留学の項）（2026年11月11日確認）
Q. 留学生に収入がない場合、どのような書類を出しますか？
A. 扶養者名義の預金残高証明書や、給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書など、家族の生活費用をまかなえることを証する書類を提出します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
Q. 家族を呼ぶ申請は、留学生本人が日本でできますか？
A. 法務省令で、家族滞在の在留資格認定証明書交付申請の代理人として「本邦において本人を扶養することとなる者」などが定められているため、日本にいる留学生が代理人として申請できます。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第四（家族滞在の項）（2026年11月11日確認）
Q. 来日した配偶者は、アルバイトができますか？
A. 資格外活動許可を受ければ、包括許可の場合、1週について28時間以内で働くことができます。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
まとめ
- ・留学生の家族が家族滞在の対象になるのは、留学生が大学や専修学校の専門課程などで教育を受けている場合などです
- ・専ら日本語教育を受ける留学生の家族は、家族滞在の対象になりません
- ・留学生が扶養者の場合は、預金残高証明書や奨学金の証明書などで生活費をまかなえることを示します
- ・来日した家族が働くには、資格外活動許可が必要です
（各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています）
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