実務経験で技人国を申請する場合｜必要な年数と在職証明書

「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格は、大学や専門学校を卒業していることが条件だと思われがちです。しかし、法令では学歴の代わりに、一定の年数の実務経験で基準に当たる場合も定められています。

この記事では、実務経験で技人国を申請する場合に必要な年数と、実務経験を証明する書類を、法令と出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。

学歴か実務経験のどちらかが基準

技人国の基準は、法務省令（上陸基準省令）で定められています。自然科学または人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする仕事に就く場合は、仕事に必要な技術・知識について、次のいずれかに当たり、その技術・知識を身につけていることが求められます。

• ・関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、またはこれと同等以上の教育を受けたこと
• ・関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程または専攻科を修了したこと（法務大臣が告示で定める要件に当たる場合に限る）
• ・10年以上の実務経験があること

つまり、大学や専門学校を卒業していない方でも、仕事に関連する実務経験が10年以上あれば、学歴の基準の代わりになります。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）

技術・知識を必要とする仕事は「10年以上」

エンジニア、マーケティング、経理などの技術・知識を必要とする仕事で実務経験を使う場合は、10年以上の実務経験が必要です。

学校で専攻した期間も数えられる

10年の実務経験には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校の専門課程・専攻科で、その技術・知識に関連する科目を専攻した期間を含むと定められています。たとえば、関連する科目を高等学校で専攻した期間があれば、その期間も合わせて数えられます。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）

情報処理の資格・試験がある場合

情報処理に関する技術・知識を必要とする仕事に就く場合で、法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験に合格している、または資格を持っているときは、学歴・実務経験の基準によらないとされています。IT技術者の場合は、その合格証書または資格証書を提出します。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）

翻訳・通訳・語学の指導などの仕事は「3年以上」

外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事に就く場合は、次のいずれにも当たることが求められます。

• ・翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾や室内装飾に係るデザイン、商品開発、その他これらに類似する業務に従事すること
• ・従事しようとする業務に関連する業務について、3年以上の実務経験があること

ただし、大学を卒業した方が翻訳、通訳、語学の指導の業務に従事する場合は、3年以上の実務経験は求められません。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）

通訳・翻訳の仕事で申請する場合の言語能力の確認は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

報酬の基準は実務経験でも同じ

学歴・実務経験の基準とは別に、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることも基準の1つです。実務経験で申請する場合も、この基準は変わりません。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）

実務経験を証明する書類

出入国在留管理庁の提出書類一覧（カテゴリー3・4の会社の場合）では、学歴・職歴を証明する文書として、次のものが挙げられています。

• ・申請に係る技術または知識を要する職務に従事した機関、内容、期間を明示した履歴書
• ・在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校、専修学校の専門課程・専攻科で関連する科目を専攻した期間が記載された、その学校からの証明書を含む）
• ・IT技術者の場合は、情報処理技術に関する試験・資格の合格証書または資格証書
• ・翻訳・通訳などの業務に従事する場合（大学を卒業した方が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合を除く）は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書

カテゴリー1・2の会社の場合、その他の資料は原則として不要とされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）

在職証明書を用意するときの注意

• ・職務の内容と、在職していた期間が分かるように書いてもらいましょう
• ・複数の会社で働いた場合は、会社ごとに用意し、合計の年数が分かるようにします

前の勤務先がすでになくなっている場合など、在職証明書を用意できないときの扱いは、ご状況によって異なります。詳しくは無料相談でご案内します。

よくある質問

Q. 大学を卒業していなくても、技人国で働けますか？

A. 学歴の基準に当たらない場合でも、10年以上の実務経験（関連する科目を専攻した期間を含む）があれば、学歴の基準の代わりになります。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）

Q. 専門学校で学んだ期間も、実務経験に数えられますか？

A. 10年の実務経験には、大学、高等専門学校、高等学校、専修学校の専門課程などで、関連する科目を専攻した期間を含むと定められています。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）

Q. 通訳の仕事には、何年の実務経験が必要ですか？

A. 翻訳、通訳、語学の指導などの業務では、関連する業務について3年以上の実務経験が基準です。大学を卒業した方が翻訳、通訳、語学の指導の業務に従事する場合は、実務経験は求められません。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月11日確認）

Q. 実務経験は、どのような書類で証明しますか？

A. 在職証明書等で関連する業務に従事した期間を証明する文書と、従事した機関・内容・期間を明示した履歴書を提出します（カテゴリー3・4の会社の場合）。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）

まとめ

• ・技人国では、学歴の代わりに実務経験で基準に当たる場合があります
• ・技術・知識を必要とする仕事は10年以上（関連する科目を専攻した期間を含む）、翻訳・通訳などの仕事は3年以上の実務経験が基準です
• ・実務経験は、在職証明書と履歴書などで証明します
• ・報酬の基準（日本人と同等額以上）は、実務経験で申請する場合も同じです

（各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています）

大学を卒業した方の学歴の考え方は『技人国の採用前に確認する学歴と業務の関係』、専門学校を卒業した方は『専門学校卒の技人国ビザ｜専門士と業務の関連性』で解説しています。

ITの仕事では、情報処理の試験・資格による特例もあります。詳しくは『ITエンジニアの技人国ビザ｜学歴・情報処理試験の特例と必要書類』をご覧ください。

技術・人文知識・国際業務ビザの要件の全体は『技術・人文知識・国際業務ビザとは』で、申請のご依頼は『技術・人文知識・国際業務ビザの申請代行』でご案内しています。採用を考えている人事ご担当者は『外国人雇用手続き｜面接前に確認したい学歴と業務の関係』もあわせてご覧ください。

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