家族滞在で日本に住んでいる配偶者が、日本語学校や専門学校、大学で学びたいと考えることがあります。そのとき、「家族滞在のまま通えるのか」「留学に変えた方がよいのか」で迷う方が少なくありません。
この記事では、入管法・基準省令と出入国在留管理庁の資料をもとに、家族滞在のまま学校に通う場合と、留学に変更する場合の違いを整理します。お子さまの進学は、別の記事で解説しています。
この記事で分かること
- 家族滞在と留学の在留資格の根拠の違い
- 家族滞在のまま学校に通う場合に確認すること
- 留学に変更する場合の学校・生活費・アルバイトの決まりと、申請で出す書類
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家族滞在と留学は、在留資格の根拠が違う
家族滞在は、技術・人文知識・国際業務や経営・管理、留学などの在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」の在留資格です。一方、留学は、日本の大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などで「教育を受ける活動」の在留資格です。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「留学」」(2026年11月19日確認)
つまり、家族滞在は扶養者の在留と扶養が前提で、留学は本人が学校に在籍していることが前提です。学校に通うときは、この違いを踏まえて、どちらの在留資格で過ごすかを考えます。
家族滞在のまま学校に通う場合
入管法と入管庁のページには、家族滞在の人が学校に通うことを禁止する定めは見当たりません。入管庁のQ&Aでも、家族滞在の人が進学・通学するにあたって留学へ変更する場面が取り上げられています。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月19日確認)
- ・扶養者の在留資格と扶養が続いていることが前提です。扶養者が転職・帰国した場合などは、家族の在留にも影響します
- ・アルバイトをする場合は資格外活動許可が必要で、包括許可は1週について28時間以内です
- ・日本学生支援機構など、一部の団体の奨学金は家族滞在の人を対象外としています(入管庁のQ&Aより)
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」、出入国在留管理庁「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月19日確認)
働ける時間の決まりは『家族滞在ビザで働ける条件や制限・働きすぎてしまった場合どうなる?』で解説しています。
留学に変更する場合
本人が学校で教育を受けることを在留の目的にする場合は、留学への在留資格変更許可申請を検討します。留学の基準を定めた省令では、主に次のことが定められています。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(留学の項)(2026年11月19日確認)
- ・大学・専修学校の専門課程などで教育を受けること。専ら夜間通学して、又は通信により教育を受ける場合は、原則として対象外です(大学院の夜間の研究科などの例外があります)
- ・日本語学校などで専ら日本語の教育を受ける場合は、その教育機関が告示日本語教育機関又は認定日本語教育機関であること
- ・在留中の生活費を支弁する十分な資産・奨学金などがあること。本人以外の人が生活費を支弁する場合はこの限りではありません
- ・教育機関が、外国人の出席状況や資格外活動の状況などを適正に管理する体制を整えていること
留学の在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間(4年3月を超えない範囲)です。アルバイトの包括許可は1週について28時間以内で、在籍する教育機関の長期休業期間は1日について8時間以内です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「留学」」、出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条第5項(2026年11月19日確認)
家族滞在のまま通う場合と、留学に変更する場合の違い
| 項目 | 家族滞在のまま通う | 留学に変更して通う |
|---|---|---|
| 在留資格の根拠 | 扶養者の扶養を受ける配偶者・子として行う日常的な活動 | 本人が日本の大学・専修学校・各種学校などで教育を受ける活動 |
| 扶養との関係 | 扶養者の在留資格と扶養が続いていることが前提 | 本人が教育機関に在籍していることが前提。生活費は本人の資産・奨学金などのほか、本人以外の人が支弁してもよいとされています |
| 通える学校 | 入管法・入管庁のページに、学校の種類の制限は見当たりません | 基準省令で定められた教育機関。日本語学校で専ら日本語を学ぶ場合は、告示日本語教育機関か認定日本語教育機関であることが必要。専ら夜間通学・通信による教育は原則として対象外 |
| アルバイト(資格外活動の包括許可) | 1週について28時間以内 | 1週について28時間以内(在籍する教育機関の長期休業期間は1日について8時間以内) |
| 在留期間 | 法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲) | 法務大臣が個々に指定する期間(4年3月を超えない範囲) |
| 奨学金 | 日本学生支援機構など一部の団体の奨学金は対象外 | 奨学金を受けるための変更申請は、事情も踏まえて弾力的に審査するとされています |
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(留学の項)、出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条第5項、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「留学」」、出入国在留管理庁「在留手続等に関するQ&A」、出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月19日確認)
留学に変更するときの手続き
変更の申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。入管庁の「留学」のページでは、次の書類などが示されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「留学」」(2026年11月19日確認)
- ・在留資格変更許可申請書、写真(指定の規格のもの)
- ・パスポートと在留カード(提示)
- ・教育機関の種類(大学、専修学校・各種学校、日本語教育機関など)と、その機関が適正校の通知を受けているかによって分かれた提出書類
- ・経費支弁書など、生活費の支弁に関する書類
- ・各種確認書(在籍予定の教育機関が作成するもの。本人が作るものではありません)
入管庁は、審査の過程で、ページに書かれていない資料を求める場合があるとしています。留学ビザの全体は『留学ビザ』のページで、卒業後に就職する場合の変更は『家族滞在から技人国へ変更してフルタイムで働く要件と手続き』で解説しています。
お子さまが進学する場合
お子さまが高校に進学する場合は『家族滞在の子どもの高校進学|入学資格・高校入試での配慮・編入学・就学支援金と卒業後の在留資格』、大学・専門学校に進学する場合は『家族滞在の子どもの進学と在留資格|大学・専門学校に進むとき(留学への変更・奨学金・アルバイト)』で解説しています。
技人国で働く人が大学院や専門学校に通う場合は『技人国で働きながら大学院・専門学校に通うとき|在留資格はそのままでよい場合と注意点・留学への変更』で解説しています。
地域の日本語教室や無料のオンライン教材で日本語を学ぶ方法は『家族滞在の人が日本語を学ぶとき|地域の日本語教室・無料のオンライン教材・日本語能力試験』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族滞在のまま、日本語学校や専門学校に通えますか?
A. 入管法と入管庁のページには、家族滞在の人が学校に通うことを禁止する定めは見当たりません。入管庁のQ&Aも、家族滞在の人が進学・通学する場面を前提に、留学への変更について説明しています。ただし、家族滞在でいるためには、扶養者の在留資格と扶養が続いていることが前提です。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月19日確認)
Q. 学校に通い始めたら、留学に変更しなければなりませんか?
A. 入管庁の資料には、学校に通い始めたら留学に変更しなければならない、という定めは見当たりません。扶養を受けて家族滞在のまま通うか、本人の在留資格として留学に変更するかは、扶養の状況や学び方に合わせて考えます。迷うときは、地方出入国在留管理局に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「留学」」、出入国在留管理庁「在留手続等に関するQ&A」(2026年11月19日確認)
Q. 日本語学校に通うために留学に変更する場合、どの学校でもよいですか?
A. 留学の基準を定めた省令では、専ら日本語の教育を受ける場合、その教育機関が告示日本語教育機関か認定日本語教育機関であることが必要とされています(認定日本語教育機関の場合は、留学のための課程に限ります)。入学を考えている学校がこれに当たるかは、学校に確認してください。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(留学の項)(2026年11月19日確認)
Q. 留学に変更すると、アルバイトの時間は変わりますか?
A. 家族滞在も留学も、資格外活動の包括許可で働けるのは1週について28時間以内です。留学の場合は、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間に限り、1日について8時間以内まで働けます。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」、出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条第5項(2026年11月19日確認)
Q. 留学に変更する申請では、何を出しますか?
A. 入管庁の「留学」のページでは、在留資格変更許可申請書、写真、パスポートと在留カードの提示のほか、教育機関の種類ごとの提出書類が示されています。各種確認書は、在籍予定の教育機関が作成するもので、本人が作るものではないとされています。生活費の支弁を示す書類も必要です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「留学」」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・家族滞在は扶養を受ける配偶者・子としての在留資格、留学は本人が学校で教育を受けるための在留資格です
- ・家族滞在のまま学校に通うことを禁止する定めは見当たりませんが、扶養者の在留と扶養が続いていることが前提です
- ・留学に変更する場合は、学校の種類(日本語学校は告示日本語教育機関か認定日本語教育機関)、生活費の支弁、教育機関の管理体制などが基準として定められています
- ・アルバイトはどちらも1週28時間以内で、留学は長期休業期間に1日8時間以内まで働けます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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