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中国人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と公証書・翻訳の注意点

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中国籍の配偶者や子どもを家族滞在で呼び寄せる・更新するときは、扶養者との身分関係(結婚・親子)を証明する書類を出します。どの書類を使うかは、婚姻や出生の手続きを日本・駐日中国大使館・中国国内のどこでしたかによって変わります。中国語の書類には日本語の訳文を付けます。

この記事では、出入国在留管理庁と駐日中国大使館の案内をもとに、中国人の家族滞在で使う身分関係の書類と、公証書・翻訳の注意点を整理します。

この記事で分かること

  • 家族滞在で出す「身分関係を証する文書」の種類
  • 婚姻・出生の手続きをした場所ごとに確認すること
  • 大使館で婚姻登記をした場合の扱い、日本から中国の公証書を取る方法、翻訳

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家族滞在で出す身分関係の書類

家族滞在の申請では、申請人(配偶者・子)と扶養者との身分関係を証する文書として、次のいずれかを出します。

  • ・戸籍謄本 1通
  • ・婚姻届受理証明書 1通
  • ・結婚証明書(写し) 1通
  • ・出生証明書(写し) 1通
  • ・上の書類に準ずる文書 適宜

あわせて、次の点が案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

  • ・日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します
  • ・提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文(日本語)を付けます

婚姻・出生の手続きをした場所ごとに確認すること

状況確認すること(公式の案内の範囲)
日本の市区町村に婚姻届を出した入管庁の一覧に、身分関係を証する文書として「婚姻届受理証明書」が挙げられています
駐日中国大使館・総領事館で婚姻登記をした大使館の案内では、大使館・総領事館が発行した結婚証で在留資格の更新を申請するときは、結婚証の原本と写しを示せばよく、結婚証の公証は不要とされています(2013年3月1日から)
中国国内で婚姻登記をした・子どもが中国で生まれた入管庁の一覧の「結婚証明書」「出生証明書」またはそれに準ずる文書を用意します。中国の公証機関は、婚姻状況・出生・親族関係などの公証書を作っています(大使館の案内)
日本に住んでいて、中国の公証書が必要になった大使館の管轄区域に住む人は、中国国内の公証機関の「海外遠隔ビデオ公証」を大使館で受けられる場合があります。受け付けるかどうかは中国国内の公証機関が決めます

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、中華人民共和国駐日本国大使館「结婚公证」、同「海外远程视频公证须知」(2026年11月18日確認)

中国国内の書類の名前や取り方は、手続きをした地域や時期によって違うことがあります。入管庁の一覧にない書類を使う場合は、申請前に入管や中国の発行機関に確認してください。

駐日中国大使館で婚姻登記をした場合

駐日中国大使館の案内では、大使館・総領事館が発行した結婚証や離婚証で在留資格の更新や帰化を申請する場合は、婚姻証件の原本と写しを示せばよく、公証は不要とされています。大使館・総領事館は、2013年3月1日からこの目的の婚姻証件の公証をやめています。
出典:中華人民共和国駐日本国大使館「结婚公证」(2026年11月18日確認)

大使館での結婚公証は、大使館で婚姻登記をした場合に限って受け付けられ、原則として夫婦がそろって申請します。
出典:中華人民共和国駐日本国大使館「结婚公证」(2026年11月18日確認)

日本に住みながら中国の公証書を取る(海外遠隔ビデオ公証)

駐日中国大使館は、2023年1月から、中国国内の公証機関と連携した「海外遠隔ビデオ公証」を行っています。概要は次のとおりです。
出典:同「海外远程视频公证须知」(2026年11月18日確認)

  • ・対象:有効な中国の旅券と在留カードを持ち、大使館の管轄区域(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・長野県・山梨県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県)に住む人で、公証書を中国国内で使う場合
  • ・対象の公証事項の例:婚姻状況、出生、親族関係、声明、委任など
  • ・流れ:中国国内の公証機関に申請し、受理されたら大使館に申請書を送り、指定の日時に大使館の領事部でビデオによる公証を受けます
  • ・受け付けるかどうかは中国国内の公証機関が決めます

ほかの地域に住む人は、管轄の総領事館の案内を確認してください。家族滞在の申請にどの公証書を使えるかは、入管の確認が必要です。

翻訳とアポスティーユ

中国語の書類には、日本語の訳文を付けます。入管庁のページには訳文を添付することが書かれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

日本と中国の間では、2023年11月7日からアポスティーユ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)が発効しています。駐日中国大使館は、これに合わせて日本の公文書の領事認証の取扱いをやめています。入管庁の家族滞在の提出書類一覧には、アポスティーユは挙げられていません。
出典:同「关于中国加入《取消外国公文书认证要求的公约》后我馆停办领事认证业务的通知」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

申請の前に確認すること

  • ・婚姻・出生の手続きをどこでしたか(日本の市区町村・駐日中国大使館・中国国内)
  • ・身分関係の書類が、入管庁の一覧のどれに当たるか(当たらない場合は準ずる文書として説明できるか)
  • ・日本で発行された証明書が、発行日から3か月以内か
  • ・中国語の書類すべてに日本語の訳文を付けたか
  • ・書類の氏名・生年月日の表記が、旅券や在留カードと合っているか

配偶者を呼ぶ流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、子どもを呼ぶ場合は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』で解説しています。中国籍の方の帰化は『中国人の帰化申請の手続き』をご覧ください。

ほかの国の書類は、『ネパール人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館の認証・翻訳の注意点』、『ベトナム人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳、大使館の手続き』、『フィリピン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(PSA)と大使館への報告・翻訳』で解説しています。

ほかの国の書類は、『インドネシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での記録・翻訳』、『ミャンマー人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と婚姻の方式・翻訳の注意点』、『スリランカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類の取り寄せ方と翻訳』、『韓国人の家族滞在|婚姻関係証明書・家族関係証明書の取り方と翻訳』、『インド人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館の登録・認証・翻訳』、『タイ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻登録証・出生登録証)と翻訳』、『バングラデシュ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での出生登録・翻訳』、『台湾の人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(戸籍謄本・結婚証明書)と翻訳』、『パキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類とNADRAの証明書・翻訳』、『モンゴル人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(国家登録庁の証明書)と公証・翻訳』、『ウズベキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『アメリカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・郡の証明書)と翻訳』、『マレーシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻証明書・出生証明書)と大使館での登録・翻訳』、『カンボジア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『イギリス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(Certified Copy)と翻訳』、『フランス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(身分証書の写し・抄本)と翻訳』、『カナダ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・準州の証明書)と翻訳』で解説しています。

どの国の書類にも共通する日本語訳の作り方は『入管の申請で出す外国語の書類の日本語訳|誰が翻訳してよいか・訳文の作り方と注意点』で解説しています。

よくある質問

Q. 中国人の配偶者を家族滞在で呼ぶとき、結婚を証明する書類は何を出しますか?

A. 入管庁は、申請人と扶養者の身分関係を証する文書として、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)、またはこれらに準ずる文書のいずれかを挙げています。どれを出すかは、どこで婚姻の手続きをしたかによって変わります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 中国語の書類には翻訳が必要ですか?

A. 必要です。入管庁は、提出書類が外国語で作成されている場合には日本語の訳文を添付するよう案内しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 大使館で結婚登記をした場合も、結婚公証書が必要ですか?

A. 駐日中国大使館の案内では、大使館・総領事館が発行した結婚証で在留資格の更新を申請する場合は、結婚証の原本と写しを示せばよく、結婚証の公証は不要とされています。大使館は2013年3月1日からこの公証の取扱いをやめています。新しく呼び寄せる認定申請の場合の扱いは、申請前に入管で確認してください。
出典:中華人民共和国駐日本国大使館「结婚公证」(2026年11月18日確認)

Q. 日本にいながら中国の公証書を取れますか?

A. 駐日中国大使館の管轄区域(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・長野県・山梨県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県)に住む人は、中国国内の公証機関と大使館をつなぐ「海外遠隔ビデオ公証」を利用できる場合があります。対象には出生・婚姻状況・親族関係などが含まれますが、受け付けるかどうかは中国国内の公証機関が決めます。ほかの地域の人は、管轄の総領事館に確認してください。
出典:同「海外远程视频公证须知」(2026年11月18日確認)

Q. アポスティーユは必要ですか?

A. 入管庁の家族滞在のページの提出書類一覧には、アポスティーユは挙げられていません。なお、日本と中国の間では2023年11月7日からアポスティーユ条約が発効しており、日本の公文書を中国で使う場合の手続きが変わっています。提出先から求められた場合に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「关于中国加入《取消外国公文书认证要求的公约》后我馆停办领事认证业务的通知」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在では、戸籍謄本・婚姻届受理証明書・結婚証明書・出生証明書、またはこれらに準ずる文書のいずれかで身分関係を証明します
  • ・駐日中国大使館・総領事館で婚姻登記をした場合、在留資格の更新では結婚証の原本と写しを示せばよく、公証は不要と大使館が案内しています
  • ・中国語の書類には日本語の訳文を付けます。日本に住みながら中国の公証書が必要なときは、海外遠隔ビデオ公証を使える場合があります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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